【関東ＥＳＴ創発セミナー～エコ通勤、エコドライブを考えよう～】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu14.html

　環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）や交通環境対策を関東地域で普及促進するため、ＥＳＴ創発セミナーを横浜で開催します。このセミナーでは、環境にやさしいエコ通勤やエコドライブについて、地方自治体や交通事業者、一般企業、市民団体の皆さまに理解を深めていただくため、国が運輸部門の地球温暖化対策とＥＳＴに関して報告した後、専門家より公共交通利用促進に向けた取組みについて講演いただき、地方自治体からエコ通勤やエコドライブの取組み事例を紹介し、最後にパネルディスカッションを行います。

日時：平成２３年１０月２５日（火）　１４：００～１７：００（１３：３０受付開始）
場所：メルパルク横浜２階「コハク」http://www.mielparque.jp/ykh/access.htm
主催：関東運輸局、ＥＳＴ普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
参加費：無料

＜プログラム＞
1. 開会挨拶
2. 報告　（関東運輸局交通環境部　環境課長　高橋　正）
「運輸部門の地球温暖化対策の現状とＥＳＴに向けた取組みについて」
3. 講演(1)（横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院　教授　中村　文彦）
「横浜市中心部の公共交通利用促進に向けて（仮）」
4. 講演(2)（さいたま市環境局環境共生部　環境対策課長　新井　仁）
「さいたま市におけるエコ通勤の取組み（仮）」
5. 講演(3)（横浜市環境創造局　交通環境対策課長　佐藤　浩）
「横浜市環境創造局交通環境対策課の取組み（仮）」
6. パネルディスカッション（コーディネーター：東洋大学国際地域学部　教授　太田　勝敏）
「エコ通勤、エコドライブを考えよう」
7. 閉会

問合せ先：環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）普及推進委員会事務局
交通エコロジー・モビリティ財団（担当：市丸）
TEL：03-3221-7636　E-mail：seminar@estfukyu.jp

【第３回ＥＳＴ交通環境大賞】
　http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2011.html

　一昨年度、地域の優れた交通環境対策の取組みを表彰するＥＳＴ交通環境大賞を創設
　自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
　応募期間は７月15日～10月31日。第５回ＥＳＴ普及推進フォーラムで表彰

（１）主催等
　　　主　催：ＥＳＴ普及推進委員会、交通エコロジー・モビリティ財団
　　　後　援：国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
　　　　　　　公益社団法人日本バス協会、社団法人日本民営鉄道協会
　　　協　力：公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、
　　　　　　　社団法人日本交通計画協会
（２）募集内容：地域の優れた交通環境対策の取組み
（３）応募資格：（自薦）自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
※自治会等の任意団体も応募可能
　　　　　　　　（他薦）地域の交通環境対策に関する有識者
　　　　　　　　本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
（４）応募方法：応募申請書と応募様式をＥＳＴ普及推進委員会事務局に提出
（５）審　　査：ＥＳＴ普及推進委員会内に設置する審査委員会
　　　　　　　　（有識者、関係省庁、関係業界団体で構成）にて実施
（６）賞の種類
　　【大　賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰
　　【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価され、
　　　　　　　新規性・独創性あふれ環境改善効果の高い
　　　　　　　地域の交通環境対策の取組みを表彰
　　【奨励賞】
　　　・地域に根ざし日々努力を重ねているNPO等の市民団体の功績に対する表彰
　　　・個別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
（７）スケジュール
　　　応募期間　　　　２０１１年７月１５日～１０月３１日
　　　審査結果の公表　２０１２年１月
　　　受賞団体の表彰　２０１２年２月　第５回ＥＳＴ普及推進フォーラム
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（於 東京）の中で表彰

東日本大震災、それに続く原発事故の発生。
この難局を乗り切るためには、国内の知力と技術を結集させることが必要です。
国土の早期清浄化と豊穣のために、わが国オリジナルのシステムを一刻も早く実働させたいと考えています。
７月１１日は是非ご参加いただき、システムの稼働に向けてお力をお貸しください。
　
http://www.jba.or.jp/top/2011/0714_yorinuki_kyoto.html

日時：２０１１年７月１４日（木） １５時～１７時３０分
　　　　　　　　　　　　　　（交流会１７時３０分～１８時３０分）
場所：京都大学　東京オフィス
　　　 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階 [地図]
主催：京都大学産官学連携本部、一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA）
協賛：日本生物工学会、（株）化学同人、環境バイオテクノロジー学会、日本化学会、日本農芸化学会（予定）、日本土壌学会（予定）
参加費：無料（参加者多数の場合はJBA会員を優先いたします）
プログラム：
　「京都大学のサイエンスの世界と社会貢献（仮）」　
　　　　　　京都大学副理事・産官学連携本部長　牧野圭祐（予定）
　「放射性セシウムの土壌浸透及び土壌から植物への移行」　
　　　　　　京都大学原子炉実験所・放射線安全管理工学研究分野　　准教授　高橋知之
　「無機系吸着剤と凝集沈殿剤による放射性物質汚染土壌の洗浄(仮)」
　　　　　　京都大学大学院農学研究科・応用生物科学専攻・准教授　豊原治彦
　「SWAT工法（汚染土壌オンサイト温水洗浄浄化システム）の実証実験(仮)」
　　　　　　アース株式会社・代表取締役　佐藤敦政

参加ご希望の方は、名前、所属、連絡先を、JBAHP（www.jba.or.jp）またはFAX(03-5541-2737) にてお知らせ下さい。
参加申込み締切り：7月11日（月）／申込み多数の場合は早めに締切ることがございます
申込み・問合せ先：一般財団法人バイオインダストリー協会（ＪＢＡ）
　　　　　　　　　　　　先端技術・開発部（担当：穴澤、矢田） TEL 03-5541-2731

景観のカラープランニングとコントロールの手法について、より具体的な演習を通して解説します。

「景観三法」の施行により、全国で視環境を整備していく動きが活発になってきました。
都市景観の中の住宅やビル、自然景観の中に立つ構造物、広告物や看板、これらは「形状」や「材質感」とともに、「色彩」の扱い方次第で評価が変わります。

このセミナーでは、景観のカラープランニングとコントロールの手法について具体的事例をご紹介しながら演習を交えて分かりやすく演習いたします。

■プログラム
・景観色彩ガイドラインの運用
　景観色彩設計における、色彩管理や運用法の規定のうち、ここでは特に難しいとされる色彩ガイドラインの、運用の要点についてお話しします。

・実態調査と分析【実習】
環境測色調査からデータの整理分析までを実習を通して解説します。

・色彩計画案の作成【実習】
カラーコンセプトの作成、色彩設計案の作成作成、カラーシュミレーション画像の作成について、それぞれ実習を通して解説します。

・景観の評価【実習】
作成した色彩設計案を評価します。様々な評価手法の中から最適な手法を選定し、評価実験の実習をおこないます。
また、実験から得られたデータの分析について解説します。

■開催日時　　7月15日（金）　　10：00～16：45
■会場　　　　　霞会館（（財）麻布研修センター）　東京都港区西麻布3-2-32　
■主催　　　　　財団法人日本色彩研究所

■受講費　　　　31,500円（税込）
■申込方法　　　HPより　　
■詳細はこちら　http://www.jcri.jp/index.html

この度日本気象協会では、IPCC第5次評価報告書の統括執筆責任者（CLA）を技術的にサポートする人材を募集することとなりました。
理学・工学系等の研究実績をお持ちで、下記業務内容にご関心のある若手研究者の方に広くご応募いただければ幸いです。詳細は以下をご参照下さい。

なおご不明な点な等ございましたら、下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

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【１．所属】　一般財団法人　日本気象協会

【２．募集人数】　3名（各1名）
＜勤務地＞
①茨城大学地球変動適応科学研究機関　　茨城県水戸市文京2-1-1
②東京大学生産技術研究所　　東京都目黒区駒場4-6-1
③国立環境研究所　　茨城県つくば市小野川16-2

【３．業務の内容】
　2007年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（AR4）は、気候変動に関する広範な科学的知見を提供し、世界各国の気候変動対策の基盤となっている。その活動に対してIPCCは同年、ノーベル平和賞を受賞した。また2014年に公表される予定のIPCC第5次評価報告書（AR5）においては、世界の気候変動対策を更に進めるための科学的知見の提供が期待されている。近年、IPCCへの国際社会の関心の高まりに伴い、報告書の作成にはより厳密で透明性のある作業が求められており、これに伴い報告書執筆者の責任や活動は今後ますます増加する見込みである。
　本業務では、国内のAR5 WG2統括執筆責任者（CLA）のIPCCにおける科学的活動をサポートするため、各CLAにチャプターサイエンティスト（CS）を配置する。

CSは以下の統括執筆者の活動を支援するものとする。
①茨城大学地球変動適応科学研究機関長　三村信男教授
　　執筆担当：適応　第15章（適応計画および実施）
②東京大学生産技術研究所　沖大幹教授
　　執筆担当：自然および管理された資源とシステム、およびその利用　第3章（淡水資源）
③国立環境研究所　肱岡靖明主任研究員
　　執筆担当：地域に関する章　第24章（アジア）

CSの業務内容は以下のとおりとする。
（１）AR5作成プロセスにおけるCLAの技術的サポート
　　CLAをサポートし、引用・レビューする文献の検索及びチェックの補助、図の作成、ドラフティング及びレビュープロセスにおけるトレーサビリティのチェック、各章間の重複や不一致の同定、その他の注意深い技術的編集を行う。
（２）執筆者（LA）会合・関連ワークショップへの出席
　　LA会合やIPCC主催の関連ワークショップに出席し、IPCC及びCLAの指示に従って、当該CLAと共同で作業を行うLAに対して技術的サポートを提供する。
（３）他のCS及びTSUとの連絡調整
　　CLAをサポートし、AR5作成プロセスに関する事務的な連絡を他のCS及びWG2テクニカルサポートユニット（TSU）との間で行う。
（４）その他
　　CLAが求める以下の業務
　①気候変動影響・適応策に関する研究業務
　　上記（１）～（３）の業務を科学的に十分な水準で行うため、CLAの指導の下で気候変動影響・適応策に関する科学的知見のレビューその他の研究業務を行う。
　②IPCC WG2への我が国の貢献の推進
　　IPCC WG2への我が国の貢献を支援するため、上記①の業務を行うに当たっては、我が国の気候変動予測・影響・適応策に関する研究プロジェクトと連携する。

　なお、各CSは以下の事項を遵守するものとする。
　（遵守事項）
　　イ）CSは、（１）～（４）の業務について、CLAの承認の下に行うとともに、かつ、その経過及び結果をCLAに報告しなければならない。
　　ロ）CSは、CLAの承認のもと、IPCCのガイダンスに従って、（１）～（４）の業務を行わなければならない。
　　ハ）CSは、常に、科学者の良心に従って、行動しなければならない。
　　ニ）CSは、本業務において知り得たことを他に漏らしてはならない。
　上記に違背する行為があったときは、直ちにCSの契約は解除するものとする。

【４．必要とされる専門分野および資格等】
（共通的事項）
①週5日フルタイムで従事できること
②理学や工学などに関する博士号又はこれと同等の研究能力を有していること
③科学論文を読解し、科学論文を英語で記述し、学会で英語で討論できる英語能力を有していること
④日本在住の若手研究者であること（35歳以下）

（専門的事項）
　各CLAのCSは以下のいずれかの専門分野について、研究実績を有していること。（論文発表又は研究歴）
a.気候変動の予測又は影響評価に関する研究
b.気候変動に対する適応に関する研究
c.アジアその他の途上国の地域における気候変動に関する研究
d.我が国、途上国及びその他の地域など国際的な水資源に関する研究
e.自然科学と社会科学にまたがる学際的な研究
（参考）IPCCのAR５でCLAが担当する分野
　（１）三村教授：気候変動に対する適応技術及び適応政策
　（２）沖教授：気候変動の淡水資源への影響評価と適応策
　（３）肱岡主任研究員：アジア域の気候変動とその影響及び適応，緩和

（付加的事項）
　次の事項について、付加的に考慮される。
①理学、工学などに関するレフリー付きインターナショナルジャーナルの科学論文（ファーストオーサー、英文）の有無
②TOEFL又はTOEICの得点
③海外の大学又は研究機関における研究歴、学歴

【５．選考方法】
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

【６．提出書類】　（様式自由）
(1) 履歴書(写真添付、E-mailアドレスがあれば記載)　１部
(2) これまでの研究概要　１部
(3) CSを希望するCLAの氏名
(4) 職務経歴書 (上記5に記載された分野の知識や技術、業務経験等を説明する自己アピールや補足資料を含めること)　１部
(5) 所見を求めうる方1名の氏名および連絡先　１部
※提出書類は希望に応じて返却する。

【７．応募方法】
郵送による。 (封筒に朱書きで「IPCC第5次評価報告書統括執筆者補助業務」と明記のこと。)
締切：平成23年7月8日（金）（必着）
＜書類送付先＞
〒170-6055 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 55F
　一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当

【８．待遇等】
（職種）一般契約職員
（雇用形態）フルタイム
（給与）月40万円程度（固定給）
（福利厚生）社会保険、労災保険加入
（その他就業関係）「日本気象協会契約職員就業規則」に準じる。

【９．雇用開始時期】
採用決定後のなるべく早い時期　（8月1日頃を予定）

【１０．雇用期間】
雇用日より平成24年3月31日まで。
ただし、事業計画・勤務実績等の状況により、平成26年3月31日までの間に限り年度単位での更新があり得る。

【１１．問い合わせ先】
一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当
℡03-5958-8112　　E-mail：adoption{at}jwa.or.jp　（※{at}は@にご変更ください。）

この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を１名募集することになりました。

以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着

http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/esc20110630.html
※URLが変わりました。

キャリア採用 任期制職員（研究職）
募集職種 【地球シミュレータセンター シミュレーション高度化研究開発プログラム マルチスケールモデリング研究グループ】ポストドクトラル研究員
募集対象部署 地球シミュレータセンター（ESC）シミュレーション高度化研究開発プログラム マルチスケールモデリング研究グループ
募集の背景 海洋研究開発機構では、平成22年度より、文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム（http://www.mext-isacc.jp/)を実施しており、「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」というテーマで、東京大学、国立環境研究所と共同研究を推進しています。今回、本プログラムの研究開発を、さらに強力に推進するために、ポスドク研究員を募集します。
業務内容 気候変動適応研究推進プログラムの実施に伴い、テーマ「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」に関する下記の研究開発を行う。

　　＜具体的研究テーマ内容（予定）＞
大気海洋結合モデル（Multi-Scale Simulator for the Geoenvironment：MSSG)を用いて、以下のいずれかの研究開発テーマを担当する。
・港湾域における大気・海洋の流れをシミュレーションするモデルを構築し、都市環境メカニズムの研究
・河川や淡水の流入の影響をシミュレーションするモデルの構築し、港湾域における環境メカニズムの研究
・ヒートアイランドなど都市気象・気候に果たす海の役割を明らかにするための研究
・都市型豪雨など都市域に特徴的な気象現象のメカニズム解明のための研究
応募資格 下記の条件を全て満たすこと。
（１） 平成19年4月1日以降に博士号を取得している者、或いは採用日までに博士号を取得見込みの者。
（２） 数値シミュレーション研究の経験を有すると共に、新しい分野に挑戦する意欲のある者。
勤務地 独立行政法人海洋研究開発機構　横浜研究所
神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
採用形態 【募集人数】　1名
【雇用形態】　ポスドク研究員
【雇用期間】　平成23年8月（応相談）～平成24年3月31日

契約期間満了後においても、業績評価、業務進捗状況等によりさらに3事業年度を限度として（平成27年3月31日まで）契約更新の可能性があります（通算雇用期間4事業年度）。ただし、本業務は受託研究プロジェクト「気候変動適応研究推進プログラム」によるものであり、委託側の都合等により、プロジェクトを中止（雇用の解除）する場合があります。
給与 年俸制（1/12を月々支給）
　　440万円～525万円程度
※最終的には経験・能力などを考慮の上、当機構規程により決定します。
福利厚生 ・規定に基づき赴任旅費支給
・通勤手当支給
・職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度有り
・各種保険、社会保険完備(科学技術健康保険組合、科学技術厚生年金等)
・社宅無し
・休日及び休暇 土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇・介護休業・育児休業等
応募方法 【応募書類】
(1) 履歴書　一通
(2) 研究歴（応募者の研究業績を記したもの）　一通
(3) 論文リスト　一通（査読付き論文とその他に分けること）
(4) 採用後の業務に関する抱負　一通（自由形式）
(5) 推薦書　2名の推薦者から　各一通
　　（推薦者より直接提出先宛に郵送。到着期限は応募締切りと同日。封筒に「推薦する応募者名」を明記。）

【提出方法】
郵送による。
注）郵送以外は受け付けません。

【提出先】
〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町2-15
　独立行政法人海洋研究開発機構　総務部人事課
　（封筒の表に「ESCポスドク研究員応募」と朱筆すること）

【選考方法】
1）書類選考
2）面接試験

【採用時期】
平成23年8月以降のなるべく早い時期
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着
お問い合わせ先 独立行政法人海洋研究開発機構
総務部人事課 採用担当
TEL 046-867-9107　 FAX 046-867-9025
E-mail：saiyou-jinji@jamstec.go.jp
E-mailによる問い合わせの際は必ず「ESC ポスドク研究員応募について」を入れて下さい
注意事項 ・提出書類に不備がある場合、受理しないことがあります。
・提出書類は一切返却しませんが、個人情報保護法に基づき厳正に管理し、採用選考終了後には適切に取り扱い、責任を持って破棄いたします。
・採用内定時に健康診断書を提出していただきます。
・応募後に辞退される場合は、辞退届を提出して下さい。

京都府内で道路の盛土工事を行っております。
購入土による盛土を１万ｍ３程度行いますが、施工エリア付近に購入土を出荷できる砕石場がなく、再生路盤材（ＲＣ－４０）で施工しようと考えています。
材料変更の打診を発注者にしてみたところ、再生路盤材は、強アルカリなので環境面で懸念されると言われました。
しかし、道路の下層路盤は再生材をもちいることが多く、路体であれ路盤であれ同じ道路盛土体の一部なんだから路盤は、OKで路体はNGと言うのでは
理屈が通らない気がするのですが。。。。
いずれにせよ現場状況をを考えた場合、再生路盤材で施工するしかないので困っております。
盛土材として、再生路盤材を使用するにあたり、有害でないこことを説得する、文献・基準・実績等ありましたら教えていただきたいのですが・・・
よろしくお願い致します。

土木学会コンクリート委員会では，下記の研究小委員会を発足させることになりました．
積極的に活動に参加してくださる委員を募集しますので，奮ってご応募下さい．
なお，本委員会はコンクリート委員会3種委員会のため，委員会出席のための旅費等は支給されません．

１．委員会名称
セメント系構築物と周辺地盤の化学的相互作用研究小委員会（345委員会）

２．構成
委員長：　石田哲也（東京大学）
幹事長：　半井健一郎（群馬大学）
委　員：　公募による委員

３．委員会設立の主旨・目的と活動内容
　本研究小委員会では，コンクリート工学と地盤工学の境界領域に焦点をあて，コンクリート構造物やセメント改良体などのセメント系構築物と周辺地盤の境界部における化学的相互作用を考慮した統合評価の可能性について検討を行います．従来まで別々の分野として発展してきた学術の垣根を取り払い，工学上の課題整理を行うとともに，新しい学問領域の創出を目指します．
　本研究小委員会の検討項目としては，以下を予定しています。
(1)コンクリートと地盤材料の中間的なセメント系材料の長期耐久性評価
　具体的には，セメント固化処理地盤の長期力学安定性，およびセメント固化した汚染土壌における重金属の封じ込め性能の評価などを念頭に置いています．
(2)周辺地盤の化学的作用を受けたコンクリート構造物の耐久性評価
　具体的には，土壌由来の硫酸塩によるコンクリートの劣化進行，放射性廃棄物格納施設（人工バリア）設計において考慮が必要となる地盤材料（粘土）とコンクリートの超長期化学的相互作用，地下水由来のイオンによるコンクリート構造物の劣化現象などを取り上げる予定です．
(3)人工地盤材料ならびに自然岩盤・地盤中の汚染物質の移行評価
　具体的には，(1)で議論する重金属や(2)で議論する放射性核種などの汚染物質について，人工地盤材料ならびに自然岩盤・地盤中での移行現象の評価に関して議論します．
　委員会の活動としては，上記の各項目について情報収集，課題の整理，ならびに解決策・評価方法の提案などについて検討を行います．実務で苦慮している事例や不具合の事例などについて情報収集を行い，それぞれの工学上の課題を整理します．さらに研究ニーズに基づき，コンクリートと地盤，土壌，さらには原子力や地球化学の各々の領域で進められてきた学問体系の総合化，統合化をはかることで課題解決につなげたいと考えています．
　実務と学術の連携を十分にはかること，またコンクリート工学と地盤工学，さらには農学や原子力工学，地球化学という従来の学問体系の境界領域について検討を進めるため，土木コンクリート工学分野以外からの委員の参加も大いに歓迎いたします．

４．活動方法
　年間数回の委員会およびE-mailによる集中的な審議を通じて活動を行います． 2年間の活動を予定しております．

５．応募の方法
　本委員会に委員として参加を希望される方は，氏名，所属，連絡先を明記の上，応募理由，興味のある研究内容または貢献可能な研究内容を簡潔に沿えて，下記連絡先へご連絡下さい．応募締切日は8月15日［月］です．

６．申込み先
　群馬大学大学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻　　半井健一郎
　　TEL/FAX　0277-30-1611
　　E-mail：nakarai「あっとまーく」ce.gunma-u.ac.jp

以上の募集内容の概略は，土木学会誌7月号にも掲載される予定です．

・所属・職名・人員
　　開発科学専攻開発技術講座・教授・１名
・職務内容
　　１）地域・都市計画の分野において、国際環境協力に資する政策志向かつ実践的な研究・教育
　　２）学際的な教育・研究プロジェクトの推進
　　３）担当授業科目は、地域・都市計画、観光政策ほか
・応募資格
　　１）地域・都市計画あるいはその関連分野において優れた教育・研究能力を有すること
　　２）国際協力の実績があること
　　３）博士の学位を有すること
　　４）英語および日本語による研究指導および講義ができること
・採用予定日
　　平成２３年１０月１日
・提出書類（以下を各１部提出のこと）
　　１）履歴書（市販の様式により写真貼付のこと、英語能力検定結果があればその写しを添付すること）
　　２）研究業績一覧
　　　① 学術雑誌掲載論文（審査付原著論文）
　　　② 国際会議発表論文
　　　③ 参考論文（①，②以外の論文）
　　　④ 著書
　　　⑤ 外部研究資金獲得状況
　　　⑥ その他（総説，解説，特許，データベースなど）に分類し、各分類毎に通し番号を付して記載のこと
　　３）公表論文の別刷りまたはコピー（上記①～③のうち主要論文５編以内）
　　４）これまでの研究経歴と研究概要（Ａ４判１枚程度）
　　５）採用後の研究計画と教育・国際貢献の抱負（Ａ４判１〜２枚程度）
・応募期限
　　平成２３年５月３１日（火）（必着）
・問い合わせ先・応募書類の提出先
　　〒７２９−８５２９　東広島市鏡山一丁目５番１号
　　広島大学大学院国際協力研究科長　池田秀雄　宛
　　（応募書類は、封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書きし、郵送の場合は書留で送付願います。問い合わせは、郵便、ＦＡＸ、またはE-mailでお願いします。電話によるお問い合わせはご遠慮願います。）
　　ファックス　０８２−４２４−６９４７
　　E-mail　 koku-soumu@office.hiroshima-u.ac.jp

（付記１）　広島大学は、男女共同参画を推進しています。本学は、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り、業績（研究業績、教育業績、社会的貢献度）及び人物の評価において同等と認められた場合は女性を採用します。
（付記２）　応募書類により取得する個人情報は，候補者の選考を行う目的で利用するものであり、この目的以外で使用することはありません。なお、採用にいたらなかった方の応募書類は、当該採用選考業務終了後、適切な方法によって返却いたします。

この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を１名募集することになりました。

以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着

http://www.jamstec.go.jp/recruit/info/details/esc/110510.html

財団法人国際湖沼環境委員会（ILEC)は、テキサス州立大学河川システム研究所と共催で、
2011年10月31日～11月4日まで、米国テキサス州オースティン市において、
第14回世界湖沼会議を開催いたします。

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第14回世界湖沼会議　

－湖沼、河川、地下水、海岸域の「つながり」を考える－
Lakes, Rivers, Groundwater and Coastal Areas: Understanding Linkages

日程：2011年10月31日（月）～11月4日（金）
会場：米国テキサス州オースティン市 Austin Convention Center
主催：テキサス州立大学河川システム研究所、（財）国際湖沼環境委員会
公式ウェブサイト： http://www.wlc14.org/ （英語）
ILECウェブサイト： http://www.ilec.or.jp/jp/wlc/index.html （日本語）
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＜＜趣旨＞＞
世界湖沼会議は、1984年以来世界各地で開催され、今年で第14回目を迎えます。
研究者、行政、市民の３者が一堂に会し、世界の湖沼およびその流域において起こっている
多種多様な環境問題、管理やガバナンスの問題や課題、それらの解決に向けた取組みについて、
議論や意見交換を行う場となっています。

＜＜アブストラクト募集＞＞　6月30日締め切り！！！
現在、論文やポスター発表のアブストラクトを募集しております。
多岐にわたる分野の分科会を設けておりますので、多方面からの応募をお待ちしております。

●論文要旨の提出はこちら→ http://www.wlc14.org/abstract-submission-form/
●ポスター要旨の提出はこちら→ http://www.wlc14.org/poster-session-form/

＜＜会議参加登録＞＞
第14回世界湖沼会議への参加登録は、公式ウェブサイトでまもなく受付を開始します。
登録費は以下の通りです。

6月15日までの早期登録：　一般　450米ドル　　学生　175米ドル
6月16日以降の登録　　 ：　一般　500米ドル　　学生　200米ドル

●会議登録はこちら→ http://www.wlc14.org/registration/

＜＜お問い合わせ＞＞
財団法人国際湖沼環境委員会（ILEC)
〒525-0001　滋賀県草津市下物町1091番地
担当：常諾（とこなぎ）
TEL : 077-568-4567
FAX : 077-568-4568
Email : WLC14@ilec.or.jp

　国産材の利用拡大を進めることを目的としたいわゆる「公共建築物等木材利用促進法」が、昨年5月に成立しましたが、公共建築物における木材利用以外の木材利用の促進にも努めることが明記されています。このように、地球温暖化防止の観点や公共構造物に求められる景観性の観点などから土木分野においても国産材の利用拡大が注目され、今や、木材の利用拡大は、土木界にとっても重要な課題となっています。
　木材工学特別委員会では土木分野の専門家ばかりではなく、木材供給側である森林や木材の専門家と分野横断的に土木における木材の利用拡大の推進を図るとともに、土木材料に木材を利用した場合の環境的評価や工学的な研究を推進しています。
　これらの調査・研究活動の成果を広く紹介することを目的として第２回木材利用シンポジウムを開催いたします。つきましては、多数の方にご参加いただきますようご案内申し上げます。
・主　催：土木学会(担当：木材工学特別委員会)、土木における木材の利用拡大に関する横断的研究会
・共 催：日本森林学会，一般社団法人日本木材学会
・後　援：国土交通省，林野庁，(社)砂防学会，(社)日本木材学会，(社)日本木材加工技術協会，(社)日本木材保存協会，日本森林学会，(社)日本建築学会，木橋技術協会
・開催日：平成23年3月14日(月)　13:00～17:00
・会　場：土木学会２階講堂(東京)
・参加費：4,000円(会員、非会員)，2,000円(学生)
・定　員：100名
・参加申込方法：当日会場でお申し込み下さい。
・問合先：土木学会研究事業課(担当：尾﨑史治)
　TEL：03-3355-3559／FAX：03-5379-0125
　E-mail：fumiharu-ozaki@jsce.or.jp
・詳　細：http://committees.jsce.or.jp/mokuzai/
交流会：シンポジウム終了後、同会場にて交流会を開催しますので、あわせてご参加ください。
交流会参加費は3000円を予定しています。参加申し込みは当日承ります。

　
　このたび，（独）土木研究所　水環境グループ自然共生研究センターでは専門研究員を募集することになりました．ご興味のある方は下記をご参照の上ご応募いただきますよう，よろしくお願いいたします．
　なお，資格条件，応募締切，職務条件などに関しましては，下記URLをご参照ください．
http://www.pwri.go.jp/jpn/saiyou-ukeire/saiyou.html#03

■募集　１
任用期間：平成23年4月15日～平成28年3月31日　
（なお、契約は年度毎の更新となる。）

　中小河川を中心とした河道現地調査および数値解析による河道変化の応答を踏まえ、治水、環境、維持管理それぞれを満足する最適な河道のあり方について、その評価技術方法あるいは修技術方法について検討を行う。研究期間中は以下の目標に関する研究を行う。
1)流出土砂の質・量－河道特性－河道変化との関係性の評価と評価技術の提案
2)河道変化に伴う河川環境影響評価技術の提案
3)治水、環境、維持管理を統合した対策技術の提案

■募集　２
任用期間：平成23年4月15日～平成27年3月31日
（なお、契約は年度毎の更新となる。）

本研究では、ダム下流における粗粒化した河床環境および土砂バイパス・土砂還元等による人為的な土砂供給下における河床環境と水生生物との関係を解明し、得られた知見を適切な土砂供給手法に反映することを目的としている。公募する専門研究員は、この中において以下に示す(1)、(2)、(3)の項目について研究を実施する。
(1)ダム下流における河床の粗粒化に伴う魚類群集の応答特性の解明
(2)ダムからの土砂供給が河床間隙に生息する魚類群集に及ぼす影響とそのメカニズムの解明
(3)土砂供給の量・質を変化させた場合の河床環境に対する魚類群集の応答特性を評価技術の開発。

■募集　３
任用期間：平成23年4月15日～平成26年3月31日
　（なお、契約は年度毎の更新となる。）
　
自然共生研究センターでは、河川環境の情報発信手法の確立を図り、当センターで得られた成果を効果的に普及するための研究・活動を行っている。本研究では、当センターで実施している氾濫原環境の再生に関する研究を題材として、河川技術者を対象とした本課題の理解向上のための情報発信を行い、併せて情報発信手法の確立に資することを目的とする。公募する専門研究員は本課題において以下の項目に関する業務を実施する。
1) 自然共生研究センターフィールド内に設置してある実験河川および現地河川において氾濫原環境の理解向上に必要な情報発信用の素材の収集・制作を行う
2) 氾濫原環境再生方法に関する知見の整理と理解促進のための素材の収集・制作を行う
3) これらを組み合わせた氾濫原環境の理解向上に関するプログラムの制作と適用、および適用効果の把握を行う。また、これら一連の検討と共に、センターへの来訪者（年間1500人程度）の対応、センターの展示物、ニュースレターやHPを活用した情報発信活動を行い、氾濫原環境の再生に関する成果普及に努める。

【問い合わせ先】
　自然共生研究センター　大石　哲也
　 (0586)89-6035～6038

　日本建築学会低炭素社会特別調査委員会では、環境省の環境研究総合推進費による委託を受け2008年度から3年間にわたり「低炭素社会における理想都市実現に向けた研究」を実施してきた。
　研究内容は、2050年をターゲットに、特徴ある５都市（茨城県土浦市、新潟県長岡市、東京都福生市、福岡県北九州市、千葉県柏市）をフィールドとして、①都市構造・交通、②市民のライフスタイル・都市政策、③まちづくりと建築施設、の分野により低炭素理想都市を具体的に実現する提案を検討し、更にそれらを実現するための④次代の環境建築設計手法、⑤都市・建築物・市民生活のエネルギー評価ツールの開発を含めて方策を導き出した。
　本シンポジウムでは、各都市の3年間の研究成果から得られた知見をもとに、低炭素理想都市構築のための提言を明示し、人口減少下での2050年の都市の課題とはどのようなものか、次代の都市・建築分野では何ができるのかなど討議を行う。

■主催 ：日本建築学会低炭素社会特別調査委員会
■共催 ：環境省
■後援 ：東京建築士会・日本建築家協会
■日時 ：３月２３日（水）１４：００～１８：００
■会場 ：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
■プログラム
司会：浅輪貴史（東京工業大学）
1．主旨説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　勉（研究代表者／工学院大学）
2．基調講演　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林　光（環境省）
3．研究報告　
(1) 2050年の建築設計手法とシミュレーションツール　
①低炭素型建築・都市の環境デザイン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村勉（前掲）
②3D-CADによる街区スケールの熱環境・エネルギー・CO2排出量の予測・評価手法の開発
梅干野晁（東京工業大学）
(2)実在都市でのケーススタディ
①福生市・北九州市若松区－2050年のライフスタイルと政策　　　　　　　　糸長浩司（日本大学）
②長岡市・柏市－－都市の中心部の再編成と縁辺部のシビルミニマム
　大野秀敏（東京大学）
③土浦市
・2050年の生活と高齢者ケア・システムについて　　 　 　　　　　　深沢大輔（新潟工科大学）
・2050年駅前市街地と郊外住宅地の再編　　 　 　中村美和子（中村勉総合計画事務所）
・中心市街地5街区の現状と2050年の熱環境・エネルギー・CO2排出量の予測・評価
梅干野晁（前掲）
(3）総括・提言　　　　　　　　　　　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　 中村勉（前掲）
休　　　憩　
4．パネル・ディスカッション　 　　　　　　　　　　　　　　モデレーター　糸長浩司（前掲）
中村勉・大野秀敏・糸長浩司・梅干野晁・須永和久(計画技術研究所）
コメンテーター：　安岡正人（東京理科大学）、吉野博（東北大学）
■定 員：　200名
■参加費： 無料
■資料代：1,000 円（発表補足資料・パンフレット）
■申込方法　E-MailまたはFAXにて、ご氏名・ご所属を明記のうえ下記宛てお申し込みくだ
　　　　　 さい。
■申込・問合せ　日本建築学会事務局　川田昭朗
　　　　　TEL.03-3456-2051,FAX.03-3456-2058,E-Mail;kawata@aij.or.jp

この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を２名募集することになりました。

平成２３年２月１８日（金）より以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。

http://www.jamstec.go.jp/recruit/info/details/esc/110303.html