【国土交通省関東地方整備局】令和4年度「大学等研究機関とのマッチング」 技術シーズ公募開始のご案内

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【ご案内】
 国土交通省関東地方整備局では、令和4年度「大学等研究機関とのマッチング」に関する公募を実施しております。
 詳細は、以下のページをご覧いただき、応募につきましてご検討くださいますようお願いいたします。

【公募資料掲載ページ】
 https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html
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国土交通省国土技術政策総合研究所 参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究:http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 令和4年5月19日(木)
(参加意思確認書の期限)令和4年6月10日(金)17時
(研究計画書の期限)令和4年6月24日(金)17時
(委託研究課題名)インフラに関するデータ連携を目的としたメタデータの自動作成及びデータ統合技術に関する研究

周知のお願い:2023年度特定機器利用公募・国際室客員教員推薦公募

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本所では、特定機器利用の公募を開始いたしました。
大変お手数ではございますが、関係の皆様へご周知くださいますよう、何卒お願いいたします。
公募開始時期、締切ともに例年よりも1ヶ月早まっておりますので
申請の際にはご注意いただけますようお願い申し上げます。
また、2022年5月1日より、ConfitのURLが移行いたしました。以前のURLからは申請いただけませんので、下部URLからの申請をお願いいたします。

・公募事項:地震研究所共同利用特定機器利用
・申請方法:指定の様式(M-1)に記入の上、Web申請システムより提出してください
・申請期限:2022年6月30日(木)
・公募要領:
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/2023tokuteikiki...
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2022年度長崎大学道守養成講座の受講生募集のお知らせ

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道守養成講座は、2018年度から工学研究科が実施母体となり運営されています。道守養成講座の認定者は、国土交通省の橋梁やトンネルの点検と点検の民間資格に登録されています。

2022年度道守補コースならびに特定道守コースの受講者募集のお知らせです。

募集期間:2022年5月9日(月)~6月2日(木)(※必着)
受講者発表:2022年7月6日(水)

募集要項を....続きを読む

JST「第4回輝く女性研究者賞(ジュン アシダ賞)」募集中です

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 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)は、女性研究者の活躍を推進する取り組みの一環として、持続的な社会と未来に貢献する優れた研究などを行っている女性研究者およびその活躍を推進している機関を表彰する輝く女性研究者賞(ジュン アシダ賞)の第4回の募集を行います。
 幅広い女性研究者の活躍促進に向け、大学や研究所の基礎研究部門だけでなく、企業における開発プロジェクトをはじめとするエンジニアリング、製品開発、及び多人数が関わった研究開発に携わる研究者や、女性研究者の活躍推進に取り組む機関など、広い分野からの応募を歓迎いたします。
 なお、芦田基金の協力により、副賞100万円の提供をいただきます。

 若手女性研究者や女性研究者の活躍推進を行っている機関からのご応募をお待ちしております。

【表彰対象】
▼輝く女性研究者賞(女性研究者)1名
  原則40歳未満、ライフイベント等による研究活動休止期間を勘案
  科学技術に関連していれば研究分野は不問
▼輝く女性研究者活躍推進賞(機関)1機関
  女性研究者の活躍推進に貢献する、他機関のモデルとなるような取り組みを行っている機関
【募集期間】2022年4月1日~6月30日 日本時間正午まで

ホームページに掲載の応募要項等もご覧ください。
 https://www.jst.go.jp/diversity/about/award/index.html

★お問い合わせ
 JST ダイバーシティ推進室
 E-mail: diversity[at]jst.go.jp

周知のお願い:(東大地震研)2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募につきまして

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東京大学地震研究所では、2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募を開始いたしました。

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 2023年度国際室外国人客員教員の推薦公募のお知らせ

 平素より地震研究所につきまして、格別のご配慮とご協力を賜り、
厚くお礼申し上げます。
 さて、当研究所において、2023年度国際室外国人客員教員の推薦
公募をいたしますので、関係の研究者へ周知方ご配慮くださるよう
よろしくお願いいたします。

詳細は、地震研究所(共同利用)ホームページをご覧ください。
(公募要領URL: https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/04/2023_longtermre...)              

1.推薦者の資格: 日本在住の、大学及び国・公立研究機関の教授もしくは准教授
         またはこれに準ずる研究者
2.被推薦者の資格と人数: 教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくは
             それらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者 若干名
3.雇用期間: 2023 年 4 月 1 日 - 10 月 1 日の間に開始する 4 ヶ月 - 12 ヶ月
       ただし、所属機関の都合により4ヶ月以上の滞在ができない場合は3ヶ月以上に限り申請を受け付けます。理由を明記のうえ、申請  
       してください。
4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野
5.推薦締切: 2022 年 8 月 2 日(火) 必着
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不明点等ございましたらお問い合わせください。
お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。

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  東京大学地震研究所 研究支援チーム(共同利用担当)
  根岸・小林・池田
  〒113-0032 文京区弥生1-1-1
  tel:03-5841-1769,5710
  k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp(共同利用担当)
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令和4年度 日本建設情報総合センター研究助成の公募のお知らせ(締切6月30日)

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令和4年度 日本建設情報総合センター研究助成の公募のお知らせ

(一財)日本建設情報総合センター(JACIC)では、下記のとおり研究助成の対象として建設分野における情報技術を活用した調査研究を広く募集していますのでお知らせします。

1. 公募期間
 令和4年4月15日 ~ 令和4年6月30日

2. 対象課題
(1) 建設情報の標準化に関する調査研究
(2) 3次元モデルや3次元データの活用による建設生産性向上、維持管理の効率化・高度化に関する研究
(3) 建設分野におけるデータベース、データプラットホームの活用に関する調査研究
(4) ICT等に関する技術の建設分野における活用に関する調査研究
(5) 建設分野の各プロセス及び建設現場での危機管理時の業務継続におけるICT活用に関する研究
(6) 建設分野の情報技術者の育成に関する調査研究
(7) 市民学習(インフラ整備・管理や防災等)への活用に関する調査研究 
  等

3. 対象等
 大学、高等専門学校、民間(各種団体が運営する委員会等も含む)等の研究者

4. 助成額と採択件数
 採択総件数 あわせて8件程度を予定
  2ヵ年の研究: 助成額 600万円以内 助成件数 1件以内
  1ヵ年の研究: 助成額 300万円以内 助成件数 3件程度
  1ヵ年の研究: 助成額 100万円以内 助成件数 3件程度
  上記以外に若手研究者(令和5年4月1日時点で満35歳以下)の研究 (1ヵ年の研究)
        : 助成額 100万円以内 助成件数 3件程度

5. 申請方法
 詳細は下記サイトに掲載されている「公募案内」「研究助成要綱」をご確認いただき、所定の申請書に必要事項を記入の上、令和4年6月30日(必着)までにメールで grant-prog@jacic.or.jp に提出してください。
 URL: https://www.jacic.or.jp/josei/r04/

ご不明な点がございましたら、お気軽に当事務局までお問い合わせください。

研究助成事務局
Email: grant-prog@jacic.or.jp
一般財団法人 日本建設情報総合センター(JACIC)
〒107-6114 港区赤坂5-2-20 赤坂パークビル14F

研究職員公募

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産総研では下記の公募を行っております。
水理学関連の方が関係すると思います。ご興味のある方は下記をご覧ください。

公募課題名:地下水の利活用と動態把握に関する学際的な研究開発

課題の概要と必要とする人材 :
我が国における持続的な地下水の利活用や適切な地下利用を目的とし、
地表から地下を対象とした水循環に関する調査・解析技術の学際的な研究開発を行う。水文学に関する
野外調査や調査結果の解析・評価を行う中で、地下水をベースに置きつつ内外の同分野、異分野の研究
者等との連携・融合を通じて積極的に研究開発に取り組むことができる研究人材を広く募集する。

採用年月日 :2023年4月1日
配属予定ユニット:(勤務地) 地圏資源環境研究部門
勤務予定地 :茨城県
関連情報 :https://unit.aist.go.jp/georesenv/index.html
問い合わせ先: gsj-koubo-ml@aist.go.jp
募集人員 1名

キーワード :地下水/分野融合/流動解析/社会経済学/水理学
関連する技術分野: 農学/総合理工/社会科学

⁂ 詳 細:https://www.aist.go.jp/aist_j/humanres/02kenkyu/task/6_gsj.html#GEORESENV-3

第76回セメント技術大会 参加申込みのご案内

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セメント技術大会は、セメント製造及びセメント・コンクリートの材料科学に関する研究発表並びに
技術交流の場として、毎年5月に開催しており、2022年度は第76回大会を開催いたします。
本大会がセメント・コンクリート技術に関する活発な討論の場となりますよう、奮ってお申込みください。

・大会日時
2022年5月18日(水)~20日(金)
・受付期間
2022年4月1日(金)~ 5月20日(金)
・申込方法
第76回セメント技術大会ホームページの「大会および懇談会 参加申込み」(下記URL)からお申込みください。
https://confit.atlas.jp/guide/event/jcalab22/static/sanka
・ホームページ
詳細は https://confit.atlas.jp/jcalab22 ご覧下さい。
・お問合せ
一般社団法人セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail jca_pi@jcassoc.or.jp

准教授候補者の推薦について(九州大学熱帯農学研究センター国際開発部門)

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令和4年3月28日
九州大学熱帯農学研究センター国際開発部門
准教授候補者選考委員会
委員長 平 松 和 昭

九州大学熱帯農学研究センター国際開発部門准教授候補者の推薦について(依頼)

本選考委員会は下記のとおり九州大学熱帯農学研究センター 国際開発部門 准教授候補者1名を公募することになりました。
つきましては、適任者をご推薦くださいますようお願い申し上げます。

          記

1.選考方針
 九州大学熱帯農学研究センターは、学内共同教育研究施設の一つで、熱帯農業に関する研究・教育・国際協力を行うことを目的に、熱帯作物・環境部門、地水・環境保全部門、国際開発部門の3部門で活動しています。このたび、准教授の公募を行う国際開発部門では、熱帯地域における農業生産基盤・農村生活基盤となる水環境の保全および農業における情報通信技術の開発と利用に関する先端的な教育研究を行うとともに海外の大学および試験研究機関とのネットワーク構築による情報発信機能の強化や国際開発プロジェクトの積極的な獲得を行っています。また、大学院生物資源環境科学府の修士課程と博士後期課程の教育に参画するとともに、農学部での講義科目も担当しています。

 今回の准教授候補者としては、
(1)以下の1)~3)のすべての領域における卓越した見識と該博な知識があること、
1)熱帯の河川における水質汚染の現状と回復に関する教育研究
2)熱帯の閉鎖性水域における水質と物理性に関する教育研究
3)熱帯の農村開発を目的とした情報通信技術の開発と利用に関する教育研究
(2)国際的な研究活動の実績があること、
(3)国際協力について熱意をもって取り組む意思のあること、
(4)国内外の大学院生の教育に熱意をもって取り組む意思のあること、
(5) アジアを中心とした国際共同研究等のために、討論ができる英語力を有すること、
(6)博士の学位を有していること、
等の要件を備えた方が望まれます。

2.提出書類
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令和4年度河川情報センター研究助成の募集について

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令和4年度 一般財団法人河川情報センター研究助成の募集について

●公募期間  令和4年4月1日(金) ~ 令和3年6月30日(木)

●対象とする研究者(代表研究者)

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
・民間企業の研究者
 (但し、学生は博士後期課程に在籍するものに限って、共同研究者になることができます。)

●対象となる研究
次のテーマに関する研究について、新規採択数は4~5件程度の予定
①水災害に係る水理・水文(洪水予測・洪水氾濫を含む)
②水害リスク情報
③河川情報の提供
④水災害情報の収集・共有
⑤水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥地域防災力向上
⑦災害時危機管理
※流域治水、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、今日的なニーズに対応する研究提案を期待します。

●助成期間及び助成額
 期間:助成決定日(令和4年10月予定)から基本1年間、研究内容に応じて2年を限度とします。 
 助成額:1件につき原則として、200万円を標準とし100万~300万円の範囲内です。

●応募方法
研究助成要綱をご覧のうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、電子メールにてFRICS研究助成
事務局へご提出ください。

【研究助成の要綱・申請書式のダウンロード先】
  ホームヘ゜ーシ゛: http://www.river.or.jp/koeki/jyosei/2022.html

【申請書の提出先・問い合わせ先 】
E-mail : josei@river.or.jp

 一般財団法人河川情報センター 企画・調整部内「研究助成事務局」
 〒102-8474  東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル
  TEL:03-3239-3221  FAX 03-3239-8174

日本工学教育協会 工学教育研究講演会講演募集

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日時:2022年9⽉7⽇(⽔)〜9⽇(⾦)
会場:関東地区大学キャンパスとオンラインで併催
受付期間:4月4日(月)~5月23日(月)
募集講演テーマ:
(01) 大学・高専等における教育 (01-1) 講義・演習形式による教育方法とその教材開発   基礎科目・専門科目の講義・演習,教材の開発, 初年次教育,等
(01-2) 実験・実技を通じたエンジニアリング・デザイン教育の実践方法とその教材開発   実験・実技・教材の開発,ものつくり教育,リメ ディアル教育,エンジニアリング・デザイン教育, 等
(02) 教育力・教育システム   工学教育・システムの個性化・活性化,グローバ ル化,AI・データサイエンス・e-ラーニング,プロ ジェクトマネジメントとPBL,教育評価・自己点検・ 評価システム,グッドプラクティス,等
(03) オンライン教育とハイブリッド型教育   新しい授業システム(リモート,オンライン,オ ンデマンド,ハイブリッド型)等
(04) 社会連携および企業・社会人教育   高大院連携,インターンシップ,社会貢献,社会 人教育,企業における技術者教育,等
(05) 学生の教育・学修活動(学生による登壇に限ります.)   学生の教育活動事例,学修活動事例,等
(06) 多様化時代のダイバーシティ推進   女性エンジニア育成,多様な学生への学修支援, 等
(07)OS XR 技術の工学教育への導入,
(08)OS 企業におけるアップスキリング・リスキリングと産学連携,
(09)OS 工学女子が創り出す多様性豊かな新しい社会,
(10)OS コロナ禍における学生の地域連携・ものづくり活動,
(11 )OS 産業界が求めるコミュニケーション能力,
(12 )OS 社会実装型プロジェクト教育の授業連携と教育支援,
(13)OS Society 5.0 時代を担う理工系人材育成に関する高専教育の実践と展開~高専における取組~,
(14)OS 大学教育とリカレント教育のデジタルトランスフォーメーション,
(15)OS 着手前あるいは着手後の学習姿勢・行動特性が研究活動に及ぼす影響
(16)OS デジタルものづくりと社会実装ロボット教育,
(17)OS Positive Engineering Education の可能性,
(18)OS ものづくりの技能科学
申し込み方法など詳細はこちら:
https://confit.atlas.jp/guide/event/jsee2022/top

令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」の公募について

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原子力規制人材育成事業の令和4年度新規採択事業の公募について

原子力規制庁では、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的として、平成28年度から国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3~5年以内で支援する「原子力規制人材育成事業」を実施しています。

令和4年度においても3~4件程度の事業を採択できる見込みであることから、3月17日(木)より新規事業の公募を開始いたしました。
※年度当たりの補助額:(新規事業)1,000~3,000万円程度、(継続事業)~1,000万円程度

・令和4年度「原子力人材育成等推進事業費補助金(原子力規制人材育成事業)」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20220317_00001.html

具体的には、以下の類型の教育研究プログラムを募集します。
① 原子力プラント規制等に係る業務(実用炉・核燃料施設、放射性廃棄物関連施設等の審査・検査)に必要な科学的・技術的知見(原子力安全、核セキュリティ、保障措置に係る科学的・技術的知見を含む)を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
② 放射線防護に係る業務(原子力災害対策、放射線規制、放射線モニタリング)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム
③ 自然ハザード・耐震に係る業務(地盤、地震、津波、火山及び耐震・耐津波設計の審査)に必要な科学的・技術的知見を身に付けた人材を育成するための教育プログラム

本事業の公募期間は、3月17日(木)から4月18日(月)12:00となっておりますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。
また、本事業の公募説明会を3月24日(木)13時30分及び3月30日(水)13時30分の2回にわたり予定しておりますので、ご関心がございましたら上記URLをご覧いただきご登録くださいますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課 久保田、後藤、高平
電話:03-5114-2104

第38回ファジィシステムシンポジウム(FSS2022)

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このたび,2022年9月14日(水)~16日(金)の間,東京都立産業技術大学院大学/東京都立産業技術高等専門学校にて
第38回ファジィシステムシンポジウム(http://fss.j-soft.org/2022/)を開催することとなりました.
ファジィ理論をはじめ,知能情報システムに関する講演やミニ四駆AI大会等,イベントも多数予定しております.
多くの皆様のご発表・ご参加を心よりお待ち申し上げます. 

<スケジュール(予定)>
2022年4月15日(金):企画セッション提案申込締切 
2022年5月27日(金):講演申込締切
2022年7月8日(金):講演原稿締切
2022年8月5日(金):事前参加申込締切

今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文の募集について

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一般財団法人国土技術研究センターでは、国民の社会資本に対する認識、理解、評価等を明らかにするため、平成29年(2017年)と令和3年(2021年)に「社会資本に関するインターネット調査」を実施し、調査データを公開しています。
このオープンデータを活用し、今後の社会資本整備のあり方、論点などを明らかにされることを期待して、公益社団法人土木学会と一般財団法人みなと総合研究財団にも協賛をいただき、以下の通り論文を募集・表彰します。

募集期間:2022年3月16日(水)~2022年10月5日(水)
     ※論文については、令和4年(2022年)9月1日(月)より受け付けます。
      最終日の令和4年(2022年)10月5日(水)の受け付けは、17時までとします。
応募資格:一般の部及び学生の部、個人又はグループ
表彰内容:最優秀賞1件(賞状及び副賞30万円贈呈)、優秀賞2件程度(賞状及び副賞10万円贈呈)、佳作複数件

提出方法:様式1(論文テンプレート)と様式2(エントリーシート)を電子メール添付にて提出
提出先 :kensyoronbun@jice.or.jp

その他募集に関する詳細やテンプレートは以下HPからご覧下さい。
https://www.jice.or.jp/labs/infra_internet_survey

【懸賞論文に関するお問い合わせ】
今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文事務局(国土技術研究センター 情報・企画部 沼尻、石川)
メール:kensyoronbun@jice.or.jp
TEL:03-4519-5006

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