筑波大学システム情報系・教員公募(助教1名)(原子力工学分野)

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筑波大学システム情報系・教員公募(助教1名)(原子力工学分野)

募集人員:助教1名

専門分野:原子力工学の諸課題に関わる研究分野

職務内容:
〇 大学院(システム情報工学研究群構造エネルギー工学学位プログラム,同リスク・レジリエンス工学学位プログラム)における教育(人間力をコアとしたリスク・レジリエンス学に基づく原子力規制人材の育成プログラムにおける熱流体計測工学特別演習,構造・固体CAE特別演習などの担当,https://www.sie.tsukuba.ac.jp/nuclear/
〇 システム情報系構造エネルギー工学域における研究活動

締切:2021年10月28日(木)

公募の詳細:
https://www.tsukuba.ac.jp/about/jobs-information/
https://www.tsukuba.ac.jp/about/jobs-information/pdf/202109140912.pdf

東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系の教員公募(助教1名)

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東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系の教員公募(助教1名)

募集人員:助教1名
所  属:環境・社会理工学院 土木・環境工学系
専門分野:スマートシティ(Society 5.0),特に土木計画学,交通工学に関する分野

職務内容:
上記専門分野に関わる教育および研究.
土木・環境工学系,土木工学コースにおける教育,研究,組織運営に関する業務,都市・交通プロジェクト演習等の授業科目を担当.

応募資格:
博士の学位を有する方,または博士の学位を取得見込みの方,もしくはそれに相当する能力を有する方であって,上記の専門分野の学術研究および学生の教育に熱意を持っている方.

採用予定:令和4年4月1日以降のできるだけ早い時期

待遇・応募書類・書類提出方法等については,下記URLを参照のこと:
http://www.hyoka.koho.titech.ac.jp/eprd/recently/koubo/koubo.php#6886

応募締切:令和3年10月29日(金)必着

選考方法:
書類審査ならびに面接
書類選考の後,面接,セミナー等をお願いする場合があります.
対面で実施する場合,面接等に伴う旅費等の経費は自己負担でお願いします.

問合せ先:
東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系主任 高橋 章浩
連絡先 E-mail: asst-prof-r3-75@quake.enveng.titech.ac.jp

詳細掲載サイト:
http://www.hyoka.koho.titech.ac.jp/eprd/recently/koubo/koubo.php#6886

【国土交通省 関東地方整備局】「大学等研究機関とのマッチング」第2回公募開始のご案内

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 現在、国土交通省 関東地方整備局では「令和3年度 大学等研究機関とのマッチング」に関する2回目の公募を実施しております。
 詳しくは、以下のページをご覧いただき、応募につきましてご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
  ・公募資料の掲載ページ: https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html

【公募の概要】
 1.公募名称
  令和3年度「技術(シーズ)マッチング」に関する公募(第2回)
 2.募集テーマ
 (1)インフラサービスにおける省エネ推進・Co2削減に寄与する研究
 (2)DX推進による、道路・河川のインフラサービスの高度化・生産性向上に関する研究
 3.応募期間
  令和3年9月10日(金)から令和3年10月15日(金)まで
 4.その他
 (1)応募者の資格
   大学・高等専門学校等で技術開発・研究に従事する個人・組織。
    ※ 応募技術の開発に関して参画する「個人」又は「民間企業」、「行政機関等」は自ら応募者になることができませんが、「共同開発者」として申請することは可能です。
 (2)研究期間
   令和3年度から1~3年間(最大で令和5年度まで)。
 (3)採用予定件数
    4件程度を目安
 (4)委託研究費
    各年度500万円以下を想定

【補足説明】
 国土交通省では、新たな技術の開発・導入を推進し、技術開発活性化の好循環を起こすことで建設現場における諸課題に対応し、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を目的として“現場ニーズと技術シーズのマッチング”を行っています。
 その取組みの1つとして、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進するため、大学等研究機関が有する課題の解決に資する技術(シーズ)を募集し、現場ニーズとのマッチングを行い技術研究開発体制の構築を図っております。
 「令和3年度 大学等研究機関とのマッチング」に関する公募の第2回としまして、省エネ推進・Co2削減に寄与する技術など、2テーマを募集しています。

理化学研究所仁科加速器科学研究センター安全業務室 技師もしくは上級技師 公募

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理化学研究所仁科加速器科学研究センター安全業務室にて技師もしくは上級技師(無期雇用職)を公募しております。

募集研究室
仁科加速器科学研究センター安全業務室

募集職種・人数
技師もしくは上級技師 1名

職務内容
加速器,放射性同位元素,核燃料物質等多岐にわたる放射線安全管理業務の中心的役割を果たす。
放射線管理システム等放射線安全設備の運用・開発・維持管理を主導する。

応募資格
関連分野の博士号を有すること。もしくはそれに相応する経験を有すること。

着任時期
2022年4月1日以降なるべく早い時期

任期
無期雇用職員(60歳定年)

公募締切
基本情報登録締切:2021年10月15日正午
推薦書を含む申請書類の提出期限:2021年10月21日正午

詳細はURLをご参照ください。
https://www.riken.jp/careers/researchers/20210901_13/

令和3年度 一般社団法人日本建設機械施工協会 研究開発助成の募集開始

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一般社団法人日本建設機械施工協会(以下「JCMA」という)は、第15回 研究開発助成対象者を下記のとおり公募します。詳細は、募集要綱を参照して下さい。

1.実施スケジュール
(1) 公募期限は、令和3年11月30日までです。
(2) 助成対象者の決定は、令和4年2月上旬頃の予定です。
(3) 助成期間は、助成決定年度の年度末から令和5年3月31日までです。
(4) 研究成果報告書を、令和5年6月30日までに提出して頂きます。
(5) 研究成果を、JCMAへ論文として投稿して頂き、「令和5年度 建設施工と建設機械シンポジウム(例年11月中旬~12月上旬開催)」での積極的発表をお願い致します。

2.研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工(施工に伴う調査を含む)に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。

① 施工の合理化、生産性向上
② 施工の品質管理
③ 建設工事における安全対策
④ 建設工事における環境保全
⑤ 災害からの復旧及び防災
⑥ 社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦ 建設事業におけるデジタルトランスフォーメーション対応及び/又は脱炭素化対策
⑧ その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及

 助成件数は、1~2件を予定しております。(審査の結果、助成対象となるテーマがない場合もあります)

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大成学術財団 2022年度 研究助成募集案内

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一般財団法人 大成学術財団は、2022年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。

1.助成対象の研究分野
当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関する研究
2) 地震・津波・台風・豪雨・渇水等の自然災害の評価・対策技術の高度化
3) 創エネ・省エネ・カーボンニュートラル・省CO2・エネルギーマネージメント技術開発
4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
5) AI・IoT技術の建設分野への応用
6) 建設分野における最先端技術に関する研究開発(脱炭素、量子コンピューティング等)
7) COVID-19禍後を見据えた都市・建築空間や都市交通等に関する研究

2.助成対象研究者
対象分野に関する研究を行う研究者(個人又は研究グループ)とします。ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等(承認TLOおよび高等専門学校等)に常勤し 、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

3.助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円(予定)
研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
2022年度の助成期間は2022年4月~2023年3月です。助成期間は基本的に単年度とします。2022年度に引き続き2023年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。なお、継続する場合でも申請初年度から連続する2年度を限度とします。2023年1月下旬~2月上旬頃に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

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(国研)国立環境環境研究所 資源循環領域研究員公募のお知らせ

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会員の皆さま

(国研)国立環境環境研究所資源循環領域では、テニュアトラック型任期付研究員の公募を行っています。

●研究テーマ
資源循環分野における基盤的な技術・システムの開発・評価に関する研究
●所属
国立環境研究所 福島地域協働研究拠点または資源循環領域
●募集人数
テニュアトラック型任期付研究員 1名
●研究内容
1)福島における脱炭素社会を実現するための技術導入戦略に関する研究
2)ゼロカーボン型の資源循環を支える基盤技術の開発に関する研究
3)ナノ・マイクロプラスチック問題解決に資する基盤的技術に関する研究
●応募締切
2021 年 11 月 15 日(月)必着
●雇用予定時期
2022 年 4 月1日以降、出来るだけ早い時期の着任が望ましい。
●雇用期間
任期は最長で 2027 年 3 月末まで。

詳細は https://www.nies.go.jp/osirase/saiyo/r04-k-03.pdf を参照して下さい。

人材データベース登録のご依頼

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いつも大変お世話になっております。
現在、世界銀行東京開発ラーニングセンターでは
今後の新しい案件に対して、アドバイザリー業務や分析を担える方々に
すぐにご連絡できるような人材データベースのシステムの構築を検討しております。

具体的な分野としては、以下の4つの分野を検討しております。

• 「都市再生」(ウォーターフロント開発、公共空間利活用、ウォーカビリティ等含む)
• 「固形廃棄物管理」(最終処分、収集計画、職員の能力強化)
• 「都市計画」(交通マスタープラン、ビジョンづくりと界隈の再整備事業)
• 「多様な市民のための都市の包摂性」(住宅供給、バリアフリー、雇用の安定)

上記の4つの分野において、ご登録させていただけそうなご専門家の方が
いらっしゃいましたら、ご連絡いただけますと幸いです。
また、適任者の方がいらっしゃいましたら、ご紹介いただけますと大変幸甚に存じます。

ご連絡先は、以下のメールアドレスまで、よろしくお願い致します。

hinami@worldbank.org

どうぞよろしくお願い申し上げます。

【世界銀行】リベリア国の廃棄物管理のアドバイザリー業務

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いつも大変お世話になっております。
現在、世界銀行東京事務所のTDLC(Tokyo Development Learning Center)では
年間5つ程度のディープダイブ研修を開催しておりまして、
研修後には選ばれた案件への技術協力を支援しております。
昨年度11月に開催しました廃棄物の研修を受けてアフリカのリベリアにおいて
廃棄物管理のアドバイザリー業務を行うことになりました。

現在、リベリア国首都モンロビア近郊にある
最終処分場の衛生埋め立て化、および周辺施設の改善、また収集運搬にかかる作業の効率化で
日本円150億円相当のプロジェクトファイナンスが承認されました。
実際の事業デザイン・インフラ建設と整備は国際調達にて現地と
海外企業のジョイントベンチャーが応札中で、このプロジェクトにおいて、
調達企業およびモンロビア市政府に対して、プロジェクトに進捗を通じた技術アドバイスを
いただける日本人専門家を2名程度募集しております。

ご関心のある方は、仕様書をお送りさせていただきますので
ご連絡いただけますと幸いです。メールアドレスは、以下の通りです。

hinami@worldbank.org

どうぞよろしくお願い申し上げます。

第36回(2022年度)セメント協会研究奨励金テーマ募集のご案内

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セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています。本年度も下記のとおり募集致します。
・対象
セメント化学、コンクリート化学分野における研究
・応募資格
日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません。
・応募条件
研究成果については、セメント技術大会、セメント・コンクリート論文集において公表すること。
・助成金額
採用された研究1件につき原則として100万円
・募集期間
2021年9月1日(水)~11月19日(金)必着
・留意事項
※当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます。
※研究期間が1年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます。
※研究成果の公表に際して、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います。
・ホームページ
詳細は https://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください。
・お問合せ
一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

日本機械学会 2021年度年次大会 特別企画 「機械・インフラの保守・保全、信頼性強化 ~DX社会は機械学会に何を望む?~」

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日本機械学会主催/土木学会協賛
特別企画(公開行事)はどなたでもご聴講可能です!
2021年度年次大会特別企画 ワークショップ
閲覧用YouTubeリンク: https://youtu.be/T1MAceW0etQ
開催日時:2021年9月6日(月) 9:00~12:00
開催場所:オンライン開催(Zoomミーティング& YouTube配信)
テーマ:『機械・インフラの保守・保全、信頼性強化~DX社会は機械学会に何を望む?~』
このワークショップでは、我が国が直面している喫緊課題の一つである「機械・インフラの保守・保全・健全性強化」にスポットを当て、現状のボトルネックの確認とその課題克服に向けた日本機械学会への要望を洗い出したいと考えている。社会インフラ、産業インフラ、ものづくりなどの業界において第一線で活躍中の方々をパネリストとして招き、上記課題についてDX(ディジタルトランスフォーメーション)を絡めた斬新な切り口で話題を提供いただき、総合討論を展開する。これらを通じて、機械技術者・研究者が今、社会のために出来ることを考える場を提供する。
詳細プログラム:
https://confit.atlas.jp/guide/event/jsme2021/static/public_forum
https://confit.atlas.jp/guide/event/jsme2021/session/2R2201-06/tables?zZ...

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院 助教の公募

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横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院(土木工学分野)では、構造工学分野の助教を公募しています。

職   名: 助教(5年任期)
所属・担当: 所属:大学院都市イノベーション研究院 都市地域社会専攻
       兼務:都市科学部 都市基盤学科
人   数: 1名
採 用 日: 2022年4月1日
任   期: 5年間(試用期間あり(6カ月とする))
待   遇: 本学規則に従います。
       年俸制(国立大学法人横浜国立大学年俸制教員(A)給与規則適用)
       専門業務型裁量労働制適用。
       ※専門業務型裁量労働制適用により、1週間あたり38時間45分働いたものとみなされます。
分野・専門領域: 構造工学分野

職務・研究内容:
(1)構造工学分野における研究
(2)大学院都市イノベーション学府(都市地域社会専攻、都市イノベーション専攻)での講義、教育研究の指導補助
(3)学部(都市科学部都市基盤学科)における講義、学生実習及び演習並びに教育研究の指導補助
*その他必要とされる教育・指導・研究及び学内諸業務も担当していただきます。

選考方法:
書類審査。必要に応じて面接を実施することがあります。その場合の交通費等は応募者の負担とします。

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東日本大震災・原子力災害伝承館 研究員募集

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この度、東日本大震災・原子力災害伝承館では、下記のとおり研究員を募集します。
興味を持っていただいた方の応募をお待ちしております。
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1 専門分野
  社会学、心理学、政治学、経済学、教育学、工学、リスク論、コミュニケーション論、自然災害科学、防災学、環境解析学、環境保全学、放射線科学 等
  ※ 研究員は、研究目的に基づき、上級研究員(非常勤)と、国内外の研究機関や研究者と協力し、ヒアリングやアンケート等社会科学的なフィールド調査を行います。
2 応募資格
  日本語で日常的なコミュニケーションがとれ、なおかつ次のいずれかを満たす方
  (1)大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者
  (2)大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了見込みの者
3 採用予定日
  令和4年4月1日(原則)
4 応募期限
  令和3年9月24日(金)
5 募集内容詳細について
  当館ホームページ(https://www.fipo.or.jp/lore/)をご参照ください。
6 その他
  令和3年8月29日(日)に採用に関する説明会(オンライン)を開催いたします。
  参加をご希望いただける場合は次のページよりお申込みいただけると幸いです。
  https://www.fipo.or.jp/lore/recruit/session

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【教員公募】神戸大学大学院海事科学研究科 海洋安全システム科学講座 講師又は助教の公募【応用海洋学】

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神戸大学大学院海事科学研究科では、下記の要領で教員を公募します。
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/news/academic_post_2021.html
http://www.maritime.kobe-u.ac.jp/news/pdf/koubo20210805_1.pdf

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1. 職名及び募集人数
講師又は助教 1名

2.所属
神戸大学大学院海事科学研究科 海洋安全システム科学講座
神戸大学海洋政策科学部 海洋基礎科学領域

3.専門分野
応用海洋学分野(JREC-IN 研究分野:①数物系科学-地球惑星科学-気象・海洋物理・陸水学、②工学-土木工学-水工学、③工学-総合工学-船舶海洋工学)

4.職務内容
上記大学院・学部における教育・研究ならびに運営。
主として、海洋学(物理分野)に関する学部教育を担当し、洋上風力発電をはじめとする海洋再生可能エネルギーの利用及び開発に資する研究に従事する。

5.担当科目
【学部】海洋学、海洋エネルギー科学、海域観測演習、等の授業

6.応募資格
(1) 博士の学位を有する者(採用時までに取得見込みを含む。)
(2) 講義及び研究指導を日本語及び英語で行える者
(3) 上記の専門分野において、優れた研究業績を有する者
(4) 脱炭素社会構築を目指す国策を十分に理解し、国内外の関連研究グループと連携して積極的に学際研究を推進できる者
(5) 上記の職務内容について、熱意と協調性を持って実施できる者
(6) 海洋観測の経験がある者若しくは今後の海洋観測の実施に意欲のある者
(7) 大学及び研究科の運営に協力し、積極的に取り組むことができる者

7.待遇
[給与]神戸大学年俸制適用教員(退職手当支給型)給与規程による
[勤務形態]神戸大学職員の労働時間,休日,休暇等に関する規程による ※専門業務型裁量労働制適用(1 日8 時間みなし勤務)
[保険等]文部科学省共済組合,厚生年金,雇用保険及び労災保険に加入以上、国立大学法人神戸大学職員就業規則等による

8.採用日
令和4年4月1日

9.任期
任期5年(本学の教職員として雇用期間がある場合,その雇用歴によって,雇用期間を通算して5年となる場合あり。)
○講師として採用の場合:
任期中に教育、研究、管理運営に関する実績評価を行い,任期の定めのない教員として雇用する可能性があります。
○助教として採用の場合(神戸大学テニュアトラック制を適用):
任期中にテニュア取得審査(任期を定めない雇用への変更についての審査)を行い、業績評価等に基づき任期の定めのない教員としての採用の可否を決定します。

10.提出書類
(1) 教員個人調書(別添様式あり)
(2) 主要な論文5 編程度の別刷(コピーでも可)
(3) 現在までの教育研究概要(任意形式 A4 用紙1 枚程度)
(4) 応募の動機及び教育と研究に対する抱負(任意形式 A4 用紙1 枚程度)
(5) その他の資料(受賞及び外部資金獲得状況、特記事項など、特に必要と考えられる場合に、資料・コピーがあれば添付してください。)
(6) 参考意見を伺える方2 名の氏名及び連絡先(e-mail を含む)
以上の(1)から(6)までの書類を印刷物 1 部, 及び(2)を除く書類を一つの電子ファイルにまとめて保存したUSB 等の記録媒体を一部添えて下さい。

11.応募期限
令和3年9月30日(木)(必着)

12.提出先
〒658-0022 神戸市東灘区深江南町5-1-1
神戸大学大学院海事科学研究科 研究科長 阿部晃久
提出に当たっては,封筒表面に「教員応募書類(海洋学分野)」と朱書きして書留郵便等で送付して下さい。なお,原則として提出書類は返却しません。

13.問合せ先
神戸大学大学院海事科学研究科 教授 古山 雄一e-mail:furuyama[at]maritime.kobe-u.ac.jp
(※上記に記載しているメールアドレスをご利用の場合は,[at]を@に変更してください。)

14.選考方法
提出書類による書類選考の後、少数名の候補者に対して面接等による最終選考を行います。なお、 面接に伴う旅費・宿泊費等は支弁しません。

15.備考
神戸大学は,男女共同参画社会基本法の趣旨に則り,女性研究者の積極的な応募を歓迎し,業績及び資格等に係る評価が同等である場合には,女性を優先的に採用します。
・若手の積極的な応募を歓迎します。
・敷地内全面禁煙
※科学技術振興機構(JST)「JREC-IN(研究者人材データベース)にも記載しています。https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D121080081&ln_jor=0
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スタッフ募集

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イクレイ日本は新規スタッフを募集します。
イクレイの海外事務所の気さくなスタッフとの連携も多く、国際的な団体でグローバルな活動に携われる職場です。イクレイのミッションに共感し、ゼロカーボンやスマートシティなど自治体の持続可能な取組をサポートしたいという方のご応募をお待ちしております!

詳細:https://japanoffice.iclei.org/ja/vacancy/20210813/

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