政府では、ネットゼロ、循環型、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換を統合的に進めることとしており、特にネットゼロの観点では我が国の2030 年度の46％温室効果ガス削減や2050 年ネットゼロの国際公約の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量の７割、エネルギー需要の６割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。
また、都市部において、気候変動への対応に加えて、生物多様性の確保やWell-being の向上に向けて、「まちづくりGX」の取組の強化を図ることとしています。
そこで、2030 年度までにネットゼロの実現を目指すとともに、まちづくりGX や資源循環・ネイチャーポジティブの推進に取り組む、優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、好事例として国内外に発信することにより、脱炭素型の都市づくりを促進します。
国土交通省、環境省では、「第２回脱炭素都市づくり大賞」の実施にあたり、幅広い都市開発が大賞受賞の機会となるよう、審査評価ポイントなどを精査しています。大都市だけでなく地方都市における脱炭素型の都市開発事業からも多くのご応募をお待ちしております。各省HPから応募要領等を確認の上、ぜひご応募のご検討をお願いいたします。
国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/toshi/kankyo/carbonneutral-prize.html
環境省HP：https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/prize/
●対象とする事業
日本国内で行われ、原則として応募時に事業完了又は令和9年度末までに事業完了見込みの都市の開発事業であって、以下の事項を満たすもの。
①応募に係る事業の区域において電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現又は2030年度までに達成する計画であること。
②省エネやエネルギーの効率的な利用により相当規模の脱炭素効果（温室効果ガス排出削減効果）が見込めるなど優れた脱炭素型の都市開発であること。
③周辺エリアや複数建物においてコミュニティ形成、地震・水害などの災害へのレジリエンス向上、景観向上など敷地内だけでなくエリア価値向上に資する取組みをしていること。
●応募対象者
開発事業の主体等
●応募方法
募集期間：令和7年6月27日（金）～令和7年8月29日（金）
●審査
応募資料をもとに、学識経験者等の有識者から構成される審査委員会による審査を経て、国土交通大臣及び環境大臣が各大臣賞の被表彰者を決定します。
特別賞の被表彰者については、審査委員会による審査で決定します。ただし、審査の結果、特別賞の該当がない場合があります。
●賞の構成
①大賞（大臣表彰）
（ア）環境大臣表彰（１件）
（イ）環境大臣賞（1件）
②特別賞（該当がある場合）
●スケジュール
・募集：令和7年6月27日（金）～令和7年8月29日（金）
・審査委員会：令和7年10月～11月頃
・表彰式：令和8年1月頃
３．問合せ先
令和７年度脱炭素都市づくり大賞募集事務局：株式会社エックス都市研究所 黒田、松本、山下
E-mail：cn.r7award@exri.co.jp
電話番号：03-5956-7501（祝日を除く月～金の 10:00～17:00）