国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。
この度、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。
なお、本公募は、研究全体期間3年間（令和５年度～令和７年度）のうちの3年目の委託研究を実施する者の公募であり、応募者は研究計画の提出より前に、参加意思確認書の提出が必要です。
詳細については、「共同研究・委託研究」のページ（下記URL）をご覧ください。
共同研究・委託研究：https://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html
（公募開始）令和7年4月8日（火）9時
（参加意思確認書の提出期限）令和7年4月18日（金）12時
（研究計画の提出期限）令和7年5月19日（月）12時
（委託研究課題名）流域デジタルツインのデータ連携技術に関する研究開発
『失敗しない「人と組織」 人と組織が本質的に生まれ変わるための実践的方法』が発刊されました。書店ではビジネス・経営の棚に並べられていますが、以下の理由から土木技術に携わる皆さんも手にとっていただければ幸いです。
著者は、東京電力で原子力事故の事実と教訓を全社員に研修した元・責任者です。事故の根本原因が「組織文化」であったことを掘り下げ、その教訓があらゆる分野の組織での事故や不祥事の原因となることを、豊富な事例や理論から分かりやすく解説します。技術者倫理や社会的責任を考える上で、大いに参考になるものと思います。
（書籍情報）
■著者：小池明男（元・東京電力HD安全啓発・創造センター所長）
■（発行）BOW & PARTNERS、（発売）中央経済グループパブリッシング
■定価：2,860円（本体 2,600円+税）
■ISBN 978-4502536410
詳しい内容については下記をご参照下さい：
https://www.amazon.co.jp/dp/4502536415/
建設技術者のための情報発信サイト「コンコム」では、
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【小規模工事におけるICT活用】
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一般社団法人日本UAS産業振興協議会 JUIDAは、テクニカルジャーナル企画『ポスターセッション2025』の発表者を募集しています。
国内最大級の展示会「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO」主催者ゾーンで開催します。
最新の研究成果を発表し、共同研究やビジネス提携を進める場として是非ご参加ください。
★来場者へのプレゼンテーションコーナー設置！
★優秀なポスターにはJUIDA理事長賞を授与！
★掲示したポスターはジャーナル本誌（J-Stage）に掲載！
【 ポスターセッション 2025 】
日 時： 2025年 6月4日（水）～ 6日（金）10:00～17:00
場 所： 幕張メッセ 千葉市美浜区中瀬２丁目１ https://www.m-messe.co.jp/access/
詳 細：https://uas-japan.org/wp/wp-content/uploads/2025/03/JUIDA_poster-sessio…
お申込み：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSewX0TbjFW_87ar0-n3WA87Y6SUyJv…
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土木学会の発表では
「南海トラフ地震による20年間の経済損失推計約1400兆円」
「首都直下型地震による20年間の経済損失推計約1001兆円」
とございます。
インフラや建物など、様々な損壊による被害額を想定されて計算されてることと思いますが、この推計の中に、上下水道管の損壊の復旧の想定額も含まれてますでしょうか？
教えていただけましたら幸いです。
宜しくお願いいたします！
建設技術者のための情報発信サイト「コンコム」では、
３月３日に新規記事を更新しました。
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【小規模工事におけるICT活用】
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【今月の新着記事】
◎現場の失敗と対策
・土工事／排水
『山間部の盛土の横断排水に関する被災事例』
https://concom.jp/contents/countermeasure/vol080/
◎建設業の働き方改革 日常の労務管理Q＆A／６回～育児休業について
https://concom.jp/contents/workstyle/vol17.html
◎土木遺産を訪ねて 『File43 来原岩樋』
https://concom.jp/contents/heritage/vol43.html
◎今月の一冊 『増訂版 全建の改正労働基準法 Q＆A100＋27 2024年 時間外労働の上限規制対応』
https://concom.jp/contents/book/vol36.html
◎講習情報／令和7年３月～令和７年５月分
https://concom.jp/contents/training_information/
国土交通省では、中堅・中小建設企業の海外展開を促進するため、専門家によるプロジェクトマネジメントセミナーを実施します。
今回は来年度重点的に実施を予定するセミナーの導入として、海外事業を展開するために不可欠なマネジメント技術とは何か、
新たな事業展開に必要な遂行力と防備力とは何かを、豊富な実践経験を持つ専門家が解説し議論します。
＜実施概要＞
開催日時：令和７年２月２８日（金）１４：５０～１６：５０
※JASMOC総会は14;30頃までを予定
場 所：三田共用会議所 ３階 大会議室 または オンライン
内 容：中堅・中小建設企業のプロジェクトマネジメント
プロジェクトマネジメント、その前に ～海外事業における異文化コミュニケーション～
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原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を支援することにより、原子力規制分野の教育研究を底上げするとともに、将来的に原子力規制を牽引する人材を育成することを目的とした「原子力規制人材育成事業」を公募します。
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<補助の対象>
■実施機関
大学、高等専門学校など
■事業内容
原子力規制を担う人材を育成するための人材育成事業（学生を主な対象とするもの）
＜補助期間・補助額＞
■補助期間
３～５年以内
■補助額
～３，０００万円程度／年度あたり
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建設技術者のための情報発信サイト「コンコム」では、
2月3日に新規記事を更新しました。
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【小規模工事におけるICT活用】
https://concom.jp/contents/video_learn/vol020/
【今月の新着記事】
◎トピックス
・「監理技術者制度運用マニュアル」改定第二弾～令和6年12月施行
https://concom.jp/contents/topics/vol135.html
国土交通省は、この度、第８回「JAPANコンストラクション国際賞」の募集を開始しました。
受賞案件は、国土交通省より「質の高いインフラ」の好事例として国内外へ発信いたしますので、会員企業の皆様へ周知・お声がけいただけましたら幸いです。
１．「JAPANコンストラクション国際賞」とは
国土交通省では、我が国企業の更なる海外進出を後押しするため、
・本邦企業が海外において携わった建設・開発プロジェクト
・海外において先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業
・海外における「質の高いインフラ」の実現に貢献する研究開発や人材育成等の活動
の好事例を国土交通大臣賞として表彰しています。
２．募集対象
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