建設技術者のための情報発信サイト「コンコム」では、
６月１日に新規記事を更新しました。

☆☆NEW☆☆

◎令和の時代の新しい安全対策
　・第3回　昭和30年代からの建設業の死亡災害の推移をみてみる
　　https://concom.jp/contents/safety-management/vol3.html

【今月の新着記事】
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お世話になっております。
件題の内容について皆様の回答いただきたく、投稿いたしました。
土木工事数量算出要領 作業土工-床掘工 1-2-16項の余裕幅の規定では
「足場工ありのH=2.0m以上の構造物ではオープン掘削で余裕幅1.7m」とあります。
これは例として、山間部道路際にH=3.0mの重力式擁壁を計画する場合、背面床掘余裕幅は
擁壁背面から1.7m必要として、斜面を1.7m切っての計画が必要となるのでしょうか?
初歩的な質問になりますがよろしくお願いいたします。

ブラウザ上で動くCBR試験結果に基づくTA法 舗装構成計算ツールをAIで作成しました。報告書用の出力もできます。
舗装設計便覧に基づいて作ったつもりなのですが、間違ってるところがないか不安なのでどなたか精査していただけませんか？

https://spontaneous-biscotti-c90ef8.netlify.app/

設計コンサルですが、施工現場の経験がなく発注者の質問に答えられず困っています。

設計コンサルタントとして勤務していますが、施工の知識や現場経験がほとんどありません。
そのため、発注者からの比較的簡単な施工に関する質問にも、素早く答えられない場面が多く悩んでいます。
現状、過去設計の施工計画から引用する、社内図書で調べる、ネットの動画を見て学ぶなどの方法でなんとか対応しています。
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国土交通省が公開している「施工パッケージ型積算方式標準単価表」に記載されている「＊賃料」は、どの資料から取得できますでしょうか？
日本建設機械施工協会の「建設機械等損料料表」から取得できるものと考えていたのですが、そこには「賃料」らしきものが記載されていないように思います。
ご存じの方がいらっしゃいましたらご教示をお願いします。

護岸施工についてお伺いいたします。

橋台前面護岸は、河川断面を維持するため、既設と同様に勾配1：1.0を計画しておりますが、
上流側および下流側の約10ｍ程度の護岸勾配を1：0.5でおります。

この場合、約10ｍの区間内で、
護岸勾配を1：1.0から1：0.5へすりつける施工は可能でしょうか。

また、施工が困難な場合は、橋台前面についても既設護岸勾配に合わせず、
上流側および下流側と同様に、勾配1：0.5で施工することを考えております。

護岸知識不足の点もあり恐縮ですが、
ご教示いただけますと幸いです。

河川管理用通路に沿って、L型擁壁（最大高さ2.0m、延長約12m）を段切りで設置する計画です。
割付を行ったところ、管理用通路天端との縦断整合で、一部の区間だけ擁壁天端が 2〜6cm 程度不足する箇所が生じました。

単純にL型擁壁の高さ種類を細かく増やすこともできますが、そうすると逆に「余分な部分が増える」「高さ種類が多くなりすぎる」など、経済性・施工性の面で非効率になるのではないかと考えました。

そこで現在、“ 不足している部分だけを、数センチだけ現場打ちコンクリートで部分的に嵩上げする ”という対応を検討しています。
ここで下記２点を質問させてください。
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建設技術者のための情報発信サイト「コンコム」では、
５月１日に新規記事を更新しました。

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◎令和の時代の新しい安全対策
　・第2回　事故は突然起こる、原因に人の問題あり
　　https://concom.jp/contents/safety-management/vol2.html
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日本地震工学会　事業企画委員会は、地震工学分野における DX に関する講習会・研究会を令和8年6月に日本建築学会 建築会館にて開催いたします。

◆お申込み・詳細
https://www.jaee.gr.jp/jp/2026/03/11/17735/

◆趣意
現在、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が様々な分野で進んでおります。この講習会・研究会は、地震工学分野やその関連分野におけるDX に関する講習、話題提供、研究発表を通じて、参加者の知見をさらに深めるとともに、研究者や技術者の交流を目的としております。

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【第29 回日本水大賞】募集開始　～水に関わる優れた活動を顕彰、支援します～　　　

○日本水大賞委員会※と国土交通省では、令和8 年7 月7 日より第29 回日本水大賞への募集を開始しました。
○この日本水大賞は、水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し活動を支援するもので、水防災、水資源分野、水環境などの分野で活動する個人、団体、学校などを募集対象としています。
　※名誉総裁 秋篠宮皇嗣殿下、委員長 日本科学未来館名誉館長 毛利衛

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