科学技術振興機構（JST）では、科学技術イノベーションを用いて社会課題を解決する日本発の優れた取り組みを表彰する “「STI for SDGs」アワード” の募集を行っています。
2030年に向けた折り返しの時期となった今、さらに大きな社会変革を進めるため、トレードオフの解消やSDGsの具体的なターゲットを意識した取り組みのご応募も歓迎します。
幅広い分野で活動されている皆様からのご応募を、お待ちしています。

●募集期間：2023年4月25日（火）～7月11日（火）
●応募要領URL：https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/2023/boshu_award_2023.html
●制度詳細URL：https://www.jst.go.jp/sis/co-creation/sdgs-award/
●後援：文部科学省

＜お問い合わせ＞
　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
　社会技術研究開発センター（RISTEX）
　「STI for SDGs」アワード事務局　　E-Mail: sdgs-award@jst.go.jp

【国土交通省】「第７回インフラメンテナンス大賞」募集
国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「第７回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始します。今回より内閣総理大臣賞・環境大臣賞が新設されるとともに、環境省が新規参画します。
■応募期間：2023年4月25日（火）～2023年6月30日（金）
■応募方法：
WEBフォームから提出
https://www.im-award-form.jp/index.html
■応募対象・応募部門：
以下の各部門において、日本国内のインフラメンテナンスに係る優れた効果・実績を挙げた取組や技術開発を行った者（個人及び施設管理者・企業・団体等による活動グループ）に対して表彰を行います。
ア）メンテナンス実施現場における工夫部門
イ）メンテナンスを支える活動部門
ウ）技術開発部門
■詳細：
https://www.mlit.go.jp/.../maint.../03activity/03_award.html
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海洋研究開発機構　海域地震火山部門　火山・地球内部研究センター（センター長：小野 重明）では、下記の研究に従事する主任研究員、副主任研究員もしくは研究員1〜2名を募集します。※締め切りは、2023年6月25日（日） 23時59分 （日本時間/JST）必着
※応募状況によっては、募集期間を延長することがあります。

【当センターのウエブサイト】https://www.jamstec.go.jp/verc/j/
【採用情報】https://www.jamstec.go.jp/recruit/details/verc20230625/

■研究の目的

　DTPD（Digital Technical Product Documentation：デジタル製品技術文書情報）はJIS B 0060 で定義された，3DAモデルを中核として，製品製造に関連する各工程，例えば，解析，試験，製造，品質，サービス，保守等に関する情報が連携した製品製造のためのデジタル形式の文章情報である．
　製品をデジタル形式の情報で表現することで，従来に比して更に精度よく，明確に，効率的に，その情報の作成者と使用者との間で要求事項を確実に伝達させることができる．また，製品の研究開発・生産の各プロセス，更に顧客に関わる全てのプロセスにおいて，その情報を活用できるようになる．
　本研究では，製造分野で活用されているDTPDに着目し，製造分野の活用事例の調査を通じて，建設分野におけるDTPD適用による有効性や具体例を研究し，それに基づく情報発信を行うものである．

■研究の計画

1. 製造分野の活用事例の調査
(ア) 文献調査（第1年度）
(イ) 現地調査及びヒアリング（第1年度～第2年度）
2. 建設分野で行われている方法（ISO19650のCDE等）の調査とDTPDとの違いの明確化（第1年度）。
3. 建設分野におけるDTPD適用による有効性の考察（第2年度）
4. 研究成果の論文執筆（第2年度）
5. 上記成果の情報発信（第2年度）
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公募名称・主催団体：
カフラマンマラシュ（トルコ南東部）地震関連　国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）
（国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）国際部）

■■■追加情報■■■
・応募に関するトルコ側研究者（カウンターパート）の要件を広げました。
・トルコ側支援機関（TUBITAK）から採択されたプロジェクト（カウンターパート候補になります）の情報を公開しました。
・なお、カウンターパートをお探しの場合は、TUBITAKに相談することができます。
詳細に関しては、下記リンク先をご確認ください。

その他の応募要件や支援情報に関しては、変更はございません。
　助成内容：
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日時：2023年９月６日㈬～８日㈮
会場：広島大学東広島キャンパス
受付期間：4月3日（月）～5月22日（月）
募集講演テーマ：
（01） 大学・高専等における教育
（01-1） 講義・演習形式による教育方法とその教材開発
（01-2） 講義・演習形式によるリベラルアーツ教育方法
（01-3） 実験・実技を通じたエンジニアリング・デザイ
（02） 教育力・教育システム
（03） オンライン教育とハイブリッド型教育
（04） 社会連携および企業・社会人教育
（05） 学生の教育・学修活動（学生による登壇に限ります．）
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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、令和5年度地球シミュレータ機構戦略課題「チャレンジ利用課題」を募集いたします。
皆様からのご応募をお待ちしております。

詳細は、以下URLをご覧ください。
http://www.jamstec.go.jp/es/jp/project/r05challenge-es.html
申請受付：随時

公益財団法⼈ ⾼速道路調査会からのお知らせ
◆◆◆◆ 第58回 留学生への支援について ◆◆◆◆
公益財団法人 高速道路調査会は，道路および道路交通に関する技術的または経済的な研究を目的として，海外の大学（院）もしくはそれと同等と認められる研究機関へ留学する方に，留学費用の一部を助成することにより支援しています。令和5年度も下記のとおり募集いたします。
１．申込者の資格
（ 1 ）道路及び道路交通に関する技術的または経済学的研究を目的とし、令和6年度に留学をしようとするもの
（ 2 ）企業等の社員等であること
（ 3 ）令和5年4月1日現在において、所属する企業等において在職2年以上（出向期間を含む）、かつ35歳以下であること
2．選考（留学支援候補者の決定）
申込者には当法人所定の語学力試験を受けて頂き，その試験結果を勘案のうえ，留学支援候補者を選定します。
３．申込み
　当法人ウェブサイトより申込書をダウンロードし，必要事項を記入のうえ，所属する企業等を通じて郵送にてお申込みください。
（ 1 ）申込期間　令和5年4月3日（月）～ 令和5年5 月12日（金）（必着）
（ 2 ）申 込 先　公益財団法人 高速道路調査会 事業部 共創事業課
　　　　　　　 　〒106-0047 東京都港区南麻布2 -11-10 OJ ビル2 階
　
詳しくは，当法人ウェブサイトをご覧ください。
https://www.express-highway.or.jp/activity/support/

セメント技術大会は、セメント製造及びセメント・コンクリートの材料科学に関する研究発表並びに技術交流の場として、毎年5月に開催しており、2023年度は第77回大会を開催いたします。
本大会がセメント・コンクリート技術に関する活発な討論の場となりますよう、奮ってお申込みください。

・大会日時
2023年5月17日（水）～5月19日（金）

・受付期間
2023年4月 1日（土）～ 5月19日（金）

・申込方法
第77回セメント技術大会ホームページの「大会および懇談会 参加申込み」（下記URL）からお申込みください。
https://confit.atlas.jp/guide/event/jcalab23/static/sanka

・ホームページ
詳細は https://confit.atlas.jp/jcalab23 ご覧下さい。

・お問合せ
一般社団法人セメント協会　研究所　技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail　jca_event@jcassoc.or.jp

【JICE】第２回今後の社会資本のあり方に関する懸賞論文の募集

【趣旨・ねらい】
一般財団法人国土技術研究センターでは、国民の社会資本に対する認識、理解、評価等を明らかにするため2017年と2021年に「社会資本に関するインターネット調査」を実施し、調査データをホームページで公開しています。本調査結果は、土木学会が2022年6月に公表した「コロナ後の日本創生と土木のビッグピクチャー」の検討に活用されました。土木学会のビッグピクチャーの展開等と連携し、今後の社会資本整備のあり方、論点などについて、「社会資本に関するインターネット調査」データの分析・活用により明らかにされることを期待し、以下にて論文を募集します。

【詳細】
https://www.jice.or.jp/labs/infra_internet_survey

【募集期間・受付期間】
・募集期間：2023年3月29日（水）～2023年11月6日（月）
・受付期間：2023年10月2日（月）～2023年11月6日（月）17時必着
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〈募集〉令和5年度「解体工事に係る調査・研究に対する助成」について
　この調査・研究助成制度は、全解工連が、解体工事に関するテーマを研究する者に対し研究費を助成することによって、解体工事に関する技術等を啓発普及させ、もって解体工事業界の発展に寄与することを目的とするものです。

令和5年度の助成対象となる研究等を募集します。希望者は下記ホームページから「解体工事に係る調査・研究助成金に関する規程」を確認し、令和5年4月28日までに、申請書を全解工連事務局に提出してください。

https://www.zenkaikouren.or.jp/zenkaikouren/1155/　

一般財団法人 建設物価調査会は建設業界の発展に寄与するため、下記課題に関する研究を募集いたします。
■対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報及びその利活用方策に関する研究（その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。）
・研究例
(1)DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
(2)ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
(3)当会提供データについての新たな活用等に関する研究
(4)現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
(5)積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究　など
■助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者又は民間企業の研究者
■募集期間
・2023年4月3日から2023年6月15日
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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）は、令和5年2月トルコ南東部を震源とする地震（カフラマンマラシュ（トルコ南東部）地震といいます）に関連した緊急を要する研究・調査に関して「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。

■公募案件：「カフラマンマラシュ（トルコ南東部）地震関連　国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」課題募集
■公募分野：
　　・地震発生メカニズムに関する研究
　　・建物やインフラ被害の詳細把握と被害拡大メカニズムに関する研究
　　・緊急避難・救助対策に関する課題調査
　　・災害過程における健康影響に関する研究・調査
　　・その他カフラマンマラシュ（トルコ南東部）地震に関連する研究・調査
■公募期間：2023年3月15日（水）～5月31日（水）12：00
■支援規模：1課題あたり300万円～600万円（間接経費10％を含む）
■採択予定数：10件程度を予定
■応募の詳細は下記をご参照下さい
https://www.jst.go.jp/inter/program/announce/announce_rapid_8th.html

★本件に関するお問い合わせ先
国際部 事業実施グループ　片山、小谷、ルデンスタム
E-mail：rapid@jst.go.jp

（一財）河川情報センターでは、下記の通り研究助成の募集を行いますのでお知らせいたします。

令和５年度　一般財団法人河川情報センター研究助成の募集のお知らせ
■公募期間　令和５年４月１日（土） ～ 令和５年６月３０日（金）
■対象とする研究者（代表研究者）
　・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
　・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
　・民間企業の研究者（但し、学生は博士後期課程に在籍するものに限って、共同研究者になることができます。）
■助成期間及び助成額
　期　間：助成決定日（令和５年10月予定）から基本１年間、研究内容に応じて２年を限度とします。
　助成額：１件につき原則として、200万円を標準とし100万～300万円の範囲内です。
■応募方法
　研究助成要綱をご覧のうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、電子メールにてFRICS研究助成　事務局へご提出ください。
【研究助成の要綱・申請書式のダウンロード先】
　http://www.river.or.jp/koeki/jyosei/post_49.html
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令和5年度　日本建設情報総合センター研究助成の公募のお知らせ

（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）では、研究助成の対象として
建設分野における情報技術を活用した調査研究を広く募集していますのでお知らせします。

1.公募期間
　令和5年3月13日 ～ 令和5年6月30日

2.対象課題
(1) 建設情報の標準化に関する調査研究
(2) ３次元モデルや３次元データの活用による建設生産性向上、維持管理の効率化・高度化に関する研究
(3) 建設分野におけるデータベース、データプラットホームの活用に関する調査研究
(4) ICT等に関する技術の建設分野における活用に関する調査研究
(5) 建設分野の各プロセス及び建設現場での危機管理時の業務継続におけるICT活用に関する研究
(6) 建設分野の情報技術者の育成に関する調査研究
(7) 市民学習（インフラ整備・管理や防災等）への活用に関する調査研究　
　 等
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