特許庁 登録調査機関(パソナグループ)での技術文献調査員(土木技術分野)の募集  経験不問 年齢不問(東京、大阪、三島、福岡)

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特許庁 登録調査機関(パソナグループ)での技術文献調査員(土木技術分野)の募集

募集人員:調査員3名
所属:株式会社パソナグループ 経営企画本部 ナレッジバンク 物理・社会基盤部門 区分7自然資源
募集技術分野:基礎工、掘削、水工、陸路トンネル

職務内容:
特許庁 審査官のサポートする業務(審査する案件の先行技術調査及び調査結果の説明)
具体的には、これから特許権を取得しようとする特許出願について、同一または類似技術がないか調査を行う業務です。
基本的に、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システム(特実検索システム)を利用して、審査官と同じ環境で調査を行います。担当する案件の担当審査官に対して、調査結果を報告頂きます。(オンラインでの説明がメイン)します。 報告では、客観的事実と個人の見解を明確にして報告を頂きます。

応募資格:大学卒以上(募集技術分野の学部を卒業している方) 土木分野での実務経験が4年以上あること
     ※特許調査の経験、知財部経験、特許出願経験不問 

採用予定:1.令和4年4月入社  2.令和4年7月入社
処遇:  初年度初年度年収250万円 次年度以降 例(年収300万円~500万円)習熟度と担当件数により年度更新
勤務時間:フレックス制度(コアタイム12:00~15:00)ご本人の事情等を勘案致します。
     7.5時間(7:00~20:00のうち 7.5 時間)
研修:  A入社前研修(法定研修の予備研修:20日間)上記1.の場合:令和3年12月上旬~下旬、 2.の場合:令和4年3月上旬~下旬
     B入社前 法定研修(約2ケ月間)1.の場合:令和4年1月~2月 2.の場合:令和4月~5月
     ※法定研修は東京で実施します。研修費用(25万円)及び、法定研修時の東京滞在時の宿泊施設は、弊社にて対応致します。

応募締切:1.の場合 11月15日(月)迄  2.の場合 12月13日(月)迄
勤務地: 東京、大阪、福岡、三島 4拠点 本人希望による異動も可能
選考方法:書類審査、面接(2回)

詳細は、弊事業募集ページをご確認お願いします。https://pasona-knowledgebank.jp/recruit/detail/

問い合わせ先・応募先:
下記メールアドレス迄お願いします。(履歴書、職務経歴書:写真不要、書式自由)
saiyo@pasona-knowledgebank.jp
株式会社パソナグループ 経営企画本部 ナレッジバンク
事業採用担当:大角、岩井03-6734-1350(東京、三島) 杉江 06-76366185(大阪、福岡)

【募集】国土交通省 国土交通政策研究所 任期付職員の募集について

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国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細は募集要項をご覧ください。
 ■募集要項 https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html

◎職  種 国土交通政策研究所 研究官
◎職務内容 国土交通政策研究所で実施される調査研究のうち、担当する調査研究に係る企画、立案、調整及び実施
      (都市、住宅、土地、建設・不動産業等の分野)
◎募集人員 若干名
◎勤 務 地  国土交通省 国土交通政策研究所(東京都新宿区四谷)
◎採 用 日  令和4年4月1日予定(相談可)
◎雇用期間 採用日から原則として令和5年3月31日まで
      ただし、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することがある。
◎勤務時間 9時30分から18時15分(休憩時間 12時00分から13時00分)
◎休  暇 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に基づき、週休2日制(土曜日、日曜日)、
      祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇制度あり
◎応募方法 必要書類(履歴書、職務経歴書、調査研究計画(様式あり)、推薦状)を簡易書留郵便で下記住所
      まで郵送、又はメール(必要書類にパスワード付与)にて提出。
      メール送付先: hqt-recruit-pri@gxb.mlit.go.jp
◎応募期限 令和3年11月12日(金)必着
◎選考方法 書類選考及び面接

【問い合わせ先】
  国土交通政策研究所 任期付職員採用担当
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目6番1号 四谷タワー 15 階
    03-5369-6002(代表) 
 ■国土交通政策研究所HP  https://www.mlit.go.jp/pri/index.html
    

2022年度 河川基金 研究者・研究機関部門募集開始

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■2022年度 河川基金  研究助成の募集を開始しました 

◆研究者・研究機関部門◆
「川づくり」や河川管理への貢献が期待できる調査・研究(以下「調査・研究」と言う)を行う大学、高等専門学校、公益法人、地方公共団体、NPO法人、任意団体、企業等に所属する研究者や学会団体に対し助成します。
その際、河川の現場を活用した調査・研究や、萌芽的研究または今後の発展性が期待できる調査・研究に優先して助成を行います。
また理科系(工学、自然科学等)のみではなく、法学、経済学、社会学等を含む、文科系(社会科学、人文科学)、及び文理融合の調査・研究にも助成します。小中高等学校等の教員で、学校教育の現場での「河川教育」についての調査・研究を行う「研究者」も歓迎します。

◆助成対象者◆

●研究機関
・一般的助成(上限200万円)
・学術図書出版助成(上限100万円)
・アウトリーチ活動A(上限200万円)

●一般研究者
・一般的助成)定額100万円)
・学術図書出版(上限100万円)
・アウトリーチ活動B(上限100万円)

●若手研究者(35以下の研究者)
・一般的助成(定額60万円)

●ジュニア研究者
・中学校のクラブ活動(定額30万円)
・高等学校のクラブ活動(定額20万円)

■募集要項■
https://www.kasen.or.jp/Portals/0/images/fund/summary/2022bosyu_kenkyu.pdf

■応募方法■
WEB申請システムから申請をお願いします。
http://shinsei.kasenkikin.jp/

■締め切り■
2021年11月15日 18:00まで

ご不明な点は河川財団 基金事業部までご連絡ください。
e-mail:kikin-toi@kasen.or.jp

【研究員公募】防災科学技術研究所 契約研究員(研究員型)公募のお知らせ

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国立研究開発法人 防災科学技術研究所では下記の要領で、契約研究員(研究員型)を公募します。
https://www.bosai.go.jp/information/tender/recruit/20210917_01.html

●人数:契約研究員(研究員型) 1名

●業務内容
 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト(STAR-E プロジェクト)の研究課題「地震データの不完全性に対応した地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測に関する研究開発」等において、下記業務を行う。
 ・地震カタログや地震動データを用いた大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの時空間予測に関する研究開発
 ・ 情報科学を活用した地震動予測に関する研究開発
 ・その他関連する研究開発

●応募資格
 ・博士の学位を有すること(着任までに取得見込みを含む)またはこれと同等以上の学識経験を有するものであって、上記研究開発業務に従事するに十分な研究能力を有すること。
 ・地震データを用いた研究、あるいは地球科学等に関する大量データを対象とした統計解析研究に関する経験を有すること。
 ・地震津波防災につながる研究に高い関心があること。

●任用予定年月日:2022年4年1日(金)

●募集期間:2021年11月30日(火) 必着

*詳細情報は下記をご参照ください。
https://www.bosai.go.jp/information/tender/recruit/20210917_01.html

【国土交通省】第5回JAPANコンストラクション国際賞(国土交通大臣表彰) 募集開始!(令和4年1月17日締切)

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国土交通省では、我が国の国際競争力の強化や企業の更なる海外進出を後押しするため、「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した海外建設プロジェクト及び海外で先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業の中から特に優れているものを表彰しています。
本年度は、第5回を記念して特別賞(先駆的事業活動部門)を設置し、我が国企業や学術機関等の海外における「質の高いインフラ」への貢献に寄与する事業活動を募集します。
海外実績を国内外へ発信するきっかけに奮ってご応募ください!

令和4年度「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

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新道路技術会議事務局
(国土交通省道路局および国土技術政策総合研究所)よりお知らせです。

令和4年度「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

 国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、
道路政策の質を一層向上させるため、平成16年10月より新道路技術会議
(委員長:朝倉康夫 東京工業大学教授)を設置しております。
 この度、令和4年度から道路政策の課題の解決を目指す研究課題を、
 研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

1.募集期間 
 令和3年10月8日(金)から令和3年11月30日(火)
2.研究期間 
 令和4年度から3年間以内(ただし、公募タイプに応じて研究期間が異なる場合あり)
3.公募タイプ
 タイプⅠ(政策実現型:現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究)
 タイプⅡ(技術ブレイクスルー型:技術的課題の画期的な解決を目指す研究)
 タイプⅢ(新政策テーマ創造型:政策横断的な視点から道路行政の新たな政策テーマを提案する研究)
 タイプⅣ(特定課題対応型:道路行政における社会的なニーズ等を踏まえた特定の政策課題に対応した研究)
  ソフト分野
   ○道路整備による走行時間短縮便益等を把握する手法の開発
   ○道路整備による多様な効果を把握・評価する手法の開発
  ハード分野
   ○DX時代において更なる道路メンテナンスの効率化・高度化に資する点検・診断・措置の支援技術の研究開発
   ○カーボンニュートラルに貢献する新たな舗装材料・舗装技術の開発
4.募集要領及び提案様式
  国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html)より、
  募集要領及び提案様式をダウンロードできます。

多くのご応募をお待ちしております。

【日本鉄鋼連盟】2022年度「鋼構造研究・教育助成事業」による助成金給付対象研究テーマの公募について

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日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2022年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

1.募集期間 2021年10月1日(金)~2021年11月30日(火)

2.助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成(指定課題型)
 鉄鋼連盟の指定する6課題への助成  助成金額(1件当り年間)100万円~最大500万円  助成期間 1年間(単年度毎)
 最長3年間の継続給付可能

② 鋼構造研究支援助成(自由課題型)
 土木・建築部門での応募者による自由研究テーマへの助成  助成金額(1件当り年間)50万円~最大200万円  助成期間 1年間(単年度毎)
 最長2年間の継続給付可能

・助成金額は6,500万円程度として実施することを予定(審査状況により総額は変動することがあります)。

3.研究分野指定助成における指定課題
①土木分野:鋼材性能を活用した新しい橋梁構造及び橋梁構造の合理化に関する研究
②土木分野:鋼材を活用した地盤構造物の補強・補修・更新技術に関する研究
③建築分野:大地震・暴風雨等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上と機能維持に関する研究
④建築分野:鋼構造の競争力強化及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
⑤環境分野:鉄鋼材料を用いた土木・建築構造物のLCA に関する研究
⑥海外分野:日本の鋼構造技術の東南アジアを中心とした海外諸国への適用及び海外技術の日本への移入

4.応募要領 鉄鋼連盟のホームページに掲載
https://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2022kokozo.html
本件に関する問合先: 一般社団法人日本鉄鋼連盟 業務部 市場開発グループ 公募担当
TEL 03-3669-4815(直通) FAX 03-3667-0245

特許調査(土木技術分野)の募集 特許調査経験不問 年齢不問(東京、大阪、三島、福岡)

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特許庁 登録調査機関としての「パソナグループ」です。(直接採用案件、勤務地は弊社事業所内です)

2022年4月以降入社の募集です。

特許庁 審査官のサポートする業務です。(特許調査の経験は不問です。知財部経験も不要です。特許調査の研修があります)

具体的には、これから特許権を取得しようとする特許出願について、同一または類似技術がないか調査を行う業務です。
基本的に、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システム(特実検索システム)を利用して、審査官と同じ環境で調査を行います。
担当する案件の担当審査官に対して、調査結果を報告(オンラインがメイン)します。 報告では、客観的事実と個人の見解を明確にして報告をします。

技術分野は、土木技術分野を担当頂きます。

詳細は、弊事業募集ページをご確認お願いします。https://pasona-knowledgebank.jp/recruit/detail/

募集締切は、11月15日(月)です。募集勤務地は、東京、大阪、福岡、三島の4拠点です。

応募、質問は、下記メールアドレス迄お願いします。(履歴書、職務経歴書:写真不要、書式自由)
saiyo@pasona-knowledgebank.jp

株式会社パソナグループ 経営企画本部
ナレッジバンク 事業採用担当:大角、岩井、杉江 
03-6734-1350(東京、三島) 06-76366185(大阪、福岡)

デジタルラジオグラフィに関する技術講習会 -工業分野におけるデジタルラジオグラフィの基礎とその適用-

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工業製品では,品質管理の一環として各種非破壊試験技術が利用され,このうち鋼構造物の溶接部の健全性を調査する最も確実な方法として,放射線透過試験(RT)が知られています。近年,医用分野では,デジタル検出器を利用するデジタルラジオグラフィ(D-RT)が普及していますが,工業分野においても画像の観察が容易,現像,定着などの写真処理が不要といった特長が注目され,D-RTの適用が拡大しています。また,D-RTによる溶接継手を対象とした国内規格(JIS規格)が制定され,今後,D-RTを広く普及させるためにこれに対応できる技術者の育成と確保が求められています。

(一社)日本溶接協会 非破壊試験技術実用化研究委員会では,D-RTに関する撮影実験,国内外規格の調査・研究を行い,海外との情報交換等を図って,D-RTの規格に基づく実用化に努めています。その一環として,本年度も引き続き,D-RTに取り組もうとしている方々を対象に,制定されたJIS規格を基に試験研究の成果などを交えた講義と実習(基礎的な画像観察)による講習会を計画しました。

講習会の初日は,講義(D-RTの基礎,システム概要,撮影技術,画像評価),2日目は主としてD-RT画像観察の実習とし,D-RTに関する規格内容の理解を深めるとともに,実務上の技術を学んでいただきます。

本講習は…
・JIS Z 2305に規定するNDT訓練及び訓練時間の証明になります。
・WES 8701に規定するRT部門の更新審査レポートのCIW保有資格に基づく継続的専門能力開発実績
の記録になります。

[詳細ページ(日本溶接協会)]
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2021/09/2021_2021910.html

筑波大学システム情報系・教員公募(助教1名)(原子力工学分野)

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筑波大学システム情報系・教員公募(助教1名)(原子力工学分野)

募集人員:助教1名

専門分野:原子力工学の諸課題に関わる研究分野

職務内容:
〇 大学院(システム情報工学研究群構造エネルギー工学学位プログラム,同リスク・レジリエンス工学学位プログラム)における教育(人間力をコアとしたリスク・レジリエンス学に基づく原子力規制人材の育成プログラムにおける熱流体計測工学特別演習,構造・固体CAE特別演習などの担当,https://www.sie.tsukuba.ac.jp/nuclear/
〇 システム情報系構造エネルギー工学域における研究活動

締切:2021年10月28日(木)

公募の詳細:
https://www.tsukuba.ac.jp/about/jobs-information/
https://www.tsukuba.ac.jp/about/jobs-information/pdf/202109140912.pdf

東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系の教員公募(助教1名)

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東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系の教員公募(助教1名)

募集人員:助教1名
所  属:環境・社会理工学院 土木・環境工学系
専門分野:スマートシティ(Society 5.0),特に土木計画学,交通工学に関する分野

職務内容:
上記専門分野に関わる教育および研究.
土木・環境工学系,土木工学コースにおける教育,研究,組織運営に関する業務,都市・交通プロジェクト演習等の授業科目を担当.

応募資格:
博士の学位を有する方,または博士の学位を取得見込みの方,もしくはそれに相当する能力を有する方であって,上記の専門分野の学術研究および学生の教育に熱意を持っている方.

採用予定:令和4年4月1日以降のできるだけ早い時期

待遇・応募書類・書類提出方法等については,下記URLを参照のこと:
http://www.hyoka.koho.titech.ac.jp/eprd/recently/koubo/koubo.php#6886

応募締切:令和3年10月29日(金)必着

選考方法:
書類審査ならびに面接
書類選考の後,面接,セミナー等をお願いする場合があります.
対面で実施する場合,面接等に伴う旅費等の経費は自己負担でお願いします.

問合せ先:
東京工業大学 環境・社会理工学院 土木・環境工学系主任 高橋 章浩
連絡先 E-mail: asst-prof-r3-75@quake.enveng.titech.ac.jp

詳細掲載サイト:
http://www.hyoka.koho.titech.ac.jp/eprd/recently/koubo/koubo.php#6886

【国土交通省 関東地方整備局】「大学等研究機関とのマッチング」第2回公募開始のご案内

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 現在、国土交通省 関東地方整備局では「令和3年度 大学等研究機関とのマッチング」に関する2回目の公募を実施しております。
 詳しくは、以下のページをご覧いただき、応募につきましてご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
  ・公募資料の掲載ページ: https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html

【公募の概要】
 1.公募名称
  令和3年度「技術(シーズ)マッチング」に関する公募(第2回)
 2.募集テーマ
 (1)インフラサービスにおける省エネ推進・Co2削減に寄与する研究
 (2)DX推進による、道路・河川のインフラサービスの高度化・生産性向上に関する研究
 3.応募期間
  令和3年9月10日(金)から令和3年10月15日(金)まで
 4.その他
 (1)応募者の資格
   大学・高等専門学校等で技術開発・研究に従事する個人・組織。
    ※ 応募技術の開発に関して参画する「個人」又は「民間企業」、「行政機関等」は自ら応募者になることができませんが、「共同開発者」として申請することは可能です。
 (2)研究期間
   令和3年度から1~3年間(最大で令和5年度まで)。
 (3)採用予定件数
    4件程度を目安
 (4)委託研究費
    各年度500万円以下を想定

【補足説明】
 国土交通省では、新たな技術の開発・導入を推進し、技術開発活性化の好循環を起こすことで建設現場における諸課題に対応し、生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を目的として“現場ニーズと技術シーズのマッチング”を行っています。
 その取組みの1つとして、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、産学官連携による技術研究開発を促進するため、大学等研究機関が有する課題の解決に資する技術(シーズ)を募集し、現場ニーズとのマッチングを行い技術研究開発体制の構築を図っております。
 「令和3年度 大学等研究機関とのマッチング」に関する公募の第2回としまして、省エネ推進・Co2削減に寄与する技術など、2テーマを募集しています。

理化学研究所仁科加速器科学研究センター安全業務室 技師もしくは上級技師 公募

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理化学研究所仁科加速器科学研究センター安全業務室にて技師もしくは上級技師(無期雇用職)を公募しております。

募集研究室
仁科加速器科学研究センター安全業務室

募集職種・人数
技師もしくは上級技師 1名

職務内容
加速器,放射性同位元素,核燃料物質等多岐にわたる放射線安全管理業務の中心的役割を果たす。
放射線管理システム等放射線安全設備の運用・開発・維持管理を主導する。

応募資格
関連分野の博士号を有すること。もしくはそれに相応する経験を有すること。

着任時期
2022年4月1日以降なるべく早い時期

任期
無期雇用職員(60歳定年)

公募締切
基本情報登録締切:2021年10月15日正午
推薦書を含む申請書類の提出期限:2021年10月21日正午

詳細はURLをご参照ください。
https://www.riken.jp/careers/researchers/20210901_13/

令和3年度 一般社団法人日本建設機械施工協会 研究開発助成の募集開始

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一般社団法人日本建設機械施工協会(以下「JCMA」という)は、第15回 研究開発助成対象者を下記のとおり公募します。詳細は、募集要綱を参照して下さい。

1.実施スケジュール
(1) 公募期限は、令和3年11月30日までです。
(2) 助成対象者の決定は、令和4年2月上旬頃の予定です。
(3) 助成期間は、助成決定年度の年度末から令和5年3月31日までです。
(4) 研究成果報告書を、令和5年6月30日までに提出して頂きます。
(5) 研究成果を、JCMAへ論文として投稿して頂き、「令和5年度 建設施工と建設機械シンポジウム(例年11月中旬~12月上旬開催)」での積極的発表をお願い致します。

2.研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工(施工に伴う調査を含む)に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。

① 施工の合理化、生産性向上
② 施工の品質管理
③ 建設工事における安全対策
④ 建設工事における環境保全
⑤ 災害からの復旧及び防災
⑥ 社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦ 建設事業におけるデジタルトランスフォーメーション対応及び/又は脱炭素化対策
⑧ その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及

 助成件数は、1~2件を予定しております。(審査の結果、助成対象となるテーマがない場合もあります)

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大成学術財団 2022年度 研究助成募集案内

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一般財団法人 大成学術財団は、2022年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。

1.助成対象の研究分野
当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関する研究
2) 地震・津波・台風・豪雨・渇水等の自然災害の評価・対策技術の高度化
3) 創エネ・省エネ・カーボンニュートラル・省CO2・エネルギーマネージメント技術開発
4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
5) AI・IoT技術の建設分野への応用
6) 建設分野における最先端技術に関する研究開発(脱炭素、量子コンピューティング等)
7) COVID-19禍後を見据えた都市・建築空間や都市交通等に関する研究

2.助成対象研究者
対象分野に関する研究を行う研究者(個人又は研究グループ)とします。ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等(承認TLOおよび高等専門学校等)に常勤し 、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

3.助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円(予定)
研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
2022年度の助成期間は2022年4月~2023年3月です。助成期間は基本的に単年度とします。2022年度に引き続き2023年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。なお、継続する場合でも申請初年度から連続する2年度を限度とします。2023年1月下旬~2月上旬頃に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

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