長崎大学大学院工学研究科2021年度道守養成講座の受講生募集について

道守養成講座は、2008年度に開設され、2018年度から工学研究科が実施母体となり運営されています。道守養成講座の認定者は、国土交通省の橋梁やトンネルの点検と診断の民間資格に登録されております。
今年度は、道守補コース、特定道守コース(鋼構造分野、コンクリート構造分野、トンネル分野)及び道守コースを開催します。
カリキュラムや応募の方法など、詳しくはホームページをご覧ください。
道守養成ユニット　http://michimori.net/
★　従来とココが変わっています。：　　道守コースを4年ぶりに開設します。
★　申請書受付期間：　5月17日(月)～6月4日(金)
受講希望者は、所定の申請書に必要事項を記入し、下記の「道守養成講座事務局」宛に送付して下さい。
★　受講者発表：　７月7日(水)　　
★　この件に関するお問い合わせは
〒852-8521 長崎市文教町1-14
長崎大学大学院工学研究科インフラ長寿命化センター内　「道守養成講座」事務局
TEL：　095-819-2880 FAX： 095-819-2879 　E-mail：　michimori@ml.nagasaki-u.ac.jp

JSTでは、イノベーションの可能性に富んだ挑戦的な研究開発プログラムをプロデュースするプログラム・マネージャー（PM）に必要とされる能力を育成し、活躍を推進することを目的として、研修生を募集します。
●公募期間：令和3年4月23日（金)～6月30日（水）正午
●応募要件（実務経験）：　
a. 大学・研究機関等において、研究開発活動に従事した経験を有する者、またはリサーチ・アドミニストレーター（URA）もしくは URA と同等の業務に従事した経験を有する者
b. 企業等において、新製品や新事業の企画、事業化または研究開発に従事した経験を有する者
c. 国内のファンディング機関（FA）等において、研究開発プログラムを担当した経験を有する者
●採択予定人数：20名
●研修概要
　・第1ステージ（１年）　講義／演習、および研究開発プログラムの構想
　・第2ステージ（１～２年）　プログラム構想深化のためのFS・調査研究
　　　　　　　　　　※FS活動経費として、JSTから予算交付（上限額5百万円程度）
●募集詳細：https://www.jst.go.jp/innov-jinzai/program/pm/koubo.html
＜お問い合わせ＞
JST科学技術イノベーション人材育成部公募担当　E-Mail：innov-jinzai@jst.go.jp　TEL：03-5214-8446

国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する任期付職員を募集しております。詳細は募集要項をご覧ください。
■募集要項 https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html
◎職　　種　国土交通政策研究所　研究官
◎職務内容　国土交通政策研究所で実施される調査研究のうち、担当する調査研究に係る企画、立案、調整及び実施
◎募集人員　２名
◎勤 務 地 　国土交通省　国土交通政策研究所（東京都新宿区四谷）
◎採 用 日 　令和4年4月1日予定（相談可）
◎雇用期間　採用日から原則として令和5年3月31日まで。ただし、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することがある。
◎勤務時間　9時30分から18時15分（休憩時間　12時00分から13時00分）
◎休　　暇　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に基づき、週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇制度あり。
◎応募方法　必要書類（履歴書、職務経歴書、調査研究計画（様式あり）、推薦状）を簡易書留郵便で下記住所まで郵送、又はメール（必要書類にパスワード付与）にて提出。
　　　　　　メール送付先：hqt-saiyo-pri@gxb.mlit.go.jp
◎応募期限　令和3年5月31日（月）必着
◎選考方法　書類選考及び面接

【問い合わせ先】　　国土交通政策研究所　任期付職員採用担当
　〒160-0004　東京都新宿区四谷1-6-1四谷タワー15階　　TEL　03-5369-6002（代表）
　■国土交通政策研究所HP 　https://www.mlit.go.jp/pri/index.html 　　 　

令和３年度「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」国際協力型廃炉研究プログラム（日英原子力共同研究）の募集を開始いたしました。
《募集期間：令和3年4月13日～令和3年7月1日》
詳しくは、以下のホームページをご覧いただき、応募につきまして、ご検討くださいますよう、よろしくお願いいたします。
https://www.kenkyu.jp/nuclear/application/index.html

日本原子力研究開発機構（JAEA） 廃炉環境国際共同研究センター（CLADS）英知事業運営管理グループ　事務局　CLADS-hojokin@jaea.go.jp

◇研究員(新技術安全分野、電気安全分野、機械安全分野、建設安全分野)の公募
独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所は、以下のとおり研究員（新技術安全分野、電気安全分野、機械安全分野、建設安全分野）を公募します。
詳細　https://www.jniosh.johas.go.jp/jobs/kiyose_210413.html

職種・採用予定数　研究員 若干名
業務内容
　事業場における労働災害の予防に関する総合的な調査研究のうち、主に以下に掲げる分野に係る調査研究。特に、ロボティクス、モバイルロボティクス、人工知能、機械学習、ディープラーニング、IoT・通信ネットワーク、スマート情報システム、VR/AR/MR、BIM/CIM、i-construction、ビッグデータ解析、データサイエンスなど（以下、これらを総称して「新技術」と呼ぶ）に関する研究や実務経験のある方を歓迎します。
採用形態
　原則として、3年間の任期付研究員として採用します。勤務成績により任期終了時までに再審査の上、任期を付さない研究員として採用することがあります。
採用開始予定日
　2021年7月以降（都合により直ちに採用が難しい場合、採用の時期は御相談ください）
応募締切　2021年6月14日（月）（必着）

問合せ　独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
　　　　研究推進・国際センター（清瀬地区） 大幢（オオドウ）
住所　〒204-0024 東京都清瀬市梅園1-4-6
TEL　042-491-4512（代）（内線）660
E-mail　saiyou21@s.jniosh.johas.go.jp
　　　（事前に見学を希望される方は、こちらへ御連絡ください）
WEB　https://www.jniosh.johas.go.jp/index.html

独立行政法人国際協力機構（JICA）では、この度、国際協力専門員を公募いたします。

国際協力専門員は、特定分野に関する高度な専門性と充分な国際協力の実務経験、高いリーダーシップやコーチ・調整力、幅広い人的ネットワーク等を基に、JICAが実施する各種事業・業務やその方針に対して助言や専門的知見を活かした高い付加価値付けを行うとともに、JICAへの知見の蓄積、国内外への発信、国際協力人材の育成の役割を担っていただきます。
また、短期の調査団員や長期の専門家等として海外に派遣されることもあります。
今回の募集では、資金協力事業に関する専門員として土木、建築の２分野で合計５名が含まれております。
応募資格としてはゼネコン・コンサルタント等での施工管理・監理経験を持たれている方が望ましいのですが、官公庁側で海外事業に関わられていた経験者も歓迎いたします。
応募締め切りは5月12日正午です。

資金協力／インフラ（土木）　3 名
資金協力／インフラ（建築）　2 名

募集要項　 　https://www.jica.go.jp/recruit/senmonin/index.html#expert
（上記募集要項の２５頁、２６頁が該当）

本応募にご関心のある方は、PARTNERから国際協力人材登録のうえでお申し込みください。
　https://partner.jica.go.jp/RecruitDetail?id=a0L2t000003j9cvEAA

<<問合せ先>> JICA資金協力業務部　金縄　Kanenawa.Tomoki@jica.go.jp

〈募集〉令和３年度「解体工事に係る調査・研究に対する助成」について
　この調査・研究助成制度は、全解工連が、解体工事に関するテーマを研究する者に対し研究費を助成することによって、解体工事に関する技術等を啓発普及させ、もって解体工事業界の発展に寄与することを目的とするものです。
令和３年度の助成対象となる研究等を募集します。希望者は下記「解体工事に係る調査・研究助成金に関する規程」を確認し、令和３年４月３０日までに、申請書を全解工連事務局に提出してください。
解体工事に係る調査・研究助成金に関する規程(令和2年12月8日改正)
　なお、規程第３条（対象とする研究等）の内、「（４）全解工連が指定する解体作業に関すること」に該当する研究等は、次の４項目です。
　①圧砕工法における石綿粉じん飛散状況に関すること
　②解体作業に伴うアスベスト除去方法に関すること
　③解体作業に伴う粉じんの発生抑制に関すること
　④解体作業に伴う騒音・振動の低減に関すること
詳細はホームページでご確認ください。
https://www.zenkaikouren.or.jp/zenkaikouren/1155/

☆令和３年度若手研究者活動支援制度助成金募集のお知らせ☆
　このたび、２年目となります令和３年度若手研究者活動支援制度助成金のご案内申し上げます。申請書の受付期間は 以下のとおりです
令和３年４月１日（木）１０時 ～ 令和３年５月６日（木）１３時　
※詳細については、当センターのホームページをご覧ください。
https://www.emecs.or.jp/topics/item768

本件に関するご質問については、下記の連絡先までお問い合わせください。
〔事務局・連絡先〕（公財）国際エメックスセンター 担当：大輪 Email：owa@emecs.or.jp

【若手研究者活動支援制度】
公益財団法人国際エメックスセンターは、令和２年度より若手研究者活動支援制度を設置し、閉鎖性海域の環境保全に資する研究に取り組む優れた若手研究者を育成支援することを目的として、大学・研究機関等における研究に助成金の交付を行うことになりました。またこの助成金を獲得した研究者には、その研究成果をもとに、エメックスセンターを核として、国等の上位の研究助成金の獲得に努めていただきます。

大阪大学　接合科学研究所　教員公募

１．募集人員：　教授１名（大阪大学は男女共同参画を推進しています。女性研究者の積極的な応募を歓迎します。）
２．所　　　属：　大阪大学接合科学研究所 接合評価研究部門 接合設計学分野
３．職務内容：　実験と数値解析をマルチスケールに展開しながらの、溶接・接合構造物の信頼性・安全性の評価手法ならびに最適な継手設計の評価手法に関する研究開発、講義および研究指導（対象学生は大学院生ならびに学部生）
４．応募資格：　博士の学位または外国のPh.D.を有すること　上記専門分野における十分な研究実績があること　業務遂行に支障のないレベルの日本語と英語の能力があること
５．着任時期：　２０２１年１０月1日以降、可能な限り早い時期
６．任　　　期：　期間の定めなし
７．選考方法：　書類審査（必要に応じて面接を実施）
８．応募要領：
（１）必要書類 ...続きを読む
（２）応募締切日：　２０２１年６月３０日（水）必着

９．本件に関する問合せ先：
大阪大学接合科学研究所長　田中　学 E-mail: tanaka＃jwri.osaka-u.ac.jp　（＃の箇所を@に置き換えてください。）
TEL: 06-6879-8640
詳細は当研究所のホームページ(http://www.jwri.osaka-u.ac.jp)をご参照ください。

2021年度 一般財団法人 建設物価調査会　研究助成の公募について
〇対象課題・テーマ
・土木、建築等の建設工事に関する積算、工事費、資材価格、労務費等の価格情報およびその利活用方策に関する研究
※その他、当財団の事業に関連する研究についても受け付けております。
（研究例）
　①DX時代に相応しい価格情報・積算手法のあり方に関する研究
　②ライフサイクルコストを踏まえた価格情報のあり方に関する研究
　③当会提供データについての新たな活用等に関する研究
　④現行の積み上げ方式と異なる新たな積算方式・価格妥当性の評価等に関する研究
　⑤積算・コスト管理分野における建設業の担い手確保、育成に関する研究
〇助成対象者
・原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者
〇募集期間
・2021年4月19日から2021年6月30日
〇助成期間
・2021年10月1日から2022年9月30日までの１ヵ年、または2023年9月30日までの２ヵ年
※契約状況により、助成開始日が前後する場合があります。
〇助成金額
・助成期間が１ヵ年の研究：200万円以内
・助成期間が２ヵ年の研究：400万円以内
〇助成件数
・１ヵ年の研究、２ヵ年の研究を合わせて３件程度を予定
〇申請方法
・当会HPに掲載されております研究助成募集実施要綱をご覧のうえ、所定の申請書類に必要事項を記入し電子メールでご提出ください。
・当会HP　https://www.kensetu-bukka.or.jp/
〇申請書類の提出先・お問い合わせ先
　一般財団法人 建設物価調査会 企画開発部
　E-mail：kikaku@kensetu-bukka.or.jp
　※お問い合わせはメールでお願いいたします。

KABSE（九州橋梁・構造工学研究会）では土木学会西部支部と共同で，毎年論文集を発行しています。
皆様からのご応募をお待ちいたします。
1.　応募締切　：投稿申込票を令和3年5月31日まで（論文原稿は6月30日まで）
2.　名　　称　：土木構造・材料論文集　第37号
3.　主　　催　：（一社）九州橋梁・構造工学研究会
4. 共　　催 ： (公社) 土木学会西部支部
5.　詳細URL ： http://kabse.com/publication2.html

令和３年度JACIC研究助成公募のお知らせ

（一財）日本建設情報総合センター（JACIC）では、大学、高等専門学校、民間（各種団体が運営する委員会等も含む）等の研究者を対象として、研究を助成する制度を設けており、令和3年度も以下の通り公募を開始しました。

〇内容／件 採択総件数　6件程度
　2ヵ年の研究 ：助成額 600万円以内　　助成件数　1件以内
　1ヵ年の研究 ：助成額 300万円以内　　助成件数　2件程度
　1ヵ年の研究 ：助成額 100万円以内　　助成件数　3件程度
　上記以外に若手研究者（令和3年4月1日時点で満35歳以下）の研究 （期間 1ヵ年）：助成額 100万円以内　　助成件数　３件程度

〇申請方法・応募締切等
　詳細は「https://www.jacic.or.jp/josei/r03/」に掲載されている「公募案内」「研究助成要綱」をご確認いただき、所定の申請書に必要事項を記入の上、令和３年6月30日（必着）までにメールで grant-prog@jacic.or.jp に提出して下さい。

〇問合せ先
　（一財）日本建設情報総合センター　研究助成事務局（grant-prog@jacic.or.jp）

令和３年度　一般財団法人河川情報センター研究助成の募集について
●公募期間： 令和３年４月１日（木） ～ 令和３年６月３０日（水）
●助成対象とする研究者（代表研究者）
・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
・民間企業の研究者
　（但し、学生は博士後期課程に在籍するものに限って、共同研究者になることができます。）
●対象となる研究
次のテーマに関する研究について、新規採択数は４～５件程度の予定
　①　水災害に係る水理・水文(洪水予測・洪水氾濫を含む)
　②　水害リスク情報
　③　河川情報の提供
　④　水災害情報の収集・共有
　⑤　水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥　地域防災力向上
　⑦　災害時危機管理
●助成期間及び助成額
　期 間：助成決定日（令和３年１０月予定）から基本１年間、研究内容に応じて２年を限度とします。　
　助成額：１件につき原則として、200万円を標準とし100万～300万円の範囲内です。
●応募方法
研究助成要綱をご覧のうえ、所定の申請書に必要事項を記入し、電子メールにてFRICS研究助成事務局へご提出ください。

【研究助成の要綱・申請書式のダウンロード先】　 ホームヘ゜ーシ゛: http://www.river.or.jp/koeki/jyosei/2021.html
【申請書の提出先・問い合わせ先 】 E-mail : josei@river.or.jp

一般財団法人河川情報センター　企画・調整部内「研究助成事務局」
〒102-8474 　東京都千代田区麹町1-3 ニッセイ半蔵門ビル
TEL：03-3239-3221　　FAX 03-3239-8174

本学農林海洋科学部の教員１名を公募いたします。

１．職名・人員：教授又は准教授 １ 名
２．所属　　　：教育研究部 自然科学系 農学部門
３．担当学部等：農林海洋科学部 農林資源環境科学科
　　　　　　　　大学院 総合人間自然科学研究科修士課程農林海洋科学専攻
４．専門分野：　生産環境管理学分野（営農上不可欠な水・土・施設等の基盤整備に加え、農村の生活環境の保全・改善のための技術に関する教育・研究を展開する分野。それを構成する分野には、
　　　　　　　　環境技術・　環境負荷低減、環境材料・リサイクルなど、水環境保全を実現するための方法論を研究する水環境工学分野等がある）またはその関連分野

詳細は以下URLの本学HPでご確認ください。
http://www.kochi-u.ac.jp/outline/other/saiyou/kyoin_bosyu.html
【お問い合わせ先】高知大学総務部物部総務課 TEL　088-864-5215　E-mail　km03@kochi-u.ac.jp

国土交通省国土交通政策研究所では、調査研究（交通運輸、物流、観光業）に従事する非常勤研究官を募集します。ポスドクの方、博士後期課程在籍者も歓迎します。連絡お待ちしています。
＜概要＞
●応募資格
以下の条件をすべて満たすこと。
（1） 法学、経済学、社会学その他の社会科学又は都市工学その他の自然科学を中心に、修士以上の学位を有する、又はこれらと同等以上の資格、調査研究実績、著作等を有すること。
（2） 大学や研究機関等で研究員等として研究に従事している者（ポスドクの方、博士後期課程在籍の方含む）。又は、民間企業やコンサルティング会社等の職員であり、調査研究の実績を有する者。
（3） 組織的な業務遂行に必要な調整能力を有すること。
●給与
国土交通政策研究所の規程に基づき支給します（勤務時間実績に応じ、時給1,770円を支給）。
交通費、賞与の支給はありません。
社会保険等への加入はありません。
●勤 務 地
国土交通省国土交通政策研究所　https://www.mlit.go.jp/pri/map.html
東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー 15階
●雇用期間
採用日（相談可）から原則として2022年3月31日まで。ただし、国土交通政策研究所と本人が合意した場合に限り、延長の可能性あり
●勤務形態
平日週２日程度（週毎の勤務日数・勤務時間については採用者の予定を踏まえ、応相談。）