今朝のＮＨＫ「まちかど情報室」で貴学会の防災に関する小学生用ＤＶＤ教材について紹介されていました入手方法、値段などをお知らせください。
小生現在兵庫県広域防災センター（三木市）で防災リーダー講習を半年間受講していています。

道路の盛土区間において、地震時における安定計算の結果が1を下回りました。根本的な対策は検討しなくてはいけませんが、さしおり周辺に対する影響範囲を知りたいと思っています。盛土法面の崩壊における崩土到達範囲が知りたいのですが、これまでの事例などで研究された結果がないでしょうか。教えてほしいのですが。

堤防等で，洪水による越流を堤防上部に土嚢を置いて防いだ場合，提内地側の堤防下部よりの出水の可能性は無いのでしょうか？

■研修会のねらい

地震、洪水、土砂災害の多発する日本では、子どもの頃からの防災教育が不可欠です。単に防災意識を高めるというだけでなく、災害の危険性を理解する、災害が起きるのを予知する、あるいは避難のためのノウハウを身に付けることで、自らの命を守ることにもつながるからです。
しかし実際には学校教育の現場から「防災教育」が決して十分ではないという声が聞こえてきます。また学校教育の現場から防災教育に取り組もうと考えても、適切な教材さえ見つからないというのが現状ではないでしょうか。
そこで社団法人、土木学会では、「日本に住むための　必須！！　防災知識」という小学生を対象にした教師用の冊子付きDVDを発行。大変ご好評を頂きました。
今回の研修会は、その実績をふまえ、小学校の先生方にご参加頂き、「自然災害の知識」、「防災教育の必要性」を理解して頂くとともに、どんなレベルで、何を子供たちに教えたら良いのかを、専門家や被災地の教師の方を講師に招き学んで頂くものです。小学校教職員の皆様の参加をお待ちしております。

※当日はテキストとして、上記「日本に住むための　必須！！防災知識（小学校低学年・　高学年）」を無料配布いたします。

■開催日程：平成17年11月26日（土）13：00〜17：00
■開催場所：北海道大学　学術交流会館（北大正門入り左手すぐ）
　　　　　　　札幌市北区北8条西5丁目　TEL：011-706-2141
■対象　　：小学校教職員の皆さん
■募集定員：100名（定員になり次第募集を締め切らせて頂きます。）
■参加費　：2,000円（おひとり）

■主催：社団法人　土木学会
■共催：社団法人　日本土木工業協会、全国小学校社会科研究協議会
■後援予定：文部科学省　国土交通省　総務省消防庁　内閣府
■協力：NPO法人　e―FLAGS

■研修会プログラム（予　定）

●12時30分〜13時00分　開場　受付
●13時00分〜13時05分　開会挨拶
●13時05分〜13時35分　基本編

        　　　　　　「講師」佐藤馨一（北海道大学大学院教授 公共政策学連携研究部）

        　　　　　　「内容」防災教育の必要性
　　　　　　　　　　　　　　　リスクとエマージェンシー
●13時35分〜14時15分　地震編

        　　　　　　「講師」鏡味洋史（北海道大学大学院助教授）

        　　　　　　「内容」地震による被害の実情
　　　　　　　　　　　　　　　小学生に伝えたい「地震から命を守るノウハウ」
●14時15分〜14時55分　水害編

        　　　　　　「講師」黒木幹男（北海道大学　大学院　助教授）

        　　　　　　「内容」水害による被害の実情
　　　　　　　　　　　　　　　小学生に伝えたい「水害から命を守るノウハウ」
●14時55分〜15時10分　休憩
●15時10分〜15時50分　土石災害編

        　　　　　　「講師」蟹江俊仁（北海道大学　大学院　助教授）

        　　　　　　「内容」土石災害の被害による実情
　　　　　　　　　　　　　　　小学生に伝えたい「土石災害から命を守るノウハウ」
●15時50分〜16時30分　雪害編

        　　　　　　「講師」佐藤昌志（北海道開発局　道路維持課長）

        　　　　　　「内容」雪害の実情
　　　　　　　　　　　　　　　小学生に伝えたい「雪害から命を守るノウハウ」
●16時30分〜17時10分　被災地からの報告

        　　　　　　「講師」桑原　昭（新潟県北魚沼郡川口町立川口小学校　校長）

        　　　　　　「内容」被災地の現状
　　　　　　　　　　　　　　　被災以前の防災教育／被災以後の防災教育
　　　　　　　　　　　　　　　防災教育の必要性　　　　　　　　
●17時10分〜17時20分　共催者挨拶、閉会

■申込方法　：　お申し込みは下記あてにＦＡＸにて、「第２回防災教育実践研修会参加希望」と明記の上、参加者氏名、所属学校名（役職名）、小学校住所、電話番号、FAX番号、E-mailを記載いただき下記あてにお申込みください。

NPO法人ｅ-FLAGS　札幌事務局　担当（黒川）
TEL : 011-531-1191　FAX : 011-533-1001
〒060-0804　札幌市中央区南4条西7丁目5-1　日本製紙総合開発ビル

のり面を点検していて不思議に思っていることがあります。それは、小段排水溝の縦溝との接続部ますの近くに土砂等の堆積が見られることです。ますの付近は流量が一番多く土砂等の堆積は起こり難いと考えられるからです。通常、縦溝も小段排水溝もPu300が使われています。設計上流量に余裕があるのだと思います。ですから、ますの飲み口も吐き口も同じ大きさになっています。縦溝の溢水による洗掘は、ますの上下に多く見られます。以上のことから次ぎのように考えました。ます付近では、小段で勾配が平らになっていることや、ます内では縦溝の水が広がり飲み口と同じ大きさの吐き口では出て行き難いことから、縦溝の水の圧力は上がります。このため、小段の排水は押し戻され、ます近くに滞水し、土砂の堆積が起こる。しかし、これでは、大雨の時、縦溝の水量が多いと、小段からの排水はなされなくなるということです。実際はどうなんでしょう教えてください。

地すべり抑止の為のアンカーの定着荷重としては設計荷重の１００％で定着する施工が現在は多いのでしょうか。以前は設計荷重の８０％位で不確定な外力に対して余裕をもたせる考え方もあったようですが。？
ご教示願います。

山陽自動車道の岩国ー玖珂間が１ヶ月余不通で、国道２号線の渋滞もあり不便を強いられている。
テレビを観たかぎりでは上り線はほぼ残っている。
下り線に応急の補強工事をして、上り線を上りと下りに分割して、不通箇所を一車線づつの通行にできないのか。そうすれば岩国ー玖珂間は渋滞はするであろうが、通行はできるのではないか。
崩落の原因を究明しての恒久対策は併行して進めればよい。ここ数ヶ月は大雨は降らない（台風が来ない前提で）と思われるので応急処置で通行は再開できると考えるがいかなものであろうか。

アメリカで発生したハリケーン「カトリーナ」への災害援助等について、土木学会として行動することはないのでしょうか。
Topページを拝見した際、「カトリーナ」に関する記述がなかったので、投稿致しました。
日本は地震大国であると共に、水害大国でもあります。
災害に関しては、医療、治安等、さまざまな側面からの支援が必要だと思いますが、我々土木的側面からの支援・援助について何か情報があれば教えて頂きたく投稿したものです。
アメリカ合衆国政府が今回の災害について、当初自国で対応するつもりでいたこと。
日本は衆議院選挙の報道に隠れてしまい、カトリーナに関する報道が見送られてしまったこと。
これらの要因が、日本政府の行動を遅らせてしまったような気もします。
今年年末に発生した、東南アジア地域での津波への対応では、日本は大いに世界に認められました。
もし、何かしらの対応を行うのであれば、教えて頂きたく思います。

ご苦労様です。
災害復旧工事で、のり面復旧にじゃかごを計画しているのですが、じゃかごの数量をのり面積を算出して、使用かご径（４５ｃｍ）で割って延長を求めました。
発注者から、幅を５０ｃｍとして計算するように指示をうけましたが、どこかに記述があるのでしょうか？さがしているのですが見つからないので、ご存じの方いらっしゃいましたら、お願いします。

　地震対策として建造物に関しては、建築基準法の改正など、規制強化がなされていますが、より重要と思われる地盤への対応が遅れているように思います。
　「地震災害は地盤災害である」ともいわれます。先の福岡沖地震でも、埋立て各地で液状化現象や地盤沈下が発生しました。土地専門家の「埋立地は避けるように」と忠告が現実味をましてきています。

　そんなさなか、私が住む延岡市の五ヶ瀬川流域一帯では、道路一体型の区画整理が決定され、
山側を削り取り、居住区を大量に埋め立て・盛り土することになりました。しかも、当地は日向灘地震の震源域に近く、更に、東南海、南海地震の「防火対策推進地域」にも指定されています。自治体が防災対策と逆に、地震災害を拡大する大規模埋立てを行う。

　何故、こんなことが起こるのか。その原因の一つとして、埋立て・盛り土に対する法規制が弱いことがあげられると思います。地盤に対する法規制の強化を急ぐべきだと考えます。

　世界の各地でテロ・交通事故・自然災害などの大規模な災害が発生し、人的にも物的にも多大な被害がもたらされています。近代化は広域に渡って関わり合う社会をつくり、そのために災害発生後の被害もより複雑になり、また身近なものとなっています。そして今、日本でもさまざまな災害が頻発し、その発生が予想されている東海・東南海・南海地震、関東地震は、発生すれば我が国は衰退の道を辿るかもしれないと言われています。しかし、自然災害の発生を防ぐことはできません。災害発生時の実体を知り、発生後の被害を少なくするために必要な対策とは何か、そしてデザインに何ができるかを考えます。
主催：日本デザイン機構　　　
日時：2005年6月18日〔土〕14:00-17:00
会場：東京文化会館　4F大会議室　
　　　東京都台東区上野公園5-45 Tel. 03-3828-2111（代表）

プログラム
13:30 開場
14:00 開会挨拶　伊坂正人　日本デザイン機構専務理事
14:05 講演「地球規模の課題に挑むデザイン」　
　　　栄久庵憲司　日本デザイン機構会長
14:45 講演　「大規模災害における被害（仮）」　
　　　林春男　京都大学防災研究所巨大災害研究センター 教授・センター長
16:00 事例報告「防災啓発におけるデザインの重要性（仮）」
　　　吉田治英　インダストリアルデザイナー・(株)ＧＫ京都取締役社長
　　　卜部兼慎　インダストリアルデザイナー・(株)ＧＫ京都

参加費（当日会場にて受け付けます）
JDフォーラム　日本デザイン機構会員：2,000円
　　　　　　　一般：3,000円 　
　　　　　　　学生：2,000円
懇親会　　　　共通：5,000円　

参加ご希望の方は、日本デザイン機構URL内の申込用紙に必要事項をご記入の上、下記FaxまたはE-mailにてお申し込みください。
確認後、参加証となるハガキを郵送します。

申込先：日本デザイン機構
　　　　Fax:03-5958-2156　 E-mail:info@voice-of-design.com
問い合わせ先：日本デザイン機構　担当：南條
　　　　Tel:03-5958-2155

※詳細は日本デザイン機構URLにてご確認ください。
http://www.voice-of-design.com/

主催　土木学会「巨大地震災害への対応検討」特別委員会
　　　　「耐震診断および耐震対策」部会タンクWG
後援　土木学会関東支部

土木学会は、建築学会との提携の下に、巨大地震災害を想定し、その対策を検討する上記特別委員会活動を推進中ですが、特に巨大地震では長周期地震動がかなりのレベルになることも予想されています。2003年十勝沖地震の際の苫小牧石油タンクの被災は、改めて長周期地震動による液体タンクのスロッシング問題に対する警鐘となり、本年４月施行の消防法新基準では速度応答スペクトルを地域によっては２倍程度大きくして浮屋根強度を高めるように改訂がなされています。

このような状況から、今後の巨大地震を想定した場合、各種タンクにおいて浮屋根等の構造の耐震対策や、従来から幾つかの提案はあるものの実用化には至っていない制振・免震対策の技術が従来より必要性を増しているものと思われ、各所で提案・研究が見受けられるようになっています。

したがって、本WGでは、各所で個々に検討されているこれらの提案・研究を集めて、関係者間で十分な討議と情報交換を行い、利用者と開発・研究者が実用化に向けての条件を整理して行くことが重要と考え、このシンポジウムを企画致しました。

本問題に関係する、地震挙動、解析と実験、耐震・制振・免震対策等に関し、発表や討議に皆様の積極的な参加を期待致します。

日時：2005年7月25日（月）　13:00〜17:00
場所：土木学会講堂
講演申込期限：2005年6月24日（金）
参加申込期限：2005年7月15日（金）（厳守）
参加費：資料代（2,000円程度）
詳細はこちら
http://www.fps.chuo-u.ac.jp/~hrsk/sloshing/
をご覧下さい。

災害復旧工事のじゃかごについての質問です．

　じゃかごに設置する止杭についてです．全国防災協会発行の『災害復旧工事の設計要領』によれば，必要に応じて計上するとありますが，設置する法長，勾配等により本数，間隔等が決められているのでしょうか？本工事の場合は，径45cm，頂部2m＋法長6m（法勾配2割）＋先端1mまたは2.3m＝9mまたは10.3mで，頂部および先端に各1本，法面に2本設置することになっています．
　また，これらのじゃかごを2または3つに分割して施工した場合，止杭の本数を増やさなければならないのでしょうか？

よろしくお願いします．

昨今、地震が頻発しておりますが、現在の耐震基準は、１９８１年（昭和56年）にできたもので、「新耐震基準」と呼ばれていて、現在建物はこの新耐震基準にそって建てられていると聞いております。

私の勤務する会社は、「昭和56年9月定礎」の品川区上大崎にあります８階建てのビルですが、
上記の”新耐震基準”に添った建物と考えて間違いないのでしょうか？

「新耐震基準」は1981年の何月に制定されたものでしょうか？

また、「1981年１月定礎」と「1981年１月完成」のどちらも、”新耐震基準”に添った建物といえるのでしょうか？

よろしく、ご回答下さいます様お願い申し上げます。

　国際防災・人道支援協議会（ＤＲＡ）と兵庫県は、平成16年2月8日（日）神戸国際会議場において、「大災害を語り継ぐ」をテーマに「国際防災・人道支援フォーラム2004」を開催し、フォーラム参加者と国際防災・人道支援協議会構成員は、総意の下でこのフォーラムの成果を「議長サマリー」としてとりまとめ、特に市民レベルで「大災害を語り継ぐ」ことの重要性や有効性について国際社会へ提言を行った。
　こうした流れをふまえ、様々な市民レベルでの国際平和や国際防災協力活動への思い、市民ひとり一人が大災害の経験を風化させることなく「語り継ぐ」ことの重要性を確認するため、2005年１月の国連防災世界会議における、阪神・淡路大震災総合フォーラムのオープニングとして「ピース・トーク・マラソンin兵庫〜１人ひとりにできること。１人のためにできること。〜with国際防災・人道支援フォーラム２００５〜大災害を語り継ぐ〜」を開催します。

１　日　時　　平成１７年１月１８日（火）
　　　　　　　　会場１３：３０　開演１４：００　終演１８：００
２　場　所　　ポートピアホテル ポートピアホール
　　　　　　　　（〒650-0046 神戸市中央区港島中町6-10-1）
３　内　容　　・様々な市民レベルでの国際平和や国際防災協力活動への思い、
　　　　　　　　市民ひとり一人が大災害の経験を風化させることなく
　　　　　　　　「語り継ぐ」ことの重要性を確認する。
　　　　　　　・平和と国際協力、防災をテーマとしたパネルディスカッション。
　　　　　　　・出演者は、藤原紀香（女優）、山口一史（元ラジオ関西社長）等。
　　　　　　　・日英同時通訳。入場無料。事前申し込み要。
　　　　　　　・詳細については、国際防災・人道支援協議会の新着情報をご覧下さい。
４　主　催　　国際協力機構(JICA)、
　　　　　　　国際防災・人道支援協議会（事務局：人と防災未来センター）等
５　申込先　　神戸新聞社広告局業務推進部「ピース・トーク・マラソン」係
　　　　　　　問い合わせは、TEL 078-362-7077（平日10:00-17:00）
　　　　　　　郵便番号、住所（入場券送付先）、氏名、性別、年齢、電話番号、
　　　　　　　職業をお書きのうえ、ハガキ、ＦＡＸ、または、電子メールの
　　　　　　　いずれかの方法でお申し込みください。
　　　　　　　締め切り、平成１７年１月７日（金）消印有効。定員６００名。
　　　　　　　●　ハガキ　〒650-8571（住所不要）
　　　　　　　●　ＦＡＸ　078-361-7802（２４時間受付）
　　　　　　　●　電子メール　k-ad@kobe-np.co.jp
　　　　　　　応募者多数の場合は抽選となります。
　　　　　　　参加者には、折り返し、「入場券」をお送り致します。
　　　　　　　当日受付にて「入場券」をご提示の上、ご入場いただきます。