(国研)寒地土木研究所では、水産土木(水産工学)分野の研究業務に従事する専門研究員を募集しております。
　当所研究員の指揮監督のもとに高度な専門的知識を必要とする調査研究業務を支援していただきます。
　以下ご覧頂ければ幸いです。

●公募の職名・人員：寒地水圏研究グループ 水産土木チーム 専門研究員　１名
●任用期間：令和５年４月１日以降できるだけ早い時期から令和８年３月３１日
（雇用契約は会計年度毎に更新、研究計画によっては雇用期間を延長する場合もある）
●勤務地：寒地土木研究所（北海道札幌市）
●職務内容：北海道周辺の寒冷海域における水産増養殖に資する漁港水域や沖合域人工魚礁漁場をフィールドとした技術開発の関連業務に従事する（詳細は募集案内を参照）。
●応募締切：令和４年１２月１６日（金）（必着）

その他の詳細は以下の寒地土木研究所ホームページの募集案内をご覧ください。
■採用情報のページ　https://www.ceri.go.jp/recruit/parttime/
■募集要項pdf　https://www.ceri.go.jp/recruit/files/20221018senmonkenkyuin.pdf

イクレイ（ICLEI）－持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」は、持続可能な未来の構築に取り組む市、町、地域からなる世界的なネットワークです。
イクレイ日本は、自治体の取り組みを紹介いただくイクレイカフェを定期的に開催しています。
この度、フィンランドのトゥルク市からミーナ・アルヴェ市長（イクレイ世界理事会副会長）の来日に伴い、武蔵野市長、杉並区長をお呼びし、気候変動対策に関してざっくばらんとした座談会を開催いたします。※会員以外の方もご参加いただけます。

１．開催日時：2022年10月8日（土）10:30～11:30
２．テーマ：気候変動対策に関する自治体の取り組み、意見交換
３．参加方法など詳細：https://japan.iclei.org/ja/events/roundtable-on-climate-change-action-i…
４．参加費：無料

トゥルク市は、フィンランド共和国南西スオミ県にある市でアウラ川の河口にあり、バルト海に面しています。
国土面積の3分の2を森林を占める日本（先進国3位）が脱炭素を進めるうえで、バイオマス資源の有効利用が大きなカギになります。先進国1位の森林率のフィンランド、とりわけ豊富な森林資源を活かしたトゥルク市の取組みは、日本の大多数の自治体にとって大いに参考になることを期待します。

水インフラ更新小委員会 シンポジウム開催のお知らせ　NEW
　　　水インフラ更新小委員会シンポジウム「DB・DBO・DBMによる水道事業基盤強化を進めるために」を下記要領にて開催いたします。多数のご参加をお待ちしております。
　　　日時： 2022年11月16日（水）14：00~17：30
　　　会場： オンライン （Zoom）
　　　主催：公益社団法人土木学会（環境工学委員会 水インフラ更新小委員会）
　　　定員：250名（先着順）
　　　参加費：無料
　　　※詳細ページは【こちら→ https://committees.jsce.or.jp/eec/node/75 】

【オンライン開催】
　◆ニセコ地域の景観を考えるシンポジウム◆
　　無電柱化と創る景観資源
　　～磨き・活かし・繋げる 世界に誇れる景観資源へ ～

　▪ 日時
　　9月30日(金)
　　第一部 10:00～12:00
　　第二部 13:00～14:30

　▪ 場所
　　オンライン開催
　　https://kucchan-niseko.com/
　　※視聴ボタンよりご参加ください
　　※9月30日(金) 9:45～入場可能です

　▪ 参加費
　　無料
....続きを読む

【第25回日本水大賞】の募集が、2022年7月7日から開始しました。

水循環系の健全化を目指し、環境分野・防災分野等の水に関わる活動をされている、
個人、団体、企業、学校等の全てを対象にしています。

日本水大賞のHPで公表している募集要項、PR用チラシは以下になります。
募集要項：http://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm
　　　PR用チラシ：http://www.japanriver.or.jp/taisyo/pop/no25.pdf

また、....続きを読む

公益財団法人日立財団は、以下のとおり2022年度（第54回） 倉田奨励金の募集を行います。

【対象分野】
（１）自然科学・工学研究部門：国際的な視野で社会課題の解決に資する，若手研究者による独創的，先駆的な研究。下記 3 分野で募集を行います。
　　Ⅰ．エネルギー・環境　　Ⅱ．都市・交通　　Ⅲ．健康・医療

（２）人文・社会科学研究部門：科学技術の進歩がもたらす社会の変容，その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点から読み解き，科学技術の発展の意味や価値と社会のあり方を探求する研究。

【応募資格】
・日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者（株式会社に所属する研究者は除く）。大学院生応募可。
・所属機関長の推薦書を必要とします。
・国籍は問いません。ただし研究期間終了まで国内に継続した研究拠点を有する見込みの方に限ります。
・自然科学・工学研究部門：2022年4月1日現在の年齢が45歳以下であること。人文・社会科学研究部門：年齢制限無し。
【研究期間・助成金額】
（１）自然科学・工学研究部門：1年／1件当たり最大100万円、2年／1件あたり最大300万円
（２）人文・社会科学研究部門：1年／1件当たり100万円程度
....続きを読む

6月17日(金)にオンライン開催する第41回EST創発セミナーin小豆島〔四国〕
「環境にやさしい小豆島の持続可能な公共交通再生への挑戦」
の参加者を募集しておりますので、ご案内させていただきます。

詳細は以下の通りです。

第41 回　ＥＳＴ創発セミナー in 小豆島〔四国〕
「環境にやさしい小豆島の持続可能な公共交通再生への挑戦」
http://www.estfukyu.jp/sohatsu63.html

第10 回 EST 交通環境大賞において、小豆島地域公共交通協議会による「環境にやさしい小豆島の持続可能な公共交通再生への挑戦」は大賞【国土交通大臣賞】を受賞しました。
小豆島では、病院・高校等の公共施設の再編に合わせて、住民目線で路線バスの運賃改定・路線再編等を実施し、行政（２町）・民間事業者、島民が一体となって公共交通の再生を実現しました。生活基盤としての地域公共交通を「社会資本」と位置づけ、路線バス運賃の上限値の大胆な見直しによりクルマからの転換を促したことに加え、GTFS JPの整備や定期券・フリー 乗車券 の減額も行うことで、通学等の地域住民だけではなく、観光客の足の確保などに努めています。また、主なバス停では、駐輪場の整備をするとともに、シェアサイクルとの連携や、バス停の時刻表の改善など使いやすいバス停の整備にも力を入れています。
本セミナーでは、講演で地域交通再生の方向性や意 義について論じるとともに、意見交換を通じて他地域での同様の課題に取り組む上での解決策や今後について考えます。
....続きを読む

関係各位
２０２２年２月２５日

北九州市立大学
学長 松尾太加志

専任教員の公募について（依頼）

この度、北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科において、下記の要領で専 任教員を公募することとなりましたので、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、関係 者にお知らせくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　記

1　専門分野
化学を基盤とした環境科学に関する分野（環境プロセスに関する分野）

2　担当科目
学部：環境物理学、地圏環境学、分析化学実験（分担）、卒業研究など
大学院：資源化学システム基礎Ⅲ（分担）、地圏環境修復、地圏環境修復特論、特別研究（副指導も可）など

3　採用職名
講師又は准教授

4　募集人員
１名

5　所属
北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科

6　採用時期
２０２２年１０月１日（あるいは２０２３年４月１日）

7　任期
５年（再任可、再任後は任期なし）

8　応募資格
（1）物理化学等を基盤とした環境科学の基礎と応用に関する分野に精通している者
（2）化学的なアプローチによる地圏の保全や利活用に関する教育研究 に熱意を有する者（右に限定しないが、例えば、埋め立て処理あ るいは処分の技術、土壌汚染対策技術あるいは汚染土壌の分析および無害化、地圏あるいは土壌の潜在能力活用（二酸化炭素や有 機物の封じ込めや資源化、地圏に含まれる資源の回収やその利用 を含む）、土壌と植生の調査・管理など）
（3）上記専門分野について、大学院の授業科目を担当できる者
（4）博士の学位を有する者（採用時期までに取得可能な者を含む）
（5）国籍は問わないが、教員としての諸業務を遂行できる日本語能力 を有すること
（6）大学および大学院での教育研究の経験を有し、地域連携・産学連 携に積極的に参加できる者が望ましい

9　提出書類
（1）履歴書
①学歴、職歴、学位、所属学会及び団体、受賞歴、社会活動（委員 会等）などを記載し、写真を貼付すること
②連絡先を記載すること（確実に連絡がとれる手段（携帯電話等） の電話番号及びメールアドレスを記載すること）。ただし、携帯電 話のメールアドレスは添付ファイルが開けるものに限る
（2）業績目録（下記の業績を記載、形式は任意）
①著書、学術論文（原著論文、国際会議の論文を含む）、解説等に分 類し、著者名（複数の場合は全て記入）、論文題名、学会誌名、巻号、年、最初と最後のページを記載すること
②科学研究費補助金その他外部研究費の獲得実績、特許、受賞歴、 その他特記事項
③教育経歴（担当科目等）
（3）主要論文５編
（4）教育・研究に対する抱負（２,０００字程度。応募資格の（１）（２） に留意した上で、自由な発想で書いてよい）
（5）応募者の教育研究実績をよく知る人物２名の氏名及び連絡先

10　応募期限
２０２２年５月１５ 日（日）必着

11　選考方法
一次　書類審査（面談を行う場合あり）
二次　面接及び専門分野の模擬授業

12　選考結果の通知 応募者全員に本人あて直接通知

13　勤務条件等 公立大学法人北九州市立大学職員就業規則その他の規程による

14　応募に関する費用 応募者が選考を受けるために必要とした費用（通信費、交通費等）は、全て応募者の負担とする

15　応募方法等 JREC-IN Portal の WEB 応募にて応募すること
・9(1)～(5)の提出書類を pdf データで、zip ファイル 1つにまとめて添付すること（容量は 20MB まで）
・pdfデータはＡ４サイズに統一すること（Ａ４で不足の場合は Ａ３サイズ可）
・pdfデータのファイル名にはそれぞれ、9(1)～(5)の区別 がつくようにファイル名を付すこと
・zipファイルのファイル名には半角英数字のみを使用すること

【添付ファイルが 20MB を超える場合】
・ 添付ファイルを記録した CD-R 又は DVD-R を郵送（書留郵便）で提出すること
（送付先）
〒808-0135 北九州市若松区ひびきの１番１号 北九州市立大学事務局 企画管理課 管理係宛
・「エネルギー循環化学科教員応募書類（環境プロセスに関す る分野）」と朱書き（封筒表）すること
・直接の持参は受付いたしません
・提出物の返却はいたしません

16 問合わせ先
北九州市立大学事務局 企画管理課 管理係
ＦＡＸ又は電子メールのみ
FAX: 093-695-3368、E-mail: boshu@kitakyu-u.ac.jp

17　備考
担当科目である地圏環境学は土壌（粒子充填層）中の流体の移動や吸着、熱移動を定量 的に扱う科目です。その他、担当科目に不明な点などあれば上記問合わせ先にご連絡く ださい。 北九州市立大学、北九州学術研究都市については以下のウェブサイトをご覧ください。
・北九州市立大学
https://www.kitakyu-u.ac.jp/
・北九州市立大学国際環境工学部
https://www.kitakyu-u.ac.jp/env/index.html
・北九州市立大学環境技術研究所
https://office.env.kitakyu-u.ac.jp/kangiken/
・北九州学術研究都市
http://www.ksrp.or.jp/

平素より、当会事業運営に格段のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、3月9日（水）の13時30分から、「国土・未来プロジェクト研究会シンポジウム『国土造りプロジェクト構想』」と題して、シンポジウムを開催致します。
広く会員内外の皆様にご参加いただきたく、皆様是非奮ってご参加下さい。
日　時：2022年3月9日（水）　13：30～17：10
場　所：経団連会館2階「国際会議場」（会場参加）＋オンライン
申　込：以下のアドレスから「参加申込書」をクリックしてください。
　　　　http://www.japic.org/information/233.html
定　員：会場参加は、先着200名とさせていただきます。
　　　　なお、新型コロナ感染症の状況によっては、開催の方法を見直す場合も
　　　　ございます。
備　考：当シンポジウムは、土木学会CPD認定プログラム（認定番号：JSCE22-0202、
　　　　3.0単位）です。なお、土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に
　　　　事前にご確認ください。他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答
　　　　いたし兼ねます。

第9回都市環境デザインフォーラム
「ニューノーマルにおける都市環境・都市設備の展望－DXの推進に注目して－」

日時：2022年2月28日（月）14：00～17：30
場所：オンライン zoom
詳細： https://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2021/aij20220228.pdf

内容：本フォーラムでは、ニューノーマル（ポストコロナ）の変化が加速する時代において都市環境・都市設備に求められる役割とは何かを、
都市のデジタル情報化（DX）の流れを踏まえ皆で考え、具体的な実践の方策や展望を総合的に議論します。

主 催：日本建築学会環境工学委員会 都市環境・都市設備運営委員会
後 援：空気調和・衛生工学会、建築設備技術者協会、都市環境エネルギー協会、日本都市計画学会（50音順）

＜問合せ先＞
日本建築学会事務局 事業G 伊佐野