オンラインセミナー「パナマ運河の未来:気候変動とグローバル物流の行方」開催のご案内

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今回のオンラインセミナーでは、拓殖大学商学部国際ビジネス学科の松田琢磨教授をお招きし、パナマ運河の概要から、これまで果たしてきた役割、世界の物流における重要性、日本との関わり、そして気候変動がもたらす影響や今後の展望について、わかりやすく解説していただきます。松田先生は、長年にわたり世界の物流に関する研究を続けており、その専門知識をもとに最新の情報をお届けします。

開催日時:2024年9月30日(月)14時~15時半
開催方式:Zoomを使用したウェビナー(オンラインセミナー)
☆事前のご登録を下記よりお願いいたします。
参加費:無料、どなたでもご参加いただけます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_n2xS9QHxT0CwQGdDfsC4Mg
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オンラインセミナー「課題先進国モルディブ:小島嶼国の未来の行方」開催のお知らせ

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公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団(日本GIF)では、
オンラインセミナー
「課題先進国モルディブ:小島嶼国の未来の行方」
を開催いたします。
https://gif.or.jp/seminar_info/maldives-2/

・開催日時:2024年7 月25 日(木)14時~15時半
・開催方式:Zoomを使用したウェビナー(オンラインセミナー)
・参加費:無料、どなたでもご参加いただけます。
☆事前のご登録を下記よりお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_j1zp-s9tSQ6aWL1WjM_eBw
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変動海洋エコシステム高等研究所(WPI-AIMEC)AIMECポストドクトラル研究員 公募情報

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国立大学法人東北大学と国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

変動海洋エコシステム高等研究所(WPI-AIMEC)
AIMEC研究員 公募
募集人員 10名程度
※締め切りは、2024年6月7日(金) 23時59分 (日本時間/JST)必着

詳しくはリンク先をご参照ください。
https://www.jamstec.go.jp/recruit/j/details/wpi20240607/

【問い合わせ先】
変動海洋エコシステム高等研究所(WPI-AIMEC)
研究推進企画部 採用担当
wpi-aimec_hr@jamstec.go.jp

国立研究開発法人海洋研究開発機構 変動海洋エコシステム高等研究所 AIMECポストドクトラル研究員 公募情報

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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を行っております。

変動海洋エコシステム高等研究所(WPI-AIMEC)
AIMECポストドクトラル研究員 公募
募集人員 1名
※締め切りは、2024年5月17日(金) 23時59分 (日本時間/JST)必着

詳しくはリンク先をご参照ください。
https://www.jamstec.go.jp/recruit/j/details/wpi20240517/

【問い合わせ先】....続きを読む

オンラインセミナー「COP28での太平洋島嶼国~揺れる交渉と民意の行方」開催のご案内

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公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団(日本GIF)と申します。
弊財団が隔月で開催しております、オンラインセミナーのご案内をいたします。

ーーーーー
開催日時
2023年11月30日(木)14時~15時半
タイトル
「COP28での太平洋島嶼国~揺れる交渉と民意の行方」
講師
黒崎岳大 准教授(東海大学 観光学部 観光学科)
開催方式
Zoomを使用したウェビナー(オンラインセミナー)
申し込みURL
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_OWeDVl2aRdK3QIZFaQksdQ
参加費
無料
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【グリーンインフラ関連イベント】応用生態工学会2017年度国際シンポジウムのご案内

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【グリーンインフラ関連イベント】 応用生態工学会2017年度国際シンポジウム
「不確実性を増す気候および環境ストレス下での河川流域管理-アジアにおける洪水リスク対策と環境保全-」
主催:応用生態工学会
共催:日本河川・流域再生ネットワーク

<開催趣旨>
史上初めて3つの台風が北海道に上陸するなど、気候変動の兆候がアジア緒地域でも顕在化しています。
将来気候の予測は不確実性を内包するため、予測困難な降雨による洪水・渇水リスクおよび継続的な
その他環境ストレスへの対策と自然生態系の保全を両立させる順応的な河川・流域管理が求められています。
このニーズに応じ、本公開シンポジウムでは、同様の課題に直面するアジア諸外国と合わせて事例・知見を共
有し、今後の課題や展望を議論いたします。

<開催概要>
日時:2017年12月13日(水)13:00~17:00
会場:東京工業大学 大岡山キャンパス レクチャーシアター
https://admissions.titech.ac.jp/admission/event/pdf/lecture_theater.pdf

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★参加費:無料
★120名(定員になり次第締め切らせていただきます)
★資料準備の関係上、参加希望(およびご質問)の方は、下記アドレス宛に、
①名前、②勤務先、③郵便番号、④住所、⑤電話番号、⑥FAX番号、⑦Emailアドレスを
ご明記上、ご連絡ください。
eces2017symposium@gmail.com

★土木学会継続教育(CPD)制度のプログラムを申請中です。

世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第11回防災セミナー リスクとリターン:持続可能な開発のための防災 6月27日(月)

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世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第11回防災セミナー
リスクとリターン:持続可能な開発のための防災

日本は、世界で類を見ない大規模災害を経験してきており、経済成長にかかわるリスク管理の重要性を認識してきました。リスク管理への取り組みとして、長年にわたり企業による先進的な事業継続計画、耐震性を考慮した建造物、スーパー堤防や大規模地下放水路など革新的な河川工学を用いた洪水対策、火災や災害によるリスクに対応する保険などが整備されています。

リスクの把握は、日本が示したように、防災の重要な最初のステップです。世界銀行グループの新報告書「リスクの高い将来を形成する要素:我々の決断により形作られる潜在的災害リスク」は、2050年までに13億人の人々と158兆ドルの資産が洪水リスクに晒される可能性があるとして、都市化、気候変動、およびその他の要因により急速に高まるリスクの新しい評価の必要性を呼びかけています。
こうしたことを背景に、開発途上国が実施可能で効果的な災害への解決策が求められています。世界銀行グループが4月に発表した「気候変動行動計画」は、1億人を対象とした早期警報システムの整備や気象データの改善、5000万人の貧困層への防災にかかる社会的セーフティー・ネット整備などの、世界銀行グループによる支援を掲げています。また、最大の効果を実現するため、各国による国家政策の策定支援ならびに災害への強靭性強化を含む民間セクター投資の活用に焦点をあてています。

本セミナーでは、世界銀行グループ 気候変動担当 シニアディレクター ジョン・ルームの来日にあたり、世界銀行グループによる今後の支援計画についてご紹介するとともに、日本の知識と経験を活用した取り組みの可能性についても議論します。

❖ 日時
2016年6月27日 (月) 午後4時30分から6時

❖ 場所
世界銀行東京事務所
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
http://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/tokyo-office-access

❖ プログラム
開会
塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
ご挨拶
土谷 晃浩 財務省 国際局 開発機関課長
講演
ジョン・ルーム 世界銀行グループ 気候変動担当 シニアディレクター
長村 政明 東京海上日動火災保険株式会社 経営企画部部長/CSR室長
三村 信男 茨城大学長
モデレーター
ジェームズ・ニューマン 世界銀行グループ 防災グローバルファシリティ 東京防災ハブ 防災専門官

❖ 言語
英語・日本語(同時通訳付)

❖ お申し込み
世界銀行ウェブサイトのイベントページよりお申し込みください。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/06/27/risk-and-reward-leveraging...
参加費無料。

❖ お問い合わせ
世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org
TEL: 03-3597-1320

なお、このセミナーは公開用に録画されます。

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世界銀行東京事務所 東京防災ハブ
〒100-0011
東京都千代田区内幸町2-2-2
富国生命ビル10階
Tel: 03-3597-1320
Fax: 03-3597-1321
E-mail: drmhubtokyo@worldbank.org
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国際フォーラム かわっていく大都市 - 東京・北京・ニューヨーク -

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これからの持続可能な都市のあり方を考える!
『国際フォーラム かわっていく大都市 - 東京・北京・ニューヨーク -』
開催のお知らせ

地球の環境容量の限界を超えた私たちの生活が、地球温暖化と生物多様性の喪失という人類の生存基盤を危うくする深刻な問題を引き起こしています。巨大台風や豪雨、豪雪など、気候変動の影響がますます顕著になり、自然破壊によって多くの生態系サービスが低下するなか、世界の国々は、持続可能な社会を目指して、「気候変動対策」と「生物多様性の保全再生」の二つの取り組みを本格始動しています。
そこで、こうした国際的な動向を紹介し、持続可能なくにづくりを見据えたこれからの都市のあり方を提案するフォーラムを開催します。演者として、習近平国家主席の政策ブレーンやニューヨーク市長直属のスタッフを海外よりお招きしています。まちづくり、くにづくりにご関心のある方、ふるってご参加ください。   

【日時】  2015年1月15日(木) 14:40~18:30 (開場14:20)  
【会場】  文京シビックホール・小ホール(東京都文京区)
【主催】  (公財)日本生態系協会

【プログラム】       ※逐次通訳つき
アメリカの取り組み 
 『PlaNYC 持続可能な都市に向けたニューヨークの長期計画』
  ニューヨーク長期計画と持続可能性市長室担当者 
中国の取り組み   
 『緑色現代化巨大都市 北京』 
  清華大学 教授・国情研究センター長 胡鞍鋼氏
国内の取り組み
 『「2020 年の東京」計画』  
  東京都のまちづくり担当者 
総括  東京都市大学 教授 涌井史郎氏 

※出演者や講演タイトルは諸事情により変更になる場合があります。
予めご了承ください。
※フォーラム後に、懇親会(18:45~20:30、立食形式、会費4,000円)を開催します。 

【定員】  350名 (先着順、定員になり次第締め切ります) 
【参加費】  無料・事前申込制 (どなたにも参加していただけます)

【問い合わせ先】  (公財)日本生態系協会 都市フォーラム係
http://www.ecosys.or.jp/activity/symposium/index.html
電話 03-5951-0244

平成24年度「気候変動リスク情報創生プログラム」の公募について

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1.事業名:
 気候変動リスク情報創生プログラム
2.趣旨:
 気候変動予測技術を向上させるとともに、気候変動リスク管理に資する基盤情報を創出するため、5つの研究領域テーマ(A.「直面する地球環境変動の予測と診断」、B.「安定化目標値設定に資する気候変動予測」、C.「気候変動リスク情報の基盤技術開発」、D.「課題対応型の精密な影響評価」、E.「気候変動研究の推進・連携体制の構築」)について有機的に連携させながら実施します。
3.企画提案書 提出期限:
 平成24年4月20日(金)18時15分必着
4.企画提案書 提出先:
 「府省共通研究開発管理システム(e-Rad)」より、お申し込み下さい。また、別途、提案書類の電子媒体を郵送または電子メール等で下記「本件担当、連絡先」へ提出して下さい。
5.詳細(公募要領): http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1318793.htm
6.本件担当、連絡先:
 [住所]〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
 [担当]文部科学省研究開発局環境エネルギー課 担当 岡本、松本、矢崎
 [電話]03-5253-4111(代)(内線4471)
 [FAX]03-6734-4162
 [E-mail] kankyou@mext.go.jp

気候変動に関する対話シンポジウム  -将来の安全・安心な社会をめざして- 【開催案内】

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   気候変動に関する対話シンポジウム -将来の安全・安心な社会をめざして-(ご案内)
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 地球温暖化が我々の社会に与える影響は顕在化しつつあり、温室効果ガスの排出を抑えるだけでなく、気候変動の影響に備える「適応策」の必要性が増してきています。
 この問題に取り組んでいる文部科学省による「気候変動適応研究推進プログラム(RECCA)」と環境省による環境研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」の研究成果を紹介し、安全・安心な将来社会のあり方について、皆様と共に考えたいと思います。また、これらの研究が東日本大震災の復興にどう貢献できるかも議論するため、対話シンポジウムを開催いたしますので、是非ご参加下さい。

◆開催日時:平成23年10月12日(水) 13:30~17:30

◆開催場所:日本科学未来館(東京都江東区)   http://www.miraikan.jst.go.jp/guide/route/

 ※詳細については、シンポジウムのホームページをご覧ください。
  http://www.mext-isacc.jp/article.php/event_symposium_s8recca

【参加申込み等】 事前登録制となっておりますので、上記のサイトよりご登録ください。

【問い合わせ先】
 気候変動適応研究推進プログラム事務局
 一般財団法人リモート・センシング技術センター
 利用推進部促進課  亀井・金澤
 E-mail: mext-kikou@restec.or.jp TEL: 090-4078-7094

IPCC第5次評価報告書統括執筆責任者補助チャプターサイエンティストの募集 【7/8(金)締切】

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この度日本気象協会では、IPCC第5次評価報告書の統括執筆責任者(CLA)を技術的にサポートする人材を募集することとなりました。
理学・工学系等の研究実績をお持ちで、下記業務内容にご関心のある若手研究者の方に広くご応募いただければ幸いです。詳細は以下をご参照下さい。

なおご不明な点な等ございましたら、下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

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【1.所属】 一般財団法人 日本気象協会

【2.募集人数】 3名(各1名)
<勤務地>
①茨城大学地球変動適応科学研究機関  茨城県水戸市文京2-1-1
②東京大学生産技術研究所  東京都目黒区駒場4-6-1
③国立環境研究所  茨城県つくば市小野川16-2

【3.業務の内容】
 2007年に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第4次評価報告書(AR4)は、気候変動に関する広範な科学的知見を提供し、世界各国の気候変動対策の基盤となっている。その活動に対してIPCCは同年、ノーベル平和賞を受賞した。また2014年に公表される予定のIPCC第5次評価報告書(AR5)においては、世界の気候変動対策を更に進めるための科学的知見の提供が期待されている。近年、IPCCへの国際社会の関心の高まりに伴い、報告書の作成にはより厳密で透明性のある作業が求められており、これに伴い報告書執筆者の責任や活動は今後ますます増加する見込みである。
 本業務では、国内のAR5 WG2統括執筆責任者(CLA)のIPCCにおける科学的活動をサポートするため、各CLAにチャプターサイエンティスト(CS)を配置する。

CSは以下の統括執筆者の活動を支援するものとする。
①茨城大学地球変動適応科学研究機関長 三村信男教授
  執筆担当:適応 第15章(適応計画および実施)
②東京大学生産技術研究所 沖大幹教授
  執筆担当:自然および管理された資源とシステム、およびその利用 第3章(淡水資源)
③国立環境研究所 肱岡靖明主任研究員
  執筆担当:地域に関する章 第24章(アジア)

CSの業務内容は以下のとおりとする。
(1)AR5作成プロセスにおけるCLAの技術的サポート
  CLAをサポートし、引用・レビューする文献の検索及びチェックの補助、図の作成、ドラフティング及びレビュープロセスにおけるトレーサビリティのチェック、各章間の重複や不一致の同定、その他の注意深い技術的編集を行う。
(2)執筆者(LA)会合・関連ワークショップへの出席
  LA会合やIPCC主催の関連ワークショップに出席し、IPCC及びCLAの指示に従って、当該CLAと共同で作業を行うLAに対して技術的サポートを提供する。
(3)他のCS及びTSUとの連絡調整
  CLAをサポートし、AR5作成プロセスに関する事務的な連絡を他のCS及びWG2テクニカルサポートユニット(TSU)との間で行う。
(4)その他
  CLAが求める以下の業務
 ①気候変動影響・適応策に関する研究業務
  上記(1)~(3)の業務を科学的に十分な水準で行うため、CLAの指導の下で気候変動影響・適応策に関する科学的知見のレビューその他の研究業務を行う。
 ②IPCC WG2への我が国の貢献の推進
  IPCC WG2への我が国の貢献を支援するため、上記①の業務を行うに当たっては、我が国の気候変動予測・影響・適応策に関する研究プロジェクトと連携する。

 なお、各CSは以下の事項を遵守するものとする。
 (遵守事項)
  イ)CSは、(1)~(4)の業務について、CLAの承認の下に行うとともに、かつ、その経過及び結果をCLAに報告しなければならない。
  ロ)CSは、CLAの承認のもと、IPCCのガイダンスに従って、(1)~(4)の業務を行わなければならない。
  ハ)CSは、常に、科学者の良心に従って、行動しなければならない。
  ニ)CSは、本業務において知り得たことを他に漏らしてはならない。
 上記に違背する行為があったときは、直ちにCSの契約は解除するものとする。

【4.必要とされる専門分野および資格等】
(共通的事項)
①週5日フルタイムで従事できること
②理学や工学などに関する博士号又はこれと同等の研究能力を有していること
③科学論文を読解し、科学論文を英語で記述し、学会で英語で討論できる英語能力を有していること
④日本在住の若手研究者であること(35歳以下)

(専門的事項)
 各CLAのCSは以下のいずれかの専門分野について、研究実績を有していること。(論文発表又は研究歴)
a.気候変動の予測又は影響評価に関する研究
b.気候変動に対する適応に関する研究
c.アジアその他の途上国の地域における気候変動に関する研究
d.我が国、途上国及びその他の地域など国際的な水資源に関する研究
e.自然科学と社会科学にまたがる学際的な研究
(参考)IPCCのAR5でCLAが担当する分野
 (1)三村教授:気候変動に対する適応技術及び適応政策
 (2)沖教授:気候変動の淡水資源への影響評価と適応策
 (3)肱岡主任研究員:アジア域の気候変動とその影響及び適応,緩和

(付加的事項)
 次の事項について、付加的に考慮される。
①理学、工学などに関するレフリー付きインターナショナルジャーナルの科学論文(ファーストオーサー、英文)の有無
②TOEFL又はTOEICの得点
③海外の大学又は研究機関における研究歴、学歴

【5.選考方法】
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

【6.提出書類】 (様式自由)
(1) 履歴書(写真添付、E-mailアドレスがあれば記載) 1部
(2) これまでの研究概要 1部
(3) CSを希望するCLAの氏名
(4) 職務経歴書 (上記5に記載された分野の知識や技術、業務経験等を説明する自己アピールや補足資料を含めること) 1部
(5) 所見を求めうる方1名の氏名および連絡先 1部
※提出書類は希望に応じて返却する。

【7.応募方法】
郵送による。 (封筒に朱書きで「IPCC第5次評価報告書統括執筆者補助業務」と明記のこと。)
締切:平成23年7月8日(金)(必着)
<書類送付先>
〒170-6055 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 55F
 一般財団法人 日本気象協会 管理部 人事課 採用担当

【8.待遇等】
(職種)一般契約職員
(雇用形態)フルタイム
(給与)月40万円程度(固定給)
(福利厚生)社会保険、労災保険加入
(その他就業関係)「日本気象協会契約職員就業規則」に準じる。

【9.雇用開始時期】
採用決定後のなるべく早い時期 (8月1日頃を予定)

【10.雇用期間】
雇用日より平成24年3月31日まで。
ただし、事業計画・勤務実績等の状況により、平成26年3月31日までの間に限り年度単位での更新があり得る。

【11.問い合わせ先】
一般財団法人 日本気象協会 管理部 人事課 採用担当
℡03-5958-8112  E-mail:adoption{at}jwa.or.jp (※{at}は@にご変更ください。)

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