1月30日（火）14時～15時半に、オンラインセミナー「島嶼国の気候変動に伴う移住と国際社会～COP28からの展望」開催のご案内をいたします。

気候変動を起因とする移住、いわゆる「気候難民」の数は増加の一途をたどっています。
本セミナーは、専門家お二人（藤倉良先生（法政大学人間環境学部教授、当財団監事）、加藤真先生（一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事）と、当財団の中山幹康先生（日本GIF専務理事、東京大学名誉教授）の対談形式で、先日開催されたCOP28での議論を踏まえて検討します。
予定されている対談内容は、島嶼国の現在の移住の実態、移住せず国内に留まるために必要なインフラ建設、その資金源として注目される「ロスダメ基金」、島嶼国と国際社会の連帯についてです。

参加費は無料、どなたでもご参加いただけます。
詳細は、https://gif.or.jp/seminar_info/migration_cop28/　をご参照ください。

また、ご参加の登録は下記よりお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_CaTyw1ZSQcKdwdqZTNkMJA

みなさまのご参加をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

来る2023年12月22日（金）10時～11時半に、オンラインセミナー「ウクライナにおけるインフラ破壊と環境に配慮した復興の現状： 現場からの報告と提言」を開催いたしますので、ご案内申し上げます。

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当財団の長年の協力者である環境法研究所（Environmental Law Institute（ELI）、在米国・ワシントンDC）のカール・ブルック国際部長が、10月、ウクライナの首都キーウを訪問しました。

ブルック博士は環境法の分野で国際的に著名であり、ウクライナ当局から、復興計画を策定する際に環境への配慮がどのようになされるべきかについて、専門家としての助言を求められました。

ウクライナ復興に日本が貢献するためには、まず復興の基本方針やルールについて知る必要があります。
本セミナーでブルック博士は、ウクライナ政府やパートナーとの議論に基づき、ウクライナのインフラ破壊とウクライナ政府の具体的な復興計画に関する最新情報を提供します。
また、ブルック博士と司会者とのディスカッションや、参加者との質疑応答を通じて、復興と環境保護の調和を具体的に実現するための方法論について、ブルック博士の見解を伺います。
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