公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）と申します。
弊財団が隔月で開催しております、オンラインセミナーのご案内をいたします。
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▼開催日時
2025年3月28日（金）14時～15時半

▼タイトル
「沈む国土と浮かぶ未来 — 海面上昇と国際法の最前線」

▼講師
加々美 康彦 教授
（中部大学 国際関係学部）

▼開催方式
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◆１２月３日（土）開催　日本海洋政策学会　第８回年次大会開催のご案内◆

１．日　時　：　２０１６年１２月３日(土)　９：３０～１７：４５　（交流・懇親会１８：００～）
２．場　所　：　早稲田大学　小野記念講堂（早稲田キャンパス　27号館　地下２Ｆ）　　（会場は、メトロ東西線：早稲田駅徒歩５分です）
３．プログラム
＜統一テーマ＞『海洋立国日本の将来　　－第３期海洋基本計画の策定に向けて－』
＜プログラム＞　
●開会挨拶　　　　　　　　 　　　　　　　　　　日本海洋政策学会会長　奥脇　直也
●基調講演
　　　　「わが国　海洋政策の展望と課題」　　　　　　　小野寺　五典（衆議院議員）
　　　　「新たな海洋立国と第3期海洋基本計画の課題」　寺島　紘士（日本海洋政策学会副会長）

<<研究発表（その１） 【座長　牧野　光琢（水産研究・教育機構）】>>
　　 1)「SIMSEAの科学的基礎の確立に向けた戦略的取り組み」 　森岡　優志（海洋研究開発機構研究員）
　　　2)「OCEANOGRAPHIC INFORMATION AS A CO-BENEFIT OF OCEAN RENEWABLE ENERGY PROJECTS - A CASE OF JAPAN'S OCEAN CURRENT POWER PROJECT」　
　　　　　　　　　　A.H.T.Shyam Kularathna(クララツナ シャーム)（東京大学大学院）
　　　3)「市場メカニズムを通じた環境・資源保全措置と世界貿易機関（WTO）の下での規律―水産エコラベルに焦点を当てて」 　　村上　悠平（笹川平和財団海洋政策研究所研究員）

<<研究発表（その２） 【座長　高木　健（東京大学）】>>
　　　 4)「南シナ海仲裁判断の意義とその海洋政策的示唆－海洋環境及び航行安全等に関する裁定後の関係諸国における議論を参考として－」　　　　　　　武藤　正紀（三菱総合研究所研究員）
　　　 5)「海底鉱物資源開発に伴う「海洋環境の汚染」に対する沿岸国の執行措置に関する一考察　―大陸棚での実施に伴って発生する騒音への対応を中心に―」　　　下山　憲二（海上保安大学校准教授）
　　　 6)「生物多様性に配慮した持続可能な資源探査・開発活動のための国際標準になりうる海洋環境影響評価に関する提案 －国連における国家管轄権外の生物多様性（ＢＢＮＪ）に対する
　　　　　　議論の動向をふまえて－」　　　 　　　　　　　 　　　　　　　柴田　由紀枝（横浜国立大学）
　　　 7)「海洋資源開発における社会経済影響の課題の検討」　　 　　　　　　　　　 川辺　みどり（東京海洋大学教授）

<<パネル・ディスカッション>>
テーマ【海のフロンティアを拓く　―日本型海域管理の将来像】
モデレータ：柴山　知也（早稲田大学）
パネリスト：岡本　信行（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）
　　　　　 　　　　加々美　康彦（中部大学）
　　　　　　　 　　兼原　敦子（上智大学）
　　　　　　　　　 　森下　丈二（東京海洋大学）

<<ポスターセッション>>　
1)「洋上風力発電事業と地域の共発展寄附講座の研究活動」 永井　紀彦（名古屋大学大学院客員教授/(株)エコー）
2)「ドイツにおける洋上風力基地港湾整備の現状」　　 竹内　彩乃（東邦大学講師）
3)「課題研究「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて」中間とりまとめ」 日本海洋政策学会課題研究グループ
4)「海洋教育における"海のプロフェッショナル"体験の有効性―「B&G東京湾海洋体験アカデミー」の試みー」　 林　未来（（公財）ブルーシー・アンド・グリーンランド財団係長）
5)「海のプロフェッショナル体験を通した海に対する意識変化―「B&G東京湾海洋体験アカデミー」を事例として―」　 杉野　弘明（東京大学特任研究員）
6)「小・中学生を対象とする海洋リテラシー調査から考える海洋教育の課題」 窪川　かおる（東京大学特任教授）
7)「課題研究「基本計画＆年次報告研究」中間報告」 日本海洋政策学会課題研究グループ
8)「わが国の「海水浴場」と「ライフセーバー」に関する法的考察」小山　隆彦（特定非営利活動法人　日本ライフセービング協会会員）
9)「沿岸域の総合管理の可能性についての一考察　―沖縄県読谷村の事例から、地域の協働による総合的管理の可能性を探る―」 加藤　美奈子（放送大学大学院）

●閉会挨拶　　 　　　　 　　　　　 　　　　　　日本海洋政策学会副会長　來生　新
●参加申し込：　日本海洋政策学会のホームページから所定の申込書にてメールもしくはFAXにてお願いいたします。(http://oceanpolicy.jp)
　　　　　　　　　　　　　　〆切　１１/２５（金）
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【お問い合わせ先】
日本海洋政策学会（JSOP）　事務局　　　
〒105-0001 港区虎ノ門1-15-160
　　笹川平和財団ビル６階 （公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付
Tel/Fax：03-6457-9701 Mail：office@oceanpolicy.jp
URL：http://oceanpolicy.jp
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◆日本海洋政策学会　第７回年次大会開催のご案内◆

日本海洋政策学会は、わが国における総合的・学際的な海洋政策学の形成・確立を目指して、
平成20年11月に日本海洋政策研究会として発足し、平成23年1月1日には活動の拡充に合わせて
名称を「日本海洋政策学会」に変更いたしました。
以来、会員ほか関係各位のご協力を頂きながら様々な活動を行ってまいりました。
来る12月5日（土）、早稲田大学西早稲田キャンパスにおいて、第７回目の年次大会を開催致します。
ご多忙のこととは存じますが、奮ってご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝記＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．日　時　：　２０１５年１２月５日(土)　９：３０～１７：４５　（交流・懇親会１８：００～）

２．場　所　：　早稲田大学理工学術院（西早稲田キャンパス）　６３号館　２Ｆ　０４，０５教室
　　　　　　　　（会場は、メトロ副都心線：西早稲田駅近接ですのでお間違いなく）

３．プログラム

＜統一テーマ＞『海洋の未来と日本　　－海洋の持続可能な開発に向けて－』

＜プログラム＞　
　　<<基調講演>>
　　　　「成長戦略としての海洋政策」　　　　　　　　　　西村 康稔（衆議院議員）
　　　　「海洋の持続可能な開発に向けた今後の在り方」　　竹内 俊郎（東京海洋大学学長）
　
　<<研究発表（その１）>> 　　　　　【座長　横木　裕宗（茨城大学教授）】
　　　　「水産物消費に由来する活性窒素の環境負荷評価とその低減策」　 種田 あずさ（横浜国立大学大学院）
　　　 「太平洋島嶼国の海洋管理能力と国際協力の現状と可能性」　 早川 理恵子（笹川平和財団/オタゴ大学大学院）
　　　 「ドイツ・ブレーマーハーフェン市における洋上風力産業振興の成功要因 －経済振興組織の役割に着目して－」　竹内 彩乃（名古屋大学助教）
　　　 「グレーゾーン事態における海洋安全保障問題と国際法　-外国軍艦への対処を中心に-」　　吉田 靖之（海上自衛隊/大阪大学大学院）

　　<<研究発表（その２）>> 　【座長　松田 裕之（横浜国立大学教授）】
　　　　「沿岸域総合管理の管理組織と多段階管理仮説」　　　　　　日高 健（近畿大学教授）
　　　 「海洋予測システムの活用による研究者と市民社会の沿岸域総合管理に向けた協創可能性」　美山 透（海洋研究開発機構主任研究員）
　　　 「対馬・五島における国立・国定公園の海洋保護区のECO-DRRとしての機能」　 清野 聡子（九州大学准教授）
　　　 「地方公共団体における一般海域の管理に関する条例の現状」　中原 裕幸（横浜国立大学客員教授）
　　　　
<<パネル・ディスカッション>>
テーマ【海洋の持続可能な開発と保全】
　　　　　　　　モデレータ： 道田 豊 （東京大学教授）
　　　　　　　　パネリスト： 荒川 忠一（東京大学教授）、柴山 知也（早稲田大学教授）、白山 義久（海洋研究開発機構研究担当理事）、中田 薫（水産総合研究センター研究主幹）、許　淑娟（立教大学准教授）

　 　<<ポスターセッション>>　
　　 　「サクラマスを用いた水圏環境教育プログラムによる流域の内発的発展に向けた取り組み」　水谷 史門（東京海洋大学大学院）
　　　 「COMMUNITY-BASED ECOTOURISM IN THE CREATION OF A JAPANESE MODEL OF ECOTOURISM CORRIDORS. CASE OF STUDY: HEI RIVER, IWATE PREFECTURE」　Nieda Tsuyoshi Eduardo（東京海洋大学大学院）
　　　「さけ・ます流し網漁とさんま棒受け網漁の兼業船の現状と大型化に関する一検討」　　南澤正樹（（株）三保造船所 課長補佐）
　　　 「海洋深層水の大規模な活用を進めよう －日本の輝かしい未来のために－」　　久田 安夫（NPO海ロマン21 理事長）

４．参加費
　　　　（１）年次大会 　日本海洋政策学会会員　　2,000円 （学生：無料）
　　　　　　　　　　　　 非会員　3,000円 （学生非会員1,000円）
　　　　　　　　　（日本沿岸域学会員の方は会員価格で参加できます）
　
　 　 （２） 交流・懇親会　（年次大会終了後　６３号館１Ｆ談話ホールにて）
　　　　　　　　　　　一 般　4,000円　 学 生　1,000円
　
　　　　　
５．参加申込：　日本海洋政策学会のホームページ上から所定の申込書にてメールもしくはFAXにてお願い
いたします。( http://oceanpolicy.jp )
　　　
　　　　　　　　　　　〆切　１１/２７（金）

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【お問い合わせ先】
日本海洋政策学会（JSOP）　事務局　　　【9/24新事務所へ移転しました】
〒105-0001 港区虎ノ門1-15-160
　　笹川平和財団ビル６階 笹川平和財団海洋政策研究所気付
Tel/Fax：03-6457-9701 Mail： office@oceanpolicy.jp
URL： http://oceanpolicy.jp
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日本海洋政策学会　第6回年次大会

◎統一テーマ：『海洋ガバナンスと日本　 国連海洋法条約の発効20周年にあたって』
◎日　　　時　：　２０１４年１２月６日(土)　９：３０～１７：４５　（交流・懇親会18：00～）
◎場　　　所　：　明治大学（駿河台キャンパス）　リバティタワー　　３Ｆ1032教室　他
◎参 加 費：　年次大会 学会員　2,000円　非会員　3,000円 （学生会員無料、学生非会員1,000円）
　　　　　　　　　（日本沿岸域学会員の方は会員価格で参加できます）
　　　 　 　　 交流・懇親会　　一 般　4,000円　 学 生　1,000円

◎参加申込：　当学会のホームページ上から所定の申込書にてお願いいたします。(http://oceanpolicy.jp)
　　　　　　　　　　　〆切　11/28（金）

◎プログラム：　
9：30　開会挨拶　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　日本海洋政策学会 会 長
9：45　基調講演
　　　　　□小野寺 五典　（衆議院議員）
　　　　　□宮原 耕治　（総合海洋政策本部参与　日本郵船会長）
10：30　研究発表（その１） 　　【座長　都留 康子（上智大学教授）】
　　　　「海洋構造物の法的地位と規制措置に関する研究－国連海洋法条約採択以後の国家実行の発展を中心に－」　　　下山 憲二（高知短期大学准教授）
　　　　「絶海孤島の海洋政策－国際的な島嶼管理の新展開と日本の離島管理政策の位置」　　加々美 康彦（中部大学准教授）
　　　　「軍艦その他の公船に対し保護権の行使として執りうる措置」　　 　　　　　　　　　　 坂巻 静佳（静岡県立大学講師）
　　　　
11：45～12：15　第６回 定例総会　

＜12：15～13：20　昼食・休憩＞

12：30～13：10　ポスター セッション　（場所：13F－1131教室予定）　　（発表者は下欄参照）

13：20　研究発表（その２） 　【座長　柴山 知也（早稲田大学教授）】
　　　　「係争地における漁業協定に関する考察－北方四島と尖閣諸島周辺海域－」　　　　　　　　　　　渡部 則子（東北大学大学院）
　　　　「水産資源管理ガバナンスにおける「科学」と「政策」－中西部太平洋まぐろ類委員会における科学的根拠に基づく政策形成に関する提言－」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東出 拓己（東京大学大学院）
　　　　「海流発電ファームの海洋空間利用に関するケーススタディー」　　　　阪口 知己（東京大学大学院）
　　　　「海外大学における海洋開発人材教育の実態と我が国との比較」　　　和田 良太（東京大学特任研究員）
　　　　「海洋基本計画と他の関連基本計画との相互関係に関する一考察」　中原 裕幸（横浜国立大学客員教授）
　　　　
＜15：15～15：35　休　憩＞

15：35　パネル・ディスカッション：テーマ【海洋立国日本の目指すべき姿】
　　　　モデレータ： 河野 真理子 （早稲田大学教授）
　　　　パネリスト： 金田 義行（名古屋大学教授）
　　　　　　　　　　　　來生 新 （放送大学副学長）
　　　　　　　　　　　　鈴木 英之（東京大学教授）
　　　　　　　　　　　　道田 豊 （東京大学教授）
　　　　　　　　　　　　八木 信行（東京大学准教授）

17：35　閉会挨拶　　 　　　　　 　　　　　 　 　 日本海洋政策学会 会　 長

18：00 交流・懇親会　　　（場所：23Ｆ　矢代ホール）

◎ポスターセッション　　　　12：30～13：10　　（場所：13F－1131教室予定）
　　（敬称略、順不同）

　「我が国における洋上風力発電の発展をめざして」　永井 紀彦 （(株)エコー）
　「次世代海洋資源調査技術開発に対する民間企業の取組み　その２」　河合 展夫 （(株)地球科学総合研究所）
　「An Operational　Framework for Sustainability Assessment of a Regional Scale ICZM：An Application of the Sato-umi concept
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上原 拓郎（立命館大学）
　「沿岸域総合管理を志向した流域住民主体の環境学習支援－水圏環境学習会「魚やカニを捕まえよう」の活動から－」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木 剛（東京海洋大学）
　「消費者の魚食文化に対する価値意識向上のための水圏環境教育プログラム開発－サクラマスを用いて－」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水谷 史門（東京海洋大学大学院）
　「港区中学生による水圏環境浄化に向けた取り組みの系譜と今後の課題」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大川 拓哉（東京海洋大学大学院）
　「Proposal to elaborate and implement a strategic methodology to develop a new Japanese concept of ecotourism in local communities」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Nieda Tsuyoshi Eduardo（東京海洋大学大学院）

◆日本海洋政策学会第５回年次大会のご案内◆

日本海洋政策学会は、わが国における総合的・学際的な海洋政策学の形成・確立を目指して、平成20年11月に日本海洋政策研究会として発足し、平成23年1月1日には活動の拡充に合わせて名称を「日本海洋政策学会」に変更いたしました。 以来、会員ほか関係各位のご協力を頂きながら様々な活動を行ってまいりました。当学会はこれまでの活動を評価され本年９月24日、日本学術会議の協力学術研究団体の指定を受け、学会として新たな発展を遂げました。

来る12月7日（土）、東京大学小柴ホール（本郷キャンパス）において、日本学術会議協力学術研究団体指定記念の第５回目の年次大会を開催致します。
皆様ご多忙のこととは存じますが、奮ってご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

詳しくは、日本海洋政策学会ホームページ（ http://oceanpolicy.jp/ ）をご覧下さい。

【お問い合わせ】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8階 海洋政策研究財団気付　
日本海洋政策学会事務局
Tel /Fax:03-5404-6868
E-mail:office@oceanpolicy.jp