12月3日(土)開催 日本海洋政策学会 第8回年次大会開催のご案内

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◆12月3日(土)開催 日本海洋政策学会 第8回年次大会開催のご案内◆

1.日 時 : 2016年12月3日(土) 9:30~17:45 (交流・懇親会18:00~)
2.場 所 : 早稲田大学 小野記念講堂(早稲田キャンパス 27号館 地下2F)  (会場は、メトロ東西線:早稲田駅徒歩5分です)
3.プログラム
<統一テーマ>『海洋立国日本の将来  -第3期海洋基本計画の策定に向けて-』
<プログラム> 
●開会挨拶                   日本海洋政策学会会長 奥脇 直也
●基調講演
    「わが国 海洋政策の展望と課題」       小野寺 五典(衆議院議員)
    「新たな海洋立国と第3期海洋基本計画の課題」 寺島 紘士(日本海洋政策学会副会長)

<<研究発表(その1) 【座長 牧野 光琢(水産研究・教育機構)】>>
   1)「SIMSEAの科学的基礎の確立に向けた戦略的取り組み」  森岡 優志(海洋研究開発機構研究員)
   2)「OCEANOGRAPHIC INFORMATION AS A CO-BENEFIT OF OCEAN RENEWABLE ENERGY PROJECTS - A CASE OF JAPAN'S OCEAN CURRENT POWER PROJECT」 
          A.H.T.Shyam Kularathna(クララツナ シャーム)(東京大学大学院)
   3)「市場メカニズムを通じた環境・資源保全措置と世界貿易機関(WTO)の下での規律―水産エコラベルに焦点を当てて」   村上 悠平(笹川平和財団海洋政策研究所研究員)

<<研究発表(その2) 【座長 高木 健(東京大学)】>>
    4)「南シナ海仲裁判断の意義とその海洋政策的示唆-海洋環境及び航行安全等に関する裁定後の関係諸国における議論を参考として-」       武藤 正紀(三菱総合研究所研究員)
    5)「海底鉱物資源開発に伴う「海洋環境の汚染」に対する沿岸国の執行措置に関する一考察 ―大陸棚での実施に伴って発生する騒音への対応を中心に―」   下山 憲二(海上保安大学校准教授)
    6)「生物多様性に配慮した持続可能な資源探査・開発活動のための国際標準になりうる海洋環境影響評価に関する提案 -国連における国家管轄権外の生物多様性(BBNJ)に対する
      議論の動向をふまえて-」                   柴田 由紀枝(横浜国立大学)
    7)「海洋資源開発における社会経済影響の課題の検討」             川辺 みどり(東京海洋大学教授)

<<パネル・ディスカッション>>
テーマ【海のフロンティアを拓く ―日本型海域管理の将来像】
モデレータ:柴山 知也(早稲田大学)
パネリスト:岡本 信行(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)
          加々美 康彦(中部大学)
          兼原 敦子(上智大学)
           森下 丈二(東京海洋大学)

<<ポスターセッション>> 
1)「洋上風力発電事業と地域の共発展寄附講座の研究活動」 永井 紀彦(名古屋大学大学院客員教授/(株)エコー)
2)「ドイツにおける洋上風力基地港湾整備の現状」   竹内 彩乃(東邦大学講師)
3)「課題研究「海洋・宇宙の産学官連携方策に関する研究―海洋の総合管理にむけて」中間とりまとめ」 日本海洋政策学会課題研究グループ
4)「海洋教育における"海のプロフェッショナル"体験の有効性―「B&G東京湾海洋体験アカデミー」の試みー」  林 未来((公財)ブルーシー・アンド・グリーンランド財団係長)
5)「海のプロフェッショナル体験を通した海に対する意識変化―「B&G東京湾海洋体験アカデミー」を事例として―」  杉野 弘明(東京大学特任研究員)
6)「小・中学生を対象とする海洋リテラシー調査から考える海洋教育の課題」 窪川 かおる(東京大学特任教授)
7)「課題研究「基本計画&年次報告研究」中間報告」 日本海洋政策学会課題研究グループ
8)「わが国の「海水浴場」と「ライフセーバー」に関する法的考察」小山 隆彦(特定非営利活動法人 日本ライフセービング協会会員)
9)「沿岸域の総合管理の可能性についての一考察 ―沖縄県読谷村の事例から、地域の協働による総合的管理の可能性を探る―」 加藤 美奈子(放送大学大学院)

●閉会挨拶                    日本海洋政策学会副会長 來生 新
●参加申し込: 日本海洋政策学会のホームページから所定の申込書にてメールもしくはFAXにてお願いいたします。(http://oceanpolicy.jp)
              〆切 11/25(金)
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【お問い合わせ先】
日本海洋政策学会(JSOP) 事務局   
〒105-0001 港区虎ノ門1-15-160
  笹川平和財団ビル6階 (公財)笹川平和財団海洋政策研究所気付
Tel/Fax:03-6457-9701 Mail:office@oceanpolicy.jp
URL:http://oceanpolicy.jp
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日本海洋政策学会 第7回年次大会 研究発表募集

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日本海洋政策学会では 第7回年次大会を12/5(土) 早稲田大学早稲田キャンパスで開催致します。
研究発表及びポスター発表を募集致します。

詳細は日本海洋政策学会HPを参照下さい。 (http://oceanpolicy.jp)  

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第7回年次大会 研究発表及びポスター発表 募集要項(Call for Papers)

わが国の海洋政策のあり方について多角的な視点から論議を行う場として平成20年11月に発足した日本海洋政策学会(会長:奥脇直也)は、
創立以来、年次大会の開催や学会誌の創刊などを中心に、様々な活動を行ってきました。
この度、第7回年次大会を開催するにあたり、下記の要領にて、研究発表及びポスター発表を募集します。奮ってご応募ください。

1 テーマ、タイトル等
 海洋基本法および海洋基本計画(下記参照)に関連したテーマを中心に、日常の学術的な研究を基礎におきつつ、総合的な
海洋政策の形成を視野においた提言的な論文を求めます。個別学会では取り上げられにくい提言や大学院生などの論文も歓迎します。
今回の年次大会は、統一テーマを「海洋の未来と日本」で実施いたしますが、研究発表は、必ずしもこれにこだわる必要はありません。
また、発表の時点で日本海洋政策学会の会員であることは必ずしも要しません。なお、発表申込の有無にかかわらず、この機にできるだけ、
ご入会いただくようお願い申し上げます。

         (参)海洋基本計画 基本的施策(12項目)
      ・ 海洋資源の開発及び利用の推進
      ・ 海洋環境の保全等
      ・ 排他的経済水域等の開発等の推進
      ・ 海上輸送の確保
      ・ 海洋の安全の確保
      ・ 海洋調査の推進
      ・ 海洋科学技術に関する研究開発の推進等
      ・ 海洋産業の振興及び国際競争力の強化
      ・ 沿岸域の総合的管理
      ・ 離島の保全等
      ・ 国際的な連携の確保及び国際協力の推進
      ・ 海洋に関する国民の理解の増進等

以下 詳細は日本海洋政策学会HPをご覧ください

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