今回のオンラインセミナーでは、拓殖大学商学部国際ビジネス学科の松田琢磨教授をお招きし、パナマ運河の概要から、これまで果たしてきた役割、世界の物流における重要性、日本との関わり、そして気候変動がもたらす影響や今後の展望について、わかりやすく解説していただきます。松田先生は、長年にわたり世界の物流に関する研究を続けており、その専門知識をもとに最新の情報をお届けします。

開催日時：2024年9月30日（月）14時～15時半
開催方式：Zoomを使用したウェビナー（オンラインセミナー）
☆事前のご登録を下記よりお願いいたします。
参加費：無料、どなたでもご参加いただけます。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_n2xS9QHxT0CwQGdDfsC4Mg
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国土交通省において、平成２９年１２月１４日（木）まで公募を行っておりました独立行政法人水資源機構理事長の公募について、追加公募を行うこととしましたのでお知らせいたします。追加公募の応募期限は平成３０年１月１８日（木）（必着）です。
皆様からのご応募をお待ちしております。

１　公募ポスト
　　独立行政法人水資源機構　理事長
　　（任期：平成３０年４月１日～平成３４年３月３１日（予定※））
　　※任命の日から国土交通大臣が機構に指示する中期目標の期間の末日まで

２　応募方法
　　平成３０年１月１８日（木）までに、所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書、返信用封筒）を簡易書留扱いで、国土交通省の担当あてに郵送して下さい（必着）。

　　※応募の詳細につきましては、国土交通省のホームページをご確認ください。提出書類様式も以下のページからダウンロードできます。
　　　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html

「水と社会」公開ワークショップのご案内をいたします。ご多用とは存じますが、多くの参加をお待ちしております。

■日程：2017年3月17日（金）13:15～16:50
■場所：広島市 東区民文化センター スタジオ１（ http://www.cf.city.hiroshima.jp/higashi-cs/ ）
＜プログラム＞
13:15～13:20　はじめに　　 小野寺真一（広島大学）
13:20～13:45　基調講演「地下水と災害」　 西垣 誠　（岡山大学）
13:45～14:00 「水循環研究とガバナンス」 近藤昭彦（千葉大学）
14:00～14:15 「社会構造の変化に対する水科学への期待」 丸井敦尚 ((国)産業技術総合研究所）
14:15～14:30 「水と社会と水文学－日本人は「水」の何に関心があるのか－」杉田倫明（筑波大学）
14:30～14:45 「モンゴルでの衛星検証」 浅沼 順（筑波大学）
14:45～15:00 「モンゴルの草原・森林と気候の関係」 宮崎 真（(株)ソニック）
15:15～15:30 「山と水とこれからの社会」　　　山中 勤（筑波大学）
15:30～15:45 「地下水循環の履歴研究と社会」　辻村真貴（筑波大学）
15:45～16:00 「地域社会における地下水利用・保全」 杉田 文（千葉商科大学）
16:00～16:25　特別講演「津波災害と地下水資源」　 開發一郎　（広島大学）
16:25～16:50　総合討論 ＆ おわりに
※本ワークショップは、CPD登録対応セミナーです。

※どなたでも参加は無料ですが、座席数に限りがありますので、事前予約（座席確保）をご希望の方は、E-mailにてお申込みをお願いいたします。
件名を「「水と社会」公開ワークショップ参加申込」とし、以下の必要事項をご記入の上、実行委員会代表（広島大学 小野寺真一）までご送信ください。
[ E-mail:sonodera@hiroshima-u.ac.jp ]
【ご記入いただく必要事項】
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・お名前（フリガナ）
・ご所属
・ご連絡先（E-mailなど）
-----------------------------------------------------------------------

１．事業名：
　気候変動リスク情報創生プログラム
２．趣旨：
　気候変動予測技術を向上させるとともに、気候変動リスク管理に資する基盤情報を創出するため、5つの研究領域テーマ（A.「直面する地球環境変動の予測と診断」、B.「安定化目標値設定に資する気候変動予測」、C.「気候変動リスク情報の基盤技術開発」、D.「課題対応型の精密な影響評価」、E.「気候変動研究の推進・連携体制の構築」）について有機的に連携させながら実施します。
３．企画提案書 提出期限：
　平成24年4月20日（金）18時15分必着
４．企画提案書 提出先：
　「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」より、お申し込み下さい。また、別途、提案書類の電子媒体を郵送または電子メール等で下記「本件担当、連絡先」へ提出して下さい。
５．詳細（公募要領）： http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1318793.htm
６．本件担当、連絡先：
　［住所］〒100-8959　東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
　［担当］文部科学省研究開発局環境エネルギー課　担当 岡本、松本、矢崎
　［電話］03-5253-4111（代）（内線4471）
　［ＦＡＸ］03-6734-4162
　［E-mail］ kankyou@mext.go.jp

この度日本気象協会では、IPCC第5次評価報告書の統括執筆責任者（CLA）を技術的にサポートする人材を募集することとなりました。
理学・工学系等の研究実績をお持ちで、下記業務内容にご関心のある若手研究者の方に広くご応募いただければ幸いです。詳細は以下をご参照下さい。

なおご不明な点な等ございましたら、下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

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【１．所属】　一般財団法人　日本気象協会

【２．募集人数】　3名（各1名）
＜勤務地＞
①茨城大学地球変動適応科学研究機関　　茨城県水戸市文京2-1-1
②東京大学生産技術研究所　　東京都目黒区駒場4-6-1
③国立環境研究所　　茨城県つくば市小野川16-2

【３．業務の内容】
　2007年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（AR4）は、気候変動に関する広範な科学的知見を提供し、世界各国の気候変動対策の基盤となっている。その活動に対してIPCCは同年、ノーベル平和賞を受賞した。また2014年に公表される予定のIPCC第5次評価報告書（AR5）においては、世界の気候変動対策を更に進めるための科学的知見の提供が期待されている。近年、IPCCへの国際社会の関心の高まりに伴い、報告書の作成にはより厳密で透明性のある作業が求められており、これに伴い報告書執筆者の責任や活動は今後ますます増加する見込みである。
　本業務では、国内のAR5 WG2統括執筆責任者（CLA）のIPCCにおける科学的活動をサポートするため、各CLAにチャプターサイエンティスト（CS）を配置する。

CSは以下の統括執筆者の活動を支援するものとする。
①茨城大学地球変動適応科学研究機関長　三村信男教授
　　執筆担当：適応　第15章（適応計画および実施）
②東京大学生産技術研究所　沖大幹教授
　　執筆担当：自然および管理された資源とシステム、およびその利用　第3章（淡水資源）
③国立環境研究所　肱岡靖明主任研究員
　　執筆担当：地域に関する章　第24章（アジア）

CSの業務内容は以下のとおりとする。
（１）AR5作成プロセスにおけるCLAの技術的サポート
　　CLAをサポートし、引用・レビューする文献の検索及びチェックの補助、図の作成、ドラフティング及びレビュープロセスにおけるトレーサビリティのチェック、各章間の重複や不一致の同定、その他の注意深い技術的編集を行う。
（２）執筆者（LA）会合・関連ワークショップへの出席
　　LA会合やIPCC主催の関連ワークショップに出席し、IPCC及びCLAの指示に従って、当該CLAと共同で作業を行うLAに対して技術的サポートを提供する。
（３）他のCS及びTSUとの連絡調整
　　CLAをサポートし、AR5作成プロセスに関する事務的な連絡を他のCS及びWG2テクニカルサポートユニット（TSU）との間で行う。
（４）その他
　　CLAが求める以下の業務
　①気候変動影響・適応策に関する研究業務
　　上記（１）～（３）の業務を科学的に十分な水準で行うため、CLAの指導の下で気候変動影響・適応策に関する科学的知見のレビューその他の研究業務を行う。
　②IPCC WG2への我が国の貢献の推進
　　IPCC WG2への我が国の貢献を支援するため、上記①の業務を行うに当たっては、我が国の気候変動予測・影響・適応策に関する研究プロジェクトと連携する。

　なお、各CSは以下の事項を遵守するものとする。
　（遵守事項）
　　イ）CSは、（１）～（４）の業務について、CLAの承認の下に行うとともに、かつ、その経過及び結果をCLAに報告しなければならない。
　　ロ）CSは、CLAの承認のもと、IPCCのガイダンスに従って、（１）～（４）の業務を行わなければならない。
　　ハ）CSは、常に、科学者の良心に従って、行動しなければならない。
　　ニ）CSは、本業務において知り得たことを他に漏らしてはならない。
　上記に違背する行為があったときは、直ちにCSの契約は解除するものとする。

【４．必要とされる専門分野および資格等】
（共通的事項）
①週5日フルタイムで従事できること
②理学や工学などに関する博士号又はこれと同等の研究能力を有していること
③科学論文を読解し、科学論文を英語で記述し、学会で英語で討論できる英語能力を有していること
④日本在住の若手研究者であること（35歳以下）

（専門的事項）
　各CLAのCSは以下のいずれかの専門分野について、研究実績を有していること。（論文発表又は研究歴）
a.気候変動の予測又は影響評価に関する研究
b.気候変動に対する適応に関する研究
c.アジアその他の途上国の地域における気候変動に関する研究
d.我が国、途上国及びその他の地域など国際的な水資源に関する研究
e.自然科学と社会科学にまたがる学際的な研究
（参考）IPCCのAR５でCLAが担当する分野
　（１）三村教授：気候変動に対する適応技術及び適応政策
　（２）沖教授：気候変動の淡水資源への影響評価と適応策
　（３）肱岡主任研究員：アジア域の気候変動とその影響及び適応，緩和

（付加的事項）
　次の事項について、付加的に考慮される。
①理学、工学などに関するレフリー付きインターナショナルジャーナルの科学論文（ファーストオーサー、英文）の有無
②TOEFL又はTOEICの得点
③海外の大学又は研究機関における研究歴、学歴

【５．選考方法】
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

【６．提出書類】　（様式自由）
(1) 履歴書(写真添付、E-mailアドレスがあれば記載)　１部
(2) これまでの研究概要　１部
(3) CSを希望するCLAの氏名
(4) 職務経歴書 (上記5に記載された分野の知識や技術、業務経験等を説明する自己アピールや補足資料を含めること)　１部
(5) 所見を求めうる方1名の氏名および連絡先　１部
※提出書類は希望に応じて返却する。

【７．応募方法】
郵送による。 (封筒に朱書きで「IPCC第5次評価報告書統括執筆者補助業務」と明記のこと。)
締切：平成23年7月8日（金）（必着）
＜書類送付先＞
〒170-6055 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 55F
　一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当

【８．待遇等】
（職種）一般契約職員
（雇用形態）フルタイム
（給与）月40万円程度（固定給）
（福利厚生）社会保険、労災保険加入
（その他就業関係）「日本気象協会契約職員就業規則」に準じる。

【９．雇用開始時期】
採用決定後のなるべく早い時期　（8月1日頃を予定）

【１０．雇用期間】
雇用日より平成24年3月31日まで。
ただし、事業計画・勤務実績等の状況により、平成26年3月31日までの間に限り年度単位での更新があり得る。

【１１．問い合わせ先】
一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当
℡03-5958-8112　　E-mail：adoption{at}jwa.or.jp　（※{at}は@にご変更ください。）