標記につきまして、国土交通省国土政策局より令和３年度国土計画研究交流会の開催案内がありましたのでお知らせします。
ご参加を希望される場合は、下記担当まで直接お問い合わせいただき、申込みいただきますようお願いいたします。
＜開催内容＞
国土政策局では、例年、国土づくりや地域づくりに関する情報交換や意見交換を目的として「国土計画研究交流会」（以下、交流会）を開催し、国土計画に関係する行政関係者や研究者との交流の機会を設けております。
今年度の交流会は、新たな国土形成計画の策定に向けて様々なテーマ(下記参照)について議論を行い、優良事例等を共有することで、計画へのご理解を深めていただく機会と位置づけ、１０月２８日(木)、２９日(金)に開催することとなりましたので、別添のとおりご案内いたします。
交流会では有識者による基調講演として、国土審議会計画部会委員である、中村彰二朗氏と瀬田史彦氏の講演も予定しております。
ご参加いただける場合は、１０月１５日(金)を目途に、直接下記担当宛にメール・FAX等によりお問い合わせください。
ご不明な点ありましたら、担当までお気軽に電話・メールいただければと思います。
【国土計画研究交流会】
　・日程：令和３年10月28日（木）、10月29日（金）
　・形式：オンライン（Microsoft Teams）
　・全体テーマ：新たな国土形成計画の策定に向けて
【基調講演】
　・中村　彰二郎　氏　（アクセンチュア株式会社　福島イノベーションセンター長）
　・瀬田　史彦　氏　（東京大学大学院工学系研究科准教授）
【班別討論テーマ】
　第１班　人口減少を見据えた共生社会について
　第２班　関係人口との連携・協働による住み続けられる国土の形成について
　第３班　地域発イノベーションを誘発する「稼げる」地域づくりに向けた地方公共団体による実効性のある取組みについて
　第４班　デジタルとリアルが融合する地域生活圏の形成について～交通・情報通信基盤の検討～
　第５班　国土の管理構想（人口減少下における土地の管理のあり方）について
【担当】国土交通省　国土政策局　総合計画課　鈴木、藤井(主担当)
　　TEL:03-5253-8111／FAX:03-5253-1570
　　E-mail: suzuki-k2ry@mlit.go.jp （鈴木）fujii-y2yu@mlit.go.jp （藤井）

2021年10月13日（水）、レジリエンス研究教育推進コンソーシアムでは、
第4回シンポジウム「ニューノーマルに拠るレジリエンス社会の実現に向けて
~COVID-19がもたらした気づき~」を開催します。

日本交通学会では、創立70周年を記念し、ヨーロッパと北米から研究者を招き、国際シンポジウムを開催します。

日本交通学会 70周年記念 国際シンポジウム
「持続可能社会における交通政策」
Transport Policy in a Sustainable Society

●主催：　　日本交通学会
●日時：　　2011年10月15日（土）　10:00～16:00　（9:30開場）
●場所：　　神戸大学（六甲台第一キャンパス）　出光佐三記念六甲台講堂
●内容：
　　報告：　ケネス・バトン　米ジョージ・メイソン大学教授
　　　　　　　クリス・ナッシュ　英リーズ大学教授
　　　　　　　山内 弘隆　　　一橋大学教授
　　パネルディスカッション：
　　　　　　　モデレーター　正司　健一　神戸大学副学長
　　　　　　　パネリスト　　上記３名の報告者
●参加費：　1,000円　（日本交通学会会員は無料）

●詳細・お申込みは・・・　（10月5日までにお申込みください）
　　日本交通学会
　　http://gakkai.itej.or.jp/

この度日本気象協会では、IPCC第5次評価報告書の統括執筆責任者（CLA）を技術的にサポートする人材を募集することとなりました。
理学・工学系等の研究実績をお持ちで、下記業務内容にご関心のある若手研究者の方に広くご応募いただければ幸いです。詳細は以下をご参照下さい。

なおご不明な点な等ございましたら、下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

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【１．所属】　一般財団法人　日本気象協会

【２．募集人数】　3名（各1名）
＜勤務地＞
①茨城大学地球変動適応科学研究機関　　茨城県水戸市文京2-1-1
②東京大学生産技術研究所　　東京都目黒区駒場4-6-1
③国立環境研究所　　茨城県つくば市小野川16-2

【３．業務の内容】
　2007年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（AR4）は、気候変動に関する広範な科学的知見を提供し、世界各国の気候変動対策の基盤となっている。その活動に対してIPCCは同年、ノーベル平和賞を受賞した。また2014年に公表される予定のIPCC第5次評価報告書（AR5）においては、世界の気候変動対策を更に進めるための科学的知見の提供が期待されている。近年、IPCCへの国際社会の関心の高まりに伴い、報告書の作成にはより厳密で透明性のある作業が求められており、これに伴い報告書執筆者の責任や活動は今後ますます増加する見込みである。
　本業務では、国内のAR5 WG2統括執筆責任者（CLA）のIPCCにおける科学的活動をサポートするため、各CLAにチャプターサイエンティスト（CS）を配置する。

CSは以下の統括執筆者の活動を支援するものとする。
①茨城大学地球変動適応科学研究機関長　三村信男教授
　　執筆担当：適応　第15章（適応計画および実施）
②東京大学生産技術研究所　沖大幹教授
　　執筆担当：自然および管理された資源とシステム、およびその利用　第3章（淡水資源）
③国立環境研究所　肱岡靖明主任研究員
　　執筆担当：地域に関する章　第24章（アジア）

CSの業務内容は以下のとおりとする。
（１）AR5作成プロセスにおけるCLAの技術的サポート
　　CLAをサポートし、引用・レビューする文献の検索及びチェックの補助、図の作成、ドラフティング及びレビュープロセスにおけるトレーサビリティのチェック、各章間の重複や不一致の同定、その他の注意深い技術的編集を行う。
（２）執筆者（LA）会合・関連ワークショップへの出席
　　LA会合やIPCC主催の関連ワークショップに出席し、IPCC及びCLAの指示に従って、当該CLAと共同で作業を行うLAに対して技術的サポートを提供する。
（３）他のCS及びTSUとの連絡調整
　　CLAをサポートし、AR5作成プロセスに関する事務的な連絡を他のCS及びWG2テクニカルサポートユニット（TSU）との間で行う。
（４）その他
　　CLAが求める以下の業務
　①気候変動影響・適応策に関する研究業務
　　上記（１）～（３）の業務を科学的に十分な水準で行うため、CLAの指導の下で気候変動影響・適応策に関する科学的知見のレビューその他の研究業務を行う。
　②IPCC WG2への我が国の貢献の推進
　　IPCC WG2への我が国の貢献を支援するため、上記①の業務を行うに当たっては、我が国の気候変動予測・影響・適応策に関する研究プロジェクトと連携する。

　なお、各CSは以下の事項を遵守するものとする。
　（遵守事項）
　　イ）CSは、（１）～（４）の業務について、CLAの承認の下に行うとともに、かつ、その経過及び結果をCLAに報告しなければならない。
　　ロ）CSは、CLAの承認のもと、IPCCのガイダンスに従って、（１）～（４）の業務を行わなければならない。
　　ハ）CSは、常に、科学者の良心に従って、行動しなければならない。
　　ニ）CSは、本業務において知り得たことを他に漏らしてはならない。
　上記に違背する行為があったときは、直ちにCSの契約は解除するものとする。

【４．必要とされる専門分野および資格等】
（共通的事項）
①週5日フルタイムで従事できること
②理学や工学などに関する博士号又はこれと同等の研究能力を有していること
③科学論文を読解し、科学論文を英語で記述し、学会で英語で討論できる英語能力を有していること
④日本在住の若手研究者であること（35歳以下）

（専門的事項）
　各CLAのCSは以下のいずれかの専門分野について、研究実績を有していること。（論文発表又は研究歴）
a.気候変動の予測又は影響評価に関する研究
b.気候変動に対する適応に関する研究
c.アジアその他の途上国の地域における気候変動に関する研究
d.我が国、途上国及びその他の地域など国際的な水資源に関する研究
e.自然科学と社会科学にまたがる学際的な研究
（参考）IPCCのAR５でCLAが担当する分野
　（１）三村教授：気候変動に対する適応技術及び適応政策
　（２）沖教授：気候変動の淡水資源への影響評価と適応策
　（３）肱岡主任研究員：アジア域の気候変動とその影響及び適応，緩和

（付加的事項）
　次の事項について、付加的に考慮される。
①理学、工学などに関するレフリー付きインターナショナルジャーナルの科学論文（ファーストオーサー、英文）の有無
②TOEFL又はTOEICの得点
③海外の大学又は研究機関における研究歴、学歴

【５．選考方法】
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

【６．提出書類】　（様式自由）
(1) 履歴書(写真添付、E-mailアドレスがあれば記載)　１部
(2) これまでの研究概要　１部
(3) CSを希望するCLAの氏名
(4) 職務経歴書 (上記5に記載された分野の知識や技術、業務経験等を説明する自己アピールや補足資料を含めること)　１部
(5) 所見を求めうる方1名の氏名および連絡先　１部
※提出書類は希望に応じて返却する。

【７．応募方法】
郵送による。 (封筒に朱書きで「IPCC第5次評価報告書統括執筆者補助業務」と明記のこと。)
締切：平成23年7月8日（金）（必着）
＜書類送付先＞
〒170-6055 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 55F
　一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当

【８．待遇等】
（職種）一般契約職員
（雇用形態）フルタイム
（給与）月40万円程度（固定給）
（福利厚生）社会保険、労災保険加入
（その他就業関係）「日本気象協会契約職員就業規則」に準じる。

【９．雇用開始時期】
採用決定後のなるべく早い時期　（8月1日頃を予定）

【１０．雇用期間】
雇用日より平成24年3月31日まで。
ただし、事業計画・勤務実績等の状況により、平成26年3月31日までの間に限り年度単位での更新があり得る。

【１１．問い合わせ先】
一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当
℡03-5958-8112　　E-mail：adoption{at}jwa.or.jp　（※{at}は@にご変更ください。）