環境省では、毎年度、土壌汚染の調査技術及び対策技術の開発や普及の促進を図るため、 実証試験段階にある低コスト・低負荷型の土壌汚染の調査技術及び対策技術を公募し、 実証試験及び技術評価を行う調査を実施しています。
平成24年度の本調査の対象技術の募集を1月10日（火）から2月10日（金）まで行います。

１　概要
　本調査では、提案された技術について、実証試験段階にあること、実証試験が実施可能であることなどの提案要件及び評価項目への適合性等を学識者からなる検討会において審査し、選定します。選定された技術の提案者は環境省と委託契約を結び、実証試験を行います。その結果については、検討会において総合的に評価することとし、評価結果を公表します。 　なお、本調査は平成24年度予算によるものであり、平成24年度予算成立が調査実施の条件となることを御承知おきください。

２　募集要綱等
提案の詳細については下記ホームページ掲載の募集要綱及び提案書様式を御参照ください。
詳しくは、下記ホームページを参照下さい。
○環境省報道発表資料　
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14662

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合することにより、道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月に
新道路技術会議を設置し、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を進めている
ところです。

　新道路技術会議では、道路政策の質の向上に資する技術研究開発を公募し、平成１７年度８件、平成１８年度３件、平成１９年度３件、平成２０年度５件、平成２１年度６件、平成２２年度４件を採択し、技術研究開発が行われているところです。

　平成２３年１２月２６日に開催しました「第１６回新道路技術会議」において審議を行った結果、平成２４年度から取り組む道路政策の質の向上に資する技術研究開発の提案を、研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間 平成２４年１月１１日（水）から平成２４年２月２４日（金）
２．研究期間 平成２４年度から３年間以内
３．募集要領及び提案様式　国土交通省のホームページより、応募要領及び提案様式をダウンロードできます。

（外務省からのご案内です）
日本とメキシコの間では，１９７１年から「日墨交流計画」というプログラムが実施されており，２０１０年からは名称が「日墨戦略的グローバルパートナーシップ研修計画」に変更され，これまで約１年間の長期コースのみであった同プログラムの中に，より専門性の高い人材を派遣する２週間程度の短期コースが新設されました。
今年度の短期コースには「土木工学コース」が設けられており，ここにご案内いたします。

本研修に関する詳細は以下のＵＲＬをご覧ください。
土木工学コース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mexico/gp2011-dbk.html
　
1．目的：
　日墨両国の戦略的グローバル・パートナーシップの強化に貢献出来るような若手人材の育成を目指し，メキシコにおいて研究・研鑽を積む機会を提供するものです。

（本グローバル・パートナーシップ研修計画は，1971年に発足した両国政府による研修生・留学生の交流プログラムであった「日墨交流計画」を基に両国の戦略的グローバル・パートナーシップをより一層強化する観点からコース内容の変更を行い，昨年度より新たに短期コースを設置したものです。）

【参考】 21世紀における戦略的グローバル・パートナーシップ及び経済成長促進に関する日本・メキシコ共同声明（2010年2月発表）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/mexico/visit/1002_ks.html

2．募集人数：最大10名

3．コース名：「土木工学コース」

4．研修時期：2012年2月27日（月曜日）～3月9日（金曜日）

5．研修実施機関：メトロポリタン自治大学（UAM：Universidad Autonoma Metropolitana）（メキシコシティー）

6．研修プログラムの内容（注1：研修内容は一部変更となる可能性があります。）
場所 期間（日数） 実施機関 テーマ
メキシコ市 1 UAM ・UAM及び土木工学への導入
メキシコ市 9 UAM ・地震工学に関する実験的及び分析的研究
・風工学に関する実験的及び分析的研究
・構造工学及び地質工学研究

7．参加者の条件
（1）土木工学博士課程にて教鞭をとる専門家，科学者，技術者，地震工学の知識を有する専門家。
（2）日本国籍を有するもの。
（3）心身ともに健康なもの。
（4）原則として60歳以下のもの。
（5）英語能力を有するもの（以下のいずれかの資格を保有している，または同等の能力を有すること。）
・TOEIC 700以上
・TOEFL PBT550以上
・TOEFL IBT100以上
・IELTS 7.0以上
（6）メキシコに単身で渡航できるもの。
（7）受入機関の規則等を遵守できるもの。
（8）過去に本計画（日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（旧称：日墨交流計画））に参加したことがないもの。

8．待遇
（1）渡航費：成田－メキシコシティー間の往復航空券（エコノミークラス）を支給。
（2）研修雑費：約140米ドル/日を支給（支給通貨はメキシコ・ペソ）。
（3）国内移動費：メキシコにおける空港-ホテル間の移動の車両手配，研修に伴う国内移動費は，
メキシコ政府が負担。
（4）医療保険：メキシコ政府が原則として負担。
（5）宿泊費用及び食費は参加者が負担。

9．応募方法
（1）出願書類：
1）出願書（英文）（別添 Word、PDFに必要事項を記載し，写真（3cmｘ3cm，上半身脱帽，6ヶ月以内に撮影したもの。）を貼付），②パスポートのコピー，③履歴書（英文・形式は自由）及び④英語能力に関する資格（TOEFL，TOEIC等）の証明書のコピーを提出してください。

（2）出願書類提出先：
外務省中南米局中米カリブ課　メキシコ班
〒100-8919　東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
電話番号：03-3580-3311（内線：2494）

注2：封筒の表に「2011年度日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画（土木工学コース）」と朱書のうえ，簡易書留または宅配便で送付するか，持参してください。

（3）出願書類提出期限：
2012年1月17日（火曜日） 15時00分必着

10．選考：書類審査
メキシコ側が書類審査を行い，結果を2012年2月上旬までに外務省中米カリブ課から文書にて通知します。
なお，メキシコ側から電話にて応募書類の内容等につき照会がある可能性があります。

11．留意事項
（1）日本における空港までの往復交通費等は自己負担となります。
（2）研修中，「各研修生の日本での活動・研究内容」及び「各研修プログラムのテーマに関する日本国内の状況」についてのプレゼンを行うことが想定されています。
12．問い合わせ先
本計画に関する問い合わせは，外務省中米カリブ課メキシコ班（TEL：03-3580-3311 内線2494，e-mail: nichiboku*mofa.go.jp
注3：メールアドレスの*を＠に直して送付願います。）に対して行ってください。

（財）高速道路調査会では、高速道路等の経済・経営、道路・交通工学、高速道路クオリティに関する調査研究に対し、研究助成を実施しています。
平成24年度の募集を以下のとおり行いますので、研究助成を希望される方は、当法人ホームページ（http://www.express-highway.or.jp/）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。多くの方のご応募をお待ちしております。

○助成対象とする研究：　 高速道路等に関連する社会経済、技術的な研究
○研究期間：　 平成24年4月から平成25年3月までの1年間
○助成金額：　 1件あたりの助成上限額は概ね150万円
　　　　　　　　　（本制度による助成総額は各年度概ね500万円まで）
○応募方法：　 応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
○募集期間：　 平成23年12月1日（木）から平成24年1月31日（火）まで
○選考の方法：各研究部会で選考し、総合研究委員会にて決定
○助成研究者の義務等：
　　　　　　　　　当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表・報告
　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿
○お問い合わせ先：　財団法人高速道路調査会　研究部
　　　〒106-0047　東京都港区南麻布二丁目11-10　OJビル2F
　　　TEL 03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

東京都水道局では、平成18年度から公募による共同研究を実施しています。公募型共同研究は、当局の技術開発だけでは解決が難しい課題に早期に対応するため、当局以外の皆さまから広く技術的解決方法を募集し、当局と共同で技術開発をすることを趣旨としております。
平成23年度は、「水道施設におけるエネルギーの最小化に関する共同研究」について、共同研究者を下記のとおり募集します。
多くの方のご応募をお待ちしております。

1. 研究課題及び趣旨
   • （１）研究課題：　水道施設におけるエネルギーの最小化に関する共同研究
   • （２）趣旨
     東京都水道局では、浄水や送配水などの過程で多くの電力を使用し、東京都内で使用される電力量の約１％を使用しています（これは、一般家庭約２０万世帯分の使用電力に相当します。）。このような状況を踏まえ、当局では、環境に配慮した水道事業を目指し、局を挙げて、環境対策に取り組んできています。しかし、東日本大震災による原発事故の影響もあり、使用エネルギーの削減は喫緊の課題となっています。
     今年度は、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策を推進するため、「水道施設におけるエネルギーの最小化」をテーマに共同研究を募集することにしました。
2. 募集期間：平成23年12月7日(水)から平成24年2月10日(金)まで
3. 研究期間：平成24年度から3か年以内とし、研究内容に応じて応募者が設定してください。
4. 募集案内等
   詳細は別紙公募型共同研究（水道施設におけるエネルギーの最小化に関する共同研究）応募案内をご覧下さい。
   【募集案内掲載ＨＰ】
   http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h23/press111206-1.html

なお、東京都水道局では、上記以外にも委託研究というスキームもあります。当局事業に有益な調査・研究については、年間を通して受け付けておりますので、下記問い合わせ先までご連絡ください。
【問い合わせ先】　研修・開発センター　開発課　　直通 03-5483-3513

１．所 属　　地域環境科学部　生産環境工学科

２．職名・募集人員　　助教　1名　　　　　　　　　　　　
　　※任期は5年とし、採用後4年間の教育・研究活動を評価して適格と判断された場合、6年目から専任教員として採用される。なお、本学では　　　65才定年制となっている。

３．専門分野 　 環境建設システム分野

４．担当授業科目
　　　構造力学、土木材料学、鉄筋コンクリート工学、環境土木学、関連実験・演習科目、卒業論文等

５．応募資格
　（1）博士の学位を有する者もしくは平成24年9月下旬の採用予定日までに学位の取得が見込める者
　（2）土木工学もしくは農業土木学の基礎知識があり、コンクリート工学及び土質工学に関する実験・演習の指導ができる者
　（3）バイオマスエネルギーに関する研究に意欲の有る者
　（4）研究、学生教育、学科運営を学科教員団の一員として熱意を持って積極的に行える者

６．提出書類
　（1）個人調書（東京農業大学の様式に限る。縦4cm×横3cmの写真貼付）
　（2）教育研究業績書（東京農業大学の様式に限る）
　（3）学術論文およびその他の業績の別刷りまたはコピー（主要論文3編以内）
　（4）これまでの研究・教育概要と今後の研究、大学教育に関する考え方と抱負（2,000字程度）
　（5）応募者の研究・人物に関する所見を求められる方2名の氏名と連絡先
　※提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用したしません。
　※提出書類は返却致しません。 採用試験後、責任をもって処分します。

７．応募締切日　平成24年 2月20 日（月）必着
　※応募書類は本学ホームページ（http://www.nodai.ac.jp） 教員・職員の公募からダウンロードして記入・押印後、「生産環境工学科教員応募書　　類在中」と朱書きした封筒に入れ、簡易書留でお送りください。

８．採用予定日　平成24年 9月下旬

９．選考方法
　（1）一次選考　書類審査
　（2）二次選考　研究および教育に関するプレゼンテーションと面接（※日時は後日連絡します）

１０．応募書類送付先および問い合せ先
　　　〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1－1－1
　　　東京農業大学　地域環境科学部　生産環境工学科
　　　学科長　中村　好男
　　　FAX：03-5477-2620　 E-mail：nyoshi@nodai.ac.jp
　　　（問い合わせは書面によること）

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化を図り、あわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年度より継続して実施しています。

2012年度については、下記要領にて研究テーマの公募を行い、採用者に対し助成金を給付致しますので、関係各位には、奮ってご応募下さいますようお知らせ申し上げます。

１．助成の対象となる研究　　　
○募集の区分は、次の2つがあります。　
①重点テーマ研究（指定課題型）: 日本鉄鋼連盟の指定するテーマへの助成
　　・助成金額　100万円～最大500万円/1件当たり年間
　　・助成期間　1年間（単年度毎）
　 最大で3年間の助成金継続給付が可能
②一般テーマ研究（自由課題型）: 建築・土木部門での応募者による自由研究テーマへの助成があります
　　・助成金額　50万円～最大200万円/1件当たり年間
　　・助成期間　1年間（単年度毎）
　 　最大で2年間の助成金継続給付が可能

○助成総額は 6500万円程度として実施します。
（なお、審査による選定状況により総額は変動することがあります。）
　　
２． 応募要領
応募に関する詳細を示した「募集要項」と「申込書」は、日本鉄鋼連盟HP http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2012kokozo.html からダウンロードにて入手出来ます。
　
３．スケジュール
2012年1月16日17時 ： 応募締切り（日本鉄鋼連盟事務局必着）　Eメールにより提出
2012年4月中旬（予定） ： 申込者宛て選定結果の連絡

４．申込先（問合せ先）
一般社団法人日本鉄鋼連盟　経営政策本部　市場開発グループ　公募担当　
〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3－2－10（鉄鋼会館内）
TEL：(03)3669-4815／FAX：(03)3667-0245　 E-Mail :kokozo@jisf.or.jp

１　募集人員　　助教、もしくは准教授　１名

２　所　　属　　海洋工学部　流通情報工学科　流通工学講座

３　担当する教育研究分野
　　物流・ロジスティクスに関する情報の要素技術（ネットワーク、通信、データベース等）及び応用技術（ITS、EDI等）の教育研究を担当すると共に、物流・ロジスティクスに関するケースメソッドに関わる本学科の教育を担当する。

担当する科目
　　工学系の情報科目とし、例えば、流通情報システム、データベース、情報通信ネットワーク(新設)などの科目を担当する。
　　その他、流通情報工学演習や流通情報工学実験、卒業論文などの科目を担当する。
　　補足：将来的には博士前期課程及び博士後期課程の講義と研究指導も担当する。

４　応募条件
　（１）博士の学位を有するか、もしくは採用時までに博士の学位を取得できること。
　（２）担当教育研究分野に関する研究業績を有すること。
　（３）学部での講義、実験、演習および研究指導を担当できること。
　（４）大学院での講義および研究指導（補助）を担当できること。

５　応募期限　　平成２３年１２月３１日(土)　消印有効

６　採用予定　　平成２４年４月１日以降

７　提出書類　（６）以外はすべて３部（うち２部はコピー可）
　（１）履歴書：写真貼付、学歴、職歴、学位取得年月と論文タイトル、所属学会、その他特記すべきこと。
　（２）業績目録：著書（応募時に公刊されているものに限る）、学術論文[査読付き] （公刊されているもの、ないし学会等で審査が終了し受理証明書があるものに限る）、参考論文、特許（登録済みのものに限る）、実務実績等に分け
　　　　それぞれ古いものから年代順に列記すること。また、学術論文については研究テーマ毎にまとめること。
　（３）学術論文の別刷またはコピー：代表的な論文を５編
　　　　なお、最終選考に際して、学術論文すべてと選考担当委員の要求する業績資料の提出を求める。
　（４）競争的研究資金の獲得状況：研究代表者及び研究分担者として獲得した研究資金について、申請課題・助成機関・期間・金額を列記すること。
　（５）今後の教育と研究に関する抱負について（各2000字程度）
　　　　なお、選考に際して面談を実施すると共に模擬講義を行ってもらう。
　（６）審査結果通知のための返信用封筒（宛先記入のこと）１通
　　　　注：１）選考に当たって面接等を実施する場合の交通費等は自己負担とする。
　　　　　　２）健康診断書の提出をお願いすることがある。

８　書類提出先
　　　〒135-8533　東京都江東区越中島2-1-6
　　　東京海洋大学　海洋工学部
　　　流通情報工学科長　下野孝一　宛

　　　封筒に「流通情報工学科　教員応募書類」と朱書きし、簡易書留とすること
　　　なお、応募の秘密は厳守し提出資料は本公募の目的以外には使用しない。
　　　また、提出書類は返却せず、選考終了後に当方で処分する。

９　選考結果の通知
　　　平成２４年２月上旬頃までに採否を決定し、その結果を通知する。

１０　照会先
　　　東京海洋大学　海洋工学部　流通情報工学科
　　　流通情報工学科　教員選考担当委員　黒川久幸
　　　Tel：03-5245-7338　Fax：03-5245-7338
　　　E-mail: kurokawa@kaiyodai.ac.jp（件名をkoubo として下さい．）

１１　流通情報工学科等の詳細については、東京海洋大学ホームページ http://www.kaiyodai.ac.jp/ をご覧ください。
　　　また、本学は、平成24年度から大学院重点化に向けた組織変更を行う予定であることから、採用にあたって所属の変わることがあります。
以上

■■　平成23年度共同研究募集のご案内　■■

　当センターでは，毎年，空間情報科学の研究を支援・推進するため，当センターとの共同研究を募集しております。共同研究では，当センターが所蔵する利用価値の高い多種多様な空間データ（http://joras.csis.u-tokyo.ac.jp/dataset/list_all）をご利用いただけるほか，当センターが主催する年次シンポジウム（http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/csisdays2011）での成果発表等にご参加いただけます。
　つきましては，当センターの趣旨を活かしていただくにふさわしい研究計画がございましたら，是非ともご申請いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。

1. 対象分野：人文・社会科学および自然科学の全分野
2. 対象者：大学，大学院，短期大学，研究機関に研究者として所属する者。または，全国共同研究審査委員会が適当と認めた者
3. 申請方法：下記URLからご参照ください。すべてオンラインでのお手続きとなります。
   　　http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/japanese/research_activities/joint-research.html
4. 申込期間：随時
5. 問合せ先： 東京大学空間情報科学研究センター　共同研究受付係　（担当：早川裕弌）
   　　〒277-8568　千葉県柏市柏の葉5-1-5　
   　　電話 04-7136-4291　　FAX 04-7136-4292　　E-mail joras＠csis.u-tokyo.ac.jp

・募集人員：准教授または講師・１名
・所属：環境都市工学科
・専門分野：建築デザイン関連分野
・担当予定科目：建築史，室内環境工学，情報処理，基礎設計演習（CAD），意匠設計，建築系演習，卒業研究，特別研究等
・応募資格：
(1) 博士の学位を有するか取得見込の方　または技術士もしくは一級建築士の資格を有し，博士の学位を取得見込の方
(2) 心身ともに健康で，高等専門学校における教育・研究に関心を持ち，クラス担任，クラブ指導および学生寮の学生指導等に理解と熱意を持っている方
・着任時期：
2012年4月1日
・提出書類：
(1) 履歴書（市販の用紙に本人自筆，写真貼付，E-mailアドレス記載のこと）
(2) 個人調書・・・所定の様式（第１号様式）
(3) 著書・論文等一覧（論文，著書，口頭発表，教育機関研究発表，特許，実務実績，各種資格等を項目別に記載）・・・所定の様式（第２号様式）
(4) 主要論文（５編以内）の別刷り（各１部，コピー可）とその概略（それぞれ800字程度）・・・所定の様式（第３号様式）
(5) 着任後の教育・研究についての抱負（A4版用紙に1,000字程度にまとめたもの）
(6) 推薦書（様式任意）又は応募者について参考意見を聞くことができる者の氏名と連絡先
※「所定の様式」については，本校ホームページ（http://akita-nct.jp/b13/b13_01.html）の教職員採用案内から取得のうえ，作成願います
・応募締切：2012年1月6日（金）（必着）
・選考方法：
第一次選考　書類審査
第二次選考　第一次合格者を対象とした面接　なお，面接に伴う旅費等は応募者の負担となります
・書類提出先：
秋田工業高等専門学校総務課人事係
〒011-8511 秋田市飯島文京町１番１号
※応募書類を郵送する場合は「書留」とし，封筒に「環境都市工学科教員応募書類在中」と朱書きすること。なお，応募書類は原則として返却いたしません。
・問合せ先：
秋田工業高等専門学校　環境都市工学科長　佐藤　悟
（直通）Tel：018(847)6068 ，Fax：018(857)3191
E-mail ： satoru@akita-nct.jp
（総務課人事係） TEL：018（847）6006 ， FAX：018（857）3191

募集人員 ：教授　１名
所属専攻講座：大学院自然科学研究科環境共生工学専攻 広域環境保全工学講座
専門分野：災害リスクマネジメント、総合防災学、社会システム工学に関する分野
担当科目：防災工学、リスクマネジメントなどに関連する科目
応募資格：
(1)学位：博士の学位あるいはPh.D.を有する方
(2)実績・能力：
・専門分野において優れた研究業績を有する方
・防災・減災に関する新分野の開拓、国際共同研究・国際交流推進に熱意がある方
・国内的、国際的な視点から、地域社会や産・官界と連携して活動できる方
・学部および大学院における教育・研究および学科の運営に対して十分な能力と熱意がある方
・英語による講義ができる方（海外留学の経験がある方が望ましい）
・外国人の場合には、学内の諸業務の遂行が可能な日本語運用能力を有する方
着任時期：平成24年4月1日以降で、採用決定後、できるだけ早い時期
提出書類
(1)履歴書
市販のもので可．写真を貼付すること．連絡先にＥメールアドレスも記入のこと．
なお、男女を問わず、出産、育児、介護に専念（あるいは従事）した期間について考慮することを希望される場合は、付記してください．
(2)業績一覧
レフリー付専門誌論文、国際会議論文、レビュー論文、紀要、解説・研究報告、学位論文、著書、作品、特許、講演、学会賞などの受賞、研究助成などの取得、教育業績、学会等における活動、社会における活動、その他の業績に区分すること．
なお、実務で従事したプロジェクトや作品のある場合は、その概要をA4用紙5枚程度にまとめて別途提出可．
(3)主要論文5編の別刷り（コピー可）
(4)これまでの研究の概要（A4用紙に2000字程度）
(5)今後の研究計画と抱負（A4用紙に1000字程度）
(6)学生の教育に対する抱負（A4用紙に1000字程度）
(7)本人についての所見を求め得る方2名の氏名・役職・連絡先
応募期限：平成23年12月15日（木）必着
選考方法：第一次選考　書類審査　平成23年12月中旬　 第二次選考　面接　平成23年12月下旬　（予定）
（旅費等の経費は自己負担）
熊本大学は男女共同参画を推進しています．
（詳細はホームページをご覧ください．http://gender.kumamoto-u.ac.jp/）
選考にあたっては、男女共同参画社会基本法の精神に則り、適正に行います．
書類提出先：
〒860-8555　熊本市黒髪2-39-1　
熊本大学　大学院自然科学研究科 社会環境工学専攻長　教授　　山田　文彦
封筒に「教員応募書類」と朱書きのうえ、簡易書留で下記宛てにご送付下さい．
なお、応募書類は返却しません．
また、応募書類に含まれる個人情報は、国立大学法人熊本大学の定めに従い、本人事選考にのみ使用し、他の目的には一切使用しません．
問い合わせ先：熊本大学　大学院自然科学研究科　社会環境工学専攻長　教授　　山田　文彦
E-mail： yamada@kumamoto-u.ac.jp　　ホームページ http://www.civil.kumamoto-u.ac.jp/

(財)国土技術研究センター（ＪＩＣＥ）では、大学等の研究者を対象とし、住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発に対する研究に対して助成を実施しております。
平成23年度は以下にて募集しており、応募の締め切りは平成23年度10月31日（月）となっています。皆様からのご応募をお待ちしております。
（※詳細は、http://www.jice.or.jp/josei/index.htmlにてご確認ください。）

【研究開発助成の公募期間及び助成期間】
公募期間：平成23年8月31日（水）～平成23年度10月31日（月）
助成期間：決定（平成24年3月頃）の翌日～平成25年3月31日
　※申請の受付期間は平成23年10月31日（月）まで（当日の消印有効）。

【助成額・助成期間】
助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
同一の研究テーマに対する研究開発助成は2ヶ年を限度とします。

【応募方法】
実施要綱をご確認の上、必要な申請書をJICEへ郵送により提出して下さい。
なお、セキュリティ上の都合からメールによる申請書の受付は行っておりません。

【研究開発助成の対象】
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。　

１）応用研究課題　　　　
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
（東日本大震災に鑑み、地震や津波に関する伝承、防災、減災、予知に関する研究を含む）
②人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。

２）重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④水災害リスク分析に関する研究
⑤河川堤防の信頼性評価に関する研究
⑥道路空間の有効活用並びに道路ネットワークの最適化に向けた政策立案に寄与する研究
⑦都市の安全性の評価に関する研究
⑧品質と価格のバランスが取れた調達政策に関する研究
⑨建設分野の国際化に対応した建設マネジメントに関する研究
⑩民間資金を活用した公共調達政策に関する研究

[連絡・問い合わせ先]
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-12-1　ニッセイ虎ノ門ビル8F
（財）国土技術研究センター　情報・企画部内「研究開発助成事務局」
　TEL　03-4519-5006　Email kenkyujyosei@jice.or.jp

１．所属：新潟大学教育研究院自然科学系環境科学系列
２．担当学部・研究科：農学部・大学院自然科学研究科
３．担当予定科目：（農学部）農村計画学，地域管理工学，農地工学，土木測量学など，（大学院）農村計画学特論，農地・農村計画学など
４．担当分野：農業農村工学
５．職種・人員：教授または准教授　1名
６．採用予定日：平成24年4月１日以降のなるべく早い時期
７．給与：国立大学法人新潟大学職員給与規程による。
８．職務内容：農学部（生産環境科学科）および大学院（自然科学研究科環境科学専攻）において，農業農村工学分野のうち特に農村計画および地域デザイン分野に関わる教育研究を推進する。
９．応募資格等
(1)博士の学位を有すること。
(2)上記職務内容に関して優れた研究業績を有し，同分野の教員と協調して教育研究や社会連携事業を行う能力と熱意があること。また，大学の運営に意欲をもって取り組めること。
10．応募書類
(1)応募の職種（「教授」または「准教授」）を明記すること（様式は特に定めない。自筆署名を入れること）。
(2)履歴書（様式は特に定めない。ただし，顔写真付きのこと。）
(3)研究業績書（様式は特に定めない。）ア)著書，学位論文，学術論文（レフリー付きの論文のみ），総説，報告書（レフリーの無い論文を含む），国際会議発表論文（招待論文がある場合には明記のこと），および最近5年間の学会発表（口頭・ポスター別）に区分して記述する。インパクトファクターのある雑誌には＊印をつける。イ)主要な学術論文（5編程度）の別刷を1部ずつ添付すること（コピーでも可）。
(4)特許・実用新案等があれば，それらを記したリスト（出願中の発明も含む）。
(5)外部資金（科学研究費補助金，それ以外の競争的資金，受託研究費など）の獲得状況について，種目・種類，金額，題目，研究代表者名および研究期間をまとめたリスト（最近10年間分）。
(6)これまでの研究概要および採用された場合の教育研究の抱負について，それぞれ800字程度にまとめたもの。教育実績・経験がある場合には，別葉で，最近5年間程度の具体的事例（担当科目名，実質指導を含め卒論・修論・博論の年度別の題名，JABEE認定の技術者教育プログラムへの運営参加経験がある場合にはその取組み活動，など）をまとめたもの。いずれも様式は定めない。
(7)産学連携や地域連携など社会との連携に関わる実績がある場合には，その内容を示したリストおよび資料（雑誌や新聞の記事など。コピーでも可）。(8)応募者について照会可能な方2名の連絡先（氏名，所属，電話，eメールアドレス）。
11．応募の締め切り：平成23年11月21日（月）必着
12．選考方法：応募書類による選考を行い，次いで，面接による最終選考を実施します。ただし，旅費等は支給できませんのでご了解ください。
13．その他：ア)応募者の国籍は問いません。イ)新潟大学では，男女共同参画推進室を設置し女性研究者支援を推進しています。教員公募においても女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
14．提出書類の送付先および問合せ先
(1) 送付先
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学自然科学系総務課学系庶務係
　注：封筒の表に「環境科学系列　農業農村工学分野教員応募書類在中」と朱書し，簡易書留郵便で送付してください。
(2) 問合せ先　
　〒950-2181新潟市西区五十嵐２の町8050番地　新潟大学農学部　教授　森井俊広
　電話/FAX　025-262-6652
　E-mail：morii@agr.niigata-u.ac.jp

1. 募集人員：助教（任期付）　１名
2. 所　　属：環境循環システム部門地圏循環工学分野（岩盤力学研究室）
3. 専門分野：地盤工学・岩盤工学に基づく資源開発・資源循環・環境保全・防災等に関する研究分野
4. 担当科目：大学院では環境循環システム特別演習、学部では資源循環システムコースにおける実験・演習、
その他全学教育科目における実験・演習を担当する。
5. 応募資格：着任時に博士の学位またはPhDを有する方
6. 採用予定：平成24年4月1日以降のできるだけ早い時期
7. 任　　期：5年（任期満了後、審査により1回（5年）の再任可能）
8. 提出書類（(１)～(３)については所定の書式を使用。下記URLからダウンロードできます。）
(1) 履歴書（写真貼付、生年月日、国籍（日本の場合、記入不要）、現住所、連絡先と電話番号、電子メールアドレス、学歴（大学卒業以降）、学位、資格、職歴を記入）
(2) 研究業績目録：
A 論文等に係る業績：学術誌に発表した査読付論文、著書、国際会議プロシーディングス、解説・総説、作品、招待講演、その他（特許・発明・考案等）に分類し、全著者名を掲載順に記載
B 競争的外部資金獲得の実績：科学研究費補助金（代表と分担に分ける）、共同研究・受託研究（代表のみ）、公募研究資金（代表のみ）に分類して記載
C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績（産学連携を含む）、受賞等
(3) 教育実績：教育指導に係る実績、教育改善に係る実績、その他の教育実績
(4) 主要論文3編の写し各１部
(5) 採用された場合の研究計画（2000 字程度）
(6) 採用された場合の教育に対する抱負（1000 字程度）
(7) 本人について参考意見を伺える方1名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mail を含む）
9. 提出期限：平成23年12月9日（金）必着
10. 提出方法：封筒表面に「環境循環システム部門教員公募23-18」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。
なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
11. その他：選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
12. 応募書類の送付先および問合せ先
送付先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　北海道大学工学系事務部
　　　　総務課(人事担当)　TEL: 011-706-6156, 6117, 6118
問合せ先：〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　　北海道大学大学院工学研究院環境循環システム部門
　　　　　部門長　広吉直樹　TEL: 011-706-6313, FAX: 011-706-6313
　　　　　Email: hiroyosi at eng.hokudai.ac.jp（atを@に変えてください）
13. 北海道大学大学院工学研究院ホームページ　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
提出書類のダウンロード　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成を目的に、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究費の援助を行います。
下記要領にしたがってご応募ください。

１．対　　象 ：セメント化学、コンクリート化学分野における研究
２．応募資格：日本の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
＊ただし、前年度(2011年度)にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
３．奨励金額：採用された研究１件につき原則として100万円とする
４．応募方法：当協会指定の研究奨励金申請書で受付
＊申請書はセメント協会ホームページ　http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html　からダウンロードできます。
５．応募期限：１１月２５日(金)必着
６．問合せ先：社団法人 セメント協会 研究所　技術情報グループ　研究奨励金係　 E-mail jca_event@jcassoc.or.jp