シンポジウム開催「都市計画と不動産市場の対立と調和を探る」
【日本不動産学会シンポジウム】都市計画と不動産市場の対立と調和を探る～都市計画法制100年を記念して～
都市計画とは、主として公的主体によって、都市基盤施設の整備を図るとともに、土地利用の相互干渉に伴う環境悪化などを最小限に止めることなどを目的として、公権的に国や自治体が設ける規制である。
その性格からすれば、もちろん非市場的決定・権力的決定に属するものである。その限りで、市場的な決定の場である不動産市場にとっては、都市計画は外生的な要因である。
一方で、都市計画が決まれば、都市基盤施設の整備や用途地域はじめ土地利用規制の発動は、不動産の便益や、供給コストをはじめ、様々な面で不動産市場に大きな影響を及ぼし、極端な場合には、都市計画が不動産市場にとっての価値阻害要因とみなされることすらある。
その意味で、非市場的決定ではあるとはいっても、市場的決定たる不動産市場をまったく度外視して、自由に不動産市場を律するために都市計画が存在するのでは、非現実的であり、社会的に不適当である。
したがって、都市計画制度は、経済発展や都市への人口や機能の集積、過密や過疎に伴う混雑や不便、高齢化の進展や少子化、環境への配慮・コンパクトシティへの指向といった現代的動向など、市場の諸動向と調和的なものであることが求められる。こうした認識の上に、元々、ヨーロッパ近代都市計画を範に採った、日本の近代都市計画100年の歴史の中で、都市計画制度の変遷やその運用が、不動産市場にどのような影響を与えてきたか、逆に、不動産市場は、都市計画にどのように向き合ってきたか、さらに、今後都市計画と不動産市場との関係をどのように考えるべきか、日本の将来動向予測、大都市、地方など地域ごとの課題をも踏まえ、都市計画と不動産市場の対立と調和を念頭に置きつつ、いくつかのテーマに即して議論を行う。
主催：公益社団法人日本不動産学会
開催日時：２０１９年１１月７日 1３：00～16：15
開催場所：すまい・るホール (東京都文京区後楽1-4-10 住宅金融支援機構本店1階)
形 式：一般公開・無料
定 員 ：２００名（申込先着順）
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（参加申込先） 公益社団法人日本不動産学会事務局 e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp
（やむを得ない場合はFAX（03-5211-1425）でお申込みください。）
（お問合せ先） 公益社団法人日本不動産学会事務局 電話03-5211-1037
