シンポジウムのご案内。　　6月4日（土）午後、丸の内にて開催。

　「持続可能な社会づくりと環境社会配慮　－エクエーター原則/赤道原則、実務の現場から－」

環境分野の基幹学会である国際影響評価学会（IAIA）の世界大会、IAIA16は成功裏に終わりました。世界80ヵ国ほどから、約800人が集まり、その8割が海外からの参加者でした。
この成果を踏まえて、6月4日（土）の午後に、第2回赤道原則シンポジウムを、千葉商科大学の丸の内サテライトキャンパスで開催します。2月27日に開催したシンポジウムの続編です。以下に案内が出ています。
http://www.cuc.ac.jp/

テーマは
　持続可能な社会づくりと環境社会配慮（第2回）　－エクエーター原則/赤道原則、実務の現場から－

主催：千葉商科大学　政策情報学部・商経学部　　　国際影響評価学会（IAIA）日本支部

日　時：2016年6月4日（土）　　　　午後2時～午後4時30分　　　　午後1時30分開場

会　場：千葉商科大学 丸の内サテライトキャンパス　　　　国際ビル1F、　Galleria商. Tokyo
　　　　千代田区丸の内3‐1‐1

定　員：60人（事前登録が必要です）

【プログラム】
●趣旨説明
　プロジェクト融資とインパクト・アセスメント（IA）
　－日本で初の世界大会、IAIA16愛知・名古屋から－
　　　原科幸彦（千葉商科大学 政策情報学部長・教授、
　　　　　IAIA日本支部代表、東京工業大学名誉教授）

●話題提供
　エクエーター原則/赤道原則の10原則について
　　　島　健治（三井住友銀行 国際与信管理部 国際環境室）

●話題提供
　プロジェクトの環境社会配慮におけるコンサルタントの実務
　　　大西梨沙（AECOM 環境部）

●パネル討論
　パネリスト　日本のエクエータ－バンクス３行とコンサルタント
　　殖田亮介（みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部
グローバル環境室）
　　大高　明（三菱東京UFJ銀行 ストラクチャードファイナンス部
プロジェクト環境室）
　　島　健治（三井住友銀行 国際与信管理部 国際環境室）
　　大西梨沙（AECOM 環境部）
　ファシリテーター
　　原科幸彦（千葉商科大学）

●総括
　　　太田三郎（千葉商科大学 商経学部長・教授）

事前登録問い合せ先 　千葉商科大学 政策情報学部　Tel: 047-373-9751

なお、シンポジウムの終了後、会場の近くで懇親会を予定しております。こちら
もどうぞ。

土研新技術ショーケース2016 in 大阪

◆日 時：平成28年７月14日（木） 10:00～18:00（受付9:30～）
◆場 所：大阪国際交流センター 2階
    　 〒543-0001 大阪市天王寺区上本町8-2-6
◆参加費：無料
◆定　員：300名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
◇主 催：国立研究開発法人土木研究所
◇共 催：(一社)建設コンサルタンツ協会近畿支部
◇後 援：国土交通省近畿地方整備局／大阪府／（一社)日本建設業連合会関西支部
    (一社)全国建設業協会
    ※共催および後援は予定

■■■ お申し込み ■■■
　下記よりお申し込みいただけます。
　www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2016/0714/showcase

～プログラム～

セメント協会では、セメント試験技術の普及・向上のため、1948年以来「共通試料によるセメント共同試験」を実施しております。本共同試験は、試験の実施時期を定め、共通のセメント試料を用いて、日本工業規格（JIS）試験一般と外国規格試験の一部を実施し、各試験所の試験結果を取り纏めて報告書を発刊しております。

　昨年は、国内外のセメント・コンクリート関係の試験・研究機関100個所のご参加をいただきました。

　本年も、下記のとおりセメント共同試験を実施いたします。
1.試験の名称 『2016-OCセメント共同試験』
2.申込み締切日 2016年 7月 8日(金)
3.試験実施時期 2016年10月
4.ホームページ（※詳細はこちらをごらんください）
http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2b.html

5.お問合せ先 （一社）セメント協会　研究所　技術情報グループ セメント共同試験担当 TEL 03-3914-2692 MAIL jca_event＠jcassoc.or.jp

第1回交流講演会「最近のヨーロッパと日本における地震防災及び耐震設計技術」開催のご案内

開催日：6月13日（月）
行事コード：27613 /略称：地震防災及び耐震設計技術交流講演会

　「神戸学習ツアー」は1995年阪神・淡路大震災の直後、基礎・地盤耐震工学の世界的権威であるアテネ工科大学のGeorge Gazetas 教授が神戸を訪れ、被害の大きさとその多様性に驚き、被害と復旧状況を現地教育するために、1999 年よりほぼ毎年、同教授と同僚のIoannis Anastasopoulos教授（英国のDundee大学から2016年3月にスイスのETHに移動）が研究室の学生を連れて来日し、主要な被害地点を巡って体験学習させているものである。ツアーでは被害地点だけでなく、我が国が誇る明石海峡大橋、港大橋、E-Defense等の見学も併せて実施されている。
　第1回の「神戸学習ツアー」以降、すでに16年にわたって実施され、最近ではギリシャ以外の若手教員や学生も参加するようになってきた。日本にとってヨーロッパとの結びつきを深めるための極めて重要なプログラムである。
　また、「神戸学習ツアー」の展開として、「基礎の耐震設計と耐震補強に関する日本-ギリシャWS」が4回（2005年アテネ、2007年東京、2009年サントリーニ島、2011年神戸）開催されてきている。2009年のWSには当時の濱田政則土木学会会長も参加され、本プログラムがベースとなって土木学会とギリシャ工学会（Technical Chambers of Greece）間で協力協定が交わされている。
　今年も2016年6月7日～14日の8日間の予定で「神戸学習ツアー」が開催予定である。これらの行事は、土木学会・地震防災技術普及小委員会が中心となって支援してきており、本講演会は、「神戸学習ツアー」の一環として開催する交流講演会である。講演はすべて英語である。

記

1. 主催----------土木学会（担当：地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
2. 日時----------6月13日（月）12:45～15:00（受付開始12:15）
3. 場所----------土木会館講堂　東京都新宿区四谷一丁目無番地
4. プログラム
　(1) Prof. Anastasopoulos, I.（スイスETH）: "Design of foundation-structure systems against seismic faulting"
　(2) Prof. Alexander Puzrin, A.（スイスETH）: "St Moritz-Brattas: Construction on a Creeping Landslide"
　(3) 濱田政則（早稲田大学）：耐津波学のすすめ
　(4) 川島一彦（東京工業大学）：最近の地震による橋梁の被害
　(5) 吉見雅行（産業技術総合研究所）：平成28年熊本地震被害報告

5. 定員---------120名
6. 参加費------無料
7. 申込方法--- http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
8. 申込締切日---6月10日（金）（当日参加も可）
9. 問合先-----(公社)土木学会研究事業課　小川祐司
TEL. 03-3355-3559　E-mail：ogawa@jsce.or.jp
高圧ガス保安協会　木全宏之
TEL.03-3436-6103　E-mail : Hiroyuki.Kimata@khk.or.jp

富山県では、地域産業の中核人材となる理工系の大学院生・薬学部生のＵＩＪ ターン就職を図るため、富山県と登録企業の出捐により基金を創設し、登録企業に一定期間就業した場合、県と登録企業とで院生２年間の奨学金全額の返還を助成します。

詳細については、富山県ＨＰをご覧ください。

富山県ＨＰ
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1303/kj00016166.html

サマープログラム「ビッグデータ時代の持続可能な水管理」“Sustainable Water Management using Big Data”受講生募集
期間：　2016年7月25日（月）～8月5日（金）
会場：　東京大学および水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）
対象者：　国内外の学部生20名（専攻、学部問わず）
使用言語：　英語
参加費：　30,000円（受講費と校外見学費を含む、ただし宿泊費および期間中の交通費や食費などは参加者負担）
応募〆切：　2016年5月15日（日）
詳細は、以下のリンクをご参照ください。
http://wci.t.u-tokyo.ac.jp/summer/

～社会基盤を支えるＮＰＯのための連携プラットフォームが、
シビル分野における全国のベストプラクティスや事業提案を募集～

主催：ＮＰＯ法人 シビルＮＰＯ連携プラットフォーム
後援：国土交通省／土木学会／日刊工業新聞社／日刊建設工業新聞社／日刊建設産業新聞社／日刊建設通信新聞社

ＮＰＯ法人 シビルＮＰＯ連携プラットフォームでは、シビル分野におけるソーシャルビジネスの普及を進める目的で、社会的課題の解決を図る優れた事業を顕在化して称賛し、広く周知させる「ＣＮＣＰアワード2016」を実施します。シビル分野における社会的課題の解決に向けてチャレンジする団体や個人のご応募をお待ちしております。

1．　募集期間：2016年4月1日(金)～5月31日(火)午後5:00

2．　CNCPアワード募集部門
1)ベスト・プラクティス賞
　対象事業　シビル分野において、優れたソーシャルビジネスを展開している事業
　受賞数　　<最優秀賞>1点　<優秀賞>数点
　賞品　　　表彰状と副賞が授与されます

2)ベスト・アイデア賞
　対象事業　シビル分野において、優れたソーシャルビジネスとしての事業企画（アイデア）
　受賞数　　<最優秀賞>1点　<優秀賞>数点
　賞品　　　表彰状と副賞が授与されます

3．　選定委員
谷本 寛治氏　早稲田大学教授
佐藤寿延氏　国土交通省　総合政策局事業　総括調整官
山田菊子氏　東京工業大学研究員
田村裕美氏　(一社)ソーシャルテクニカ代表理事
山本卓朗氏　NPO法人 シビルNPO連携プラットフォーム代表理事

4．　表彰式
2016年10月31日　CNCP通常総会にて表彰及びプレゼンテーション

5．　発表
発表は受賞者への連絡を以って代えさせていただきます。
※選定結果は2016年8月下旬頃にCNCPホームページに公開します。

6．　応募条件
次の３つの要素を全て満たすこととします。
①社会的課題解決に取り組む事業または活動であること。
②シビル分野における革新的な事業であること。
③ビジネスの形態で3年以上継続的に活動していること。
（ベストアイデア賞では継続性が期待されること）
上記を満たす個人・法人・団体、国内・海外を問わずどなたでも応募きます。
詳しくは下記のホームページ掲載の「募集要項」をご覧ください。

7．「シビル分野」とは・・・・
広く市民生活に関わる「ひとづくり」、「ものづくり」、「まちづくり」を対象にした分野であり具体的には「安全・安心」、「河川・水辺」、「道路・交通」、「地域活性化」、「自然・環境」などの事業を通じてよりよい社会へと改善していく分野とします。

詳細につきましては，下記のCNCPのホームページでご覧いただくことができます．
http://npo-cncp.org/

ぜひ，積極的にご応募ください！！！

　熊本地震が発生し，震源域は東方と南西方面に拡大して，既存の断層帯が連動していることが明らかになりましたが，専門家は以前からその可能性を指摘していました。国土問題研究会（国土研）の熊本市沼山津のセルラー鉄塔問題の調査報告書ではそれを引用して警告を発していました。結果的には国土研が懸念していたことがドンピシャで的中したわけですが，国土研はそれを「予言」したわけではありません。その報告書から地震発生の予測に関する部分を抜き出し，地震災害に関係する地盤条件（沼山津地域と周辺に限定）の調査結果を参考資料として付加した文書を作成しました。「データ便」にアップしましたので，下記よりダウンロードして下さい。
ダウンロード短縮URL=http://dtbn.jp/P8XPoOC
ファイル名=熊本市沼山津セルラー鉄塔問題報告書より.doc (9.11MB)
ダウンロード有効期限　2016/04/26 14:32:40

【募集人数】　合計２０名程度（予定）
【業務内容】
　(1)安全審査官
　(2)原子力保安検査官及び原子力施設検査官
　(3)原子力防災専門官
　(4)核物質防護検査官
　(5)査察官
　(6)地方放射線モニタリング対策官
　(7)放射線による障害の防止に関する事務
　(8)原子力防災に関するシステム管理事務
　(9)原子力規制委員会の活動の広報に関する事務
　(10)国際関係事務
　(11)原子力規制に係る人材育成事務
【採用予定時期】　平成２８年７月以降（予定）
【応募締切】　平成２８年５月３１日（火）※同日消印有効
【提出書類】　原子力規制委員会ホームページをご確認ください。　（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）
【応募書類郵送先】
〒106-8450　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル４階
原子力規制委員会原子力規制庁長官官房人事課「行政職員（経験者）採用担当」
【その他】
業務内容詳細、応募資格、応募要領、その他詳細等については、原子力規制委員会ホームページをご覧下さい。（ http://www.nsr.go.jp/nra/employ/20160418_01.html ）

建設副産物リサイクル広報推進会議では10月5、6日東京・一ツ橋講堂での「2016建設リサイクル技術発表会・技術展示会」開催に際して「全国そして世界へ発信する先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術」を6月17日まで一般募集中です。どなたでも応募できます。アイデアだけでも大歓迎です。今年の技術発表会のメインテーマは『キックオッフ「2020年、日本の建設リサイクルは新たなステージへ~東京から全国、そして世界へ発信～」』です。聴講者（無料です）の募集は8月中旬予定です。
＜提案募集概要＞
全国そして世界へ発信するにふさわしい、下記該当の先進的な建設リサイクルへの取り組み・技術の提案を募集いたします。
（国土交通省等中央官庁,地方公共団体の建設リサイクル関係施策以外） 　　　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　
　①発生抑制 　　　②リ・ユース 　　　③再生資材 　　　④CO2 削減 　
　⑤「レガシー」 　 ⑥東南アジア等開発途上国の建設リサイクル推進に寄与
　⑦その他（①～⑥以外で全国そして世界へ発信するにふさわしい取り組み・技術）
＜募集期限＞平成28年6月17日
＜募集要綱等＞
http://www.suishinkaigi.jp/diffuse/presentation.html

平成28年度 デジタルラジオグラフィに関する技術講習会
－工業分野におけるデジタルラジオグラフィの基礎とその適用－
主催： 一般社団法人　日本溶接協会（企画 ： 非破壊試験技術実用化研究委員会）

開 催 趣 旨：　工業製品では、品質管理の一環として各種非破壊試験技術が利用されています。このうち鋼構造物の溶接部の健全性を調査する最も確実な方法として、放射線透過試験（RT）が知られています。近年、RTにおいて従来のフィルムに代えてデジタル検出器を利用するデジタルラジオグラフィ（D-RT）が注目を浴び、特に医用分野ではD-RTへの移行が急速に進んでいます。工業分野も画像の長期保存が容易、データ検索が容易、遠隔地とのデータ共有が可能、現像、定着などの処理液が不要といった特長及び装置の機能・性能の向上によりD-RTの適用範囲が拡大しています。また、整備が遅れていた溶接部を対象とする国内規格（日本工業規格）についても制定に向けた検討がすでに始まっております。今後、D-RTを広く普及させるための課題としてこれに対応できる技術者の確保と育成があげられます。
（一社）日本溶接協会非破壊試験技術実用化研究委員会（略称AN委員会）では、D-RTに関する撮影実験、国内外規格の調査・研究を行い、海外との情報交換等を図って、D-RTの普及に努めています。昨年度、AN委員会の活動成果を基にして規格化に向けた情報の提供及びD-RT技術者の育成を目的とした講義と実習（画像観察）を交えた基礎的な講習会を開催しました。本年度も引き続きD-RTに取り組もうとしている方々を対象とした講習会を計画しました。講習会の初日は講義（D-RTの基礎、システム概要、撮影技術、画像評価）、二日目は午前と午後の2グループに分けた半日の実習（主としてD-RT画像観察）とし、D-RTに関する理解を深めていただきます。
関係各位には是非、本講習会にご参加くださいますようご案内申し上げます。

※プログラム、参加申込書は下記ＵＲＬよりご確認下さい。
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2016/04/post_4.html

〔東京開催〕
日　時
平成２８年７月７日（木）　９時５０分～１７時００分（受付開始：９時３０分）
８日（金）AMの部　　９時３０分～１２時３０分
８日（金）PMの部　１３時３０分～１６時３０分
場所 ： 溶接会館　（７月７日：２階ホール，７月８日：４階会議室）

〔大阪開催〕
日　時
平成２８年７月１１日（月）９時５０分～１７時００分（受付開始９時３０分）
１２日（火）AMの部　　９時３０分～１２時３０分
１２日（火）PMの部　１３時３０分～１６時３０分
場所 ： ＣＩＶＩ研修センター新大阪東　Ｅ６０４

※プログラム、参加申込書は下記ＵＲＬをご確認下さい。
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2016/04/post_4.html

〔開催要領〕
１．参加料
会　員：43,200（会員会社＊）（1.5日間、昼食（1食、8/20）、コーヒー、消費税を含む）
非会員：54,000（会員外会社）（1.5日間、昼食（1食、8/20）、コーヒー、消費税を含む）
＊(1)会員とは日本溶接協会　本部団体会員http://www-it.jwes.or.jp/kain/kaindsp.jsp参照
および日本溶接協会　指定機関http://www-it.jwes.or.jp/office/map.jsp参照の会員です。
(2)後援団体会員は、日本溶接協会会員に準拠する。

２．定　員
５０名　（定員になり次第締切らせていただきます）

３．テ キ ス ト
講習会では、下記書籍をテキストとして使用しますので当日持参下さい。
購入の場合：http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2014/10/post_3.htmlにアクセスして購入できます。
◎「工業分野におけるデジタルラジオグラフィの基礎とその適用－フィルムからデジタルへの展開－」
（一般社団法人　日本溶接協会）定価3,900円（税込）

４．必要なもの
実習を行いますので、筆記用具、電卓、上記3.のテキストを必ずをご持参下さい。

５．受講修了証の発行
講習会終了時に受講生全員に受講修了証を発行します。
この受講修了証は以下の対象となります。
① （一社）日本非破壊検査協会が実施しているJIS Z 2305（非破壊試験技術者の資格及び認証）に規定するNDT訓練及び訓練時間を証明する文書
② （一社）日本溶接協会のWES 8701（溶接構造物非破壊検査事業者等の認定基準）におけるRT部門の更新審査レポートの「CIW保有資格に基づく継続的専門能力開発実績の記録」

６．申込方法
（１）参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXで事務局までご送付下さい。
2日目は午前、午後の2グループに分けた半日の実習となります。午前、午後ご希望があればお書き下さい。ただし、ご希望に沿えない場合がありますのでご了承下さい。
（２）受講料は下記へご送金下さい。（銀行振込手数料は差し引かないで下さい。）
三井住友銀行　神田駅前支店　普通口座　No.１４０９１２　（一社）日本溶接協会
（３）受講料のご入金後、受講券をFAX又はメールにてお送りします。受講券は当日ご持参下さい。
（４）申込み受付け後の受講料は返金いたしません。欠席の場合は代理出席をお願いいたします。
（５）請求書、領収書をご希望の方は申込書にその旨お書き下さい。

７．講習会事務局（連絡先）
（一社）日本溶接協会　非破壊試験技術実用化研究委員会　担当：佐々木（atom＠jwes.or.jp)
〒101-0025　東京都千代田区神田佐久間町4－20　TEL 03-5823-6324 FAX 03-5823-5244

国立研究開発法人土木研究所では、研究開発成果の普及活動の一環として、全国各地で「土研新技術ショーケース」を開催しています。
本催しは、土木研究所の研究開発成果のうち現場での工事や各種業務において適用効果の高い新技術について、社会資本の整備や管理に携わる幅広い技術者を対象に、技術内容の講演と適用に向けての技術相談を行うものです。
平成28年度の「土研新技術ショーケース」は下記のとおり開催する予定です。

◆大阪（近畿）
開催日 ：平成28年7月14日（木）
場　所 ：大阪国際交流センター（大阪市天王寺区上本町8-2-6）

◆東京（関東）
開催日 ：平成28年9月6日（火）
場　所 ：一橋講堂（千代田区一ツ橋2-1-2）
　　　　　　　　　　　　　　
◆新潟（北陸）
開催日 ：平成28年10月13日（木）
場　所 ：新潟日報メディアシップ　2F 日報ホール(新潟市中央区万代3-1-1)
　　　　　　　　　　　　　　
◆高松（四国）
開催日 ：平成28年11月25日（金）
場　所 ：高松商工会議所会館（高松市番町2-2-2）
　　　　　　　　　　　　　　
◆札幌（北海道）
開催日 ：平成28年12月15日（木）
場　所 ：共済ホール(札幌市中央区北4条西1-1)

各ショーケースの詳細については、プログラムが確定次第お知らせします。
（土研HPもご覧ください：http://www.pwri.go.jp/jpn/about/pr/event/2016/0413/schedule.html）

問い合わせ先
国立研究開発法人土木研究所 技術推進本部
〒305-8516 茨城県つくば市南原1-6
TEL 029-879-6800 FAX 029-879-6732
E-mail showcase2016@pwri.go.jp

平成28年度(一財)日本建設情報総合センター研究助成応募要領
－JACIC30周年記念事業【最終年度】として助成額・件数を拡大－

１．研究助成の対象
　情報技術を活用し、建設事業の円滑化に資する以下の調査研究を助成対象とします。
(１)指定課題
　1) 建設生産システムにおけるCIM/BIMに関するもの
　2) 建設生産システムにおけるデータベースに関するもの
(２)自由課題
　1)建設分野の情報化の企画、提案、標準化に関するもの
　2)建設分野の各種業務の情報化に関するもの

２．助成対象者
　上記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間(各種団体が運営する委員会等も含む)等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定。
３．助成期間
　助成期間は平成28年9月から１年間又は2年間。報告書の提出は平成29年または平成30年8月末。
４．助成金額
　１件につき、指定課題1,000万円以内、300万円以内、自由課題200万円以内。（平成27年度は、指13件、自8件の助成を採択。）
５．申込み方法
　助成を希望される研究者は、所定の申請書に必要事項を記入のうえ、財団へ提出して下さい。
　課題の詳細内容、研究助成要綱、申請書及びこれまでの実績については、下記のホームページをご覧ください。
　　公募案内等 　 URL： http://www.jacic.or.jp/josei/h28/
　　実　績　　　 URL： http://www.jacic.or.jp/josei/itiran.html
６．応募期限
　　平成28年6月30日（必着）
７．問い合わせ先
　　〒107-8416　東京都港区赤坂7-10-20
　　　　　（一財）日本建設情報総合センター 建設情報研究所（高橋）
　　　　　　　　　TEL. 03-3505-2924／FAX.03-3589-6258
　　　　　　　　　Ｅ-mail：grant-prog@jacic.or.jp

世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第9回防災セミナー
総合的な都市洪水対策： 東アジア・大洋州地域における日本の経験・知見の活用

都市洪水は世界各地で深刻な課題となっており、特に東アジア・大洋州地域では、数百万人の生活への影響が懸念されています。特に低・中所得国では、都市化が進むにつれ洪水対策費用が増加し、リスク管理が困難になりつつあります。

世界銀行は日本政府のご支援により、日本の経験や専門知識を、開発途上国における総合的な都市洪水対策に役立てる取り組みを行っています。この一環として、途上国8カ国の実務家と世界銀行のプロジェクト担当者が来日し、日本政府と専門家の方々のご協力を得て、洪水リスク対策・管理に関する日本の取り組みについて、発展の歴史を含めた議論や視察を通して理解を深める「分野別実務者研修会合」を開催します。

この機会に、ベトナムとソロモン諸島の実務者と世界銀行主席防災専門官から、現状の課題と、構造物・非構造物対策を含む水害リスク管理改善のための取り組みを紹介します。また、各国の専門家および世界銀行のチームが、上記の会合を通して得た知識や教訓を、各国や地域でどのように活用できるかについても議論します。

❖ 日時
2016年4月22日 (金) 午後2時から3時30分
❖ 場所
世界銀行東京事務所
東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会挨拶
塚越 保祐　世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
「東アジア・大洋州地域における都市洪水リスク管理」
ヨランタ・クリスピン・ワトソン　 世界銀行グループ 主席防災専門官、東アジア・大平洋地域コーディネーター
「ベトナムにおける課題と取組み」
レ・クアン・トゥアン　 ベトナム社会主義共和国 農業・農村開発省 科学技術国際協力局 局長
「ソロモン諸島における課題と取組み」
デニス・ジョーディ　 世界銀行グループ 東アジア・太平洋地域 上級環境専門官
コメンテーター
舘 健一郎　国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 国際河川技術調整官
松木 洋忠　国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課
モデレーター
ジェームズ・ニューマン　世界銀行グループ 東京防災ハブ 防災専門官
❖ 言語
英語・日本語（同時通訳付）
❖ お申し込み
世界銀行ウェブサイトのイベントページよりお申し込みください。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/04/22/integrated-urban-flood-ris...
参加費無料。
❖ お問い合わせ
世界銀行東京防災ハブ
Email: drmhubtokyo@worldbank.org
TEL: 03-3597-1320

なお、このセミナーは公開用に録画されます。

拝啓　平素より当財団の活動につきまして、格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。

当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で４０年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
このたび、２２９号「特集テーマ：東日本大震災からの復興に観光はなにを果たしたか－５年間のふりかえりと今後への期待」を発行いたしました。
東日本大震災から５年、観光が果たした役割とは？
復興の現場で活動された方々の声を通して、観光の意義と可能性を探りました。

下記の当財団ホームページから全文をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publication-symposium/tourism-culture
ご高覧いただき、ご意見やご感想を賜れれば幸いです。

今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
*****************************
連絡先：
有沢徹郎
公益財団法人日本交通公社　観光文化情報センター　編集室

100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1 　 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090　FAX:03-5255-6077 arisawa@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/