土地活用プランナー®認定試験のご案内

「土地活用プランナー®」とは、
公益社団法人東京共同住宅協会が認定する土地活用の専門資格です。
東京共同住宅協会は、昭和44年の発足以来、50年余にわたり
地主さん・家主さんの賃貸住宅経営を支援し続けている公益団体であり、
その団体の認定する当資格は、高い信頼と公益性を有します。
公式テキストには土地活用に関する法律や税務だけでなく、
実務に則した質の高い内容が多数掲載されているという特徴があり、
建築・不動産業界の方々からも高く評価されています。
土地活用に関する専門知識を持っていることを証明でき、
また不動産ADR(裁判外紛争解決手続き)の基礎資格にもなっているところが
大きな特徴です。

【試験概要】
■試験日（2021年度）
第15回:2022年2月20日(日)　
■申込締切日
(WEB)2022年2月7日(月)
(郵送)2022年2月5日(土)消印有効

■試験会場
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡

■試験時間・方法・問題数
60分・筆記(マークシート四肢択一形式40問)

■出題範囲
「土地活用プランナー®養成講座」テキストに準ずる

■受験資格
どなたでも受験可能(資格登録には要件等有、詳しくはHPをご覧ください)

■試験申込ページ
http://tochikatsuyou.jp/

■学習の手引き
①公式テキスト(6,600円)を購入して独学
②LEC東京リーガルマインドの販売する試験対策講座（通信講座）を受講
https://tochikatsuyou.jp/course/

◆◇締切り直前！12/14　国際仲裁セミナー開催！（福岡初開催！）◆◇

国土交通省不動産・建設経済局国際市場課では法務省共催にて国際仲裁セミナーを開催します！
海外進出企業様にとりまして有益な内容を盛り込んでおりますのでふるってご応募お待ちしております。

なお、初の福岡での対面開催となっておりますので、特に福岡に拠点支店をお持ちの企業様におかれましては参加をお勧め致します。
また、当日は弊省にて実施しております法律相談（無料）等のご案内を予定しておりますので、ご関心ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

▼開催概要
日時：2021年12月14日（火）15:00～17:30（14:30受付開始）
場所：福岡法務局４階会議室（福岡県福岡市中央区舞鶴３－５－２５）
　　　※駐車スペースは常時混雑しておりますので、お越しの際は公共交通機関を利用いただくようお願い申し上げます。
プログラム　※内容は変更となる可能性がございます。
1. 開催挨拶（国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課）
2. 国際仲裁に関する政府の取組み（法務省 大臣官房 国際課）：15分
3. 国際仲裁に関する基礎的事項及び手続きの概要
（日本国際紛争解決センター事務局長 早川 吉尚）：講演30分・質疑5分
＜休憩10分間＞
4. 建設業界における企業法務と仲裁・ＡＤＲ
（同志社大学法学部教授 小倉 隆）：講演45分
5. コロナによる工期延長・追加費用負担のトラブル発生（パネルディスカッション）
（早川 吉尚・事務局長，小倉 隆・教授）:３０分（質疑含む。）
6． 国土交通省からのお知らせ（国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課）：10分

▼申込み方法
「セミナー参加申込書」に必要事項を記入の上、以下締切日までに記載の宛先までメールでお申し込みください。

【締切り】2021年12月10日（金）17:00　※個別のご事情を考慮致しますので、ご相談下さい。
【宛先】　hqt-kokusai01@gxb.mlit.go.jp
【定員】30名程度（定員になり次第締め切らせていただきます。）1社最大3名まで

問合せ先
国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
電話：03-5253-8111（代表）
メール：hqt-kokusai01@gxb.mlit.go.jp
担当：川邉（かわべ）　杉村（すぎむら）
（内線24623, 24627）

土地活用の専門資格「土地活用プランナー」認定試験の概要です。
現場で役立つ知識を習得し、実務に繋げることを重要視しています。

2018年度秋季全国大会シンポジウム 「不動産市場の構造変革と産学官の新たな連携」
http://www.jares.or.jp/events/2018_autumn_meeting_sympo.html

人口減少、所有者不明土地の増加、ITやグローバリゼーションの一層の進展など我が国の不動産市場を取り巻く環境がかつてない様相に変貌しつつある中で、ビッグデータや不動産テックなど不動産ビジネスのあり方も根本的に変容しつつある。
このような構造変革の時代を迎えて、不動産市場・不動産ビジネスの発展に向けた産・学・官の連携が従来以上に求められている。
そこで、不動産市場・不動産ビジネスが構造変革の時代を乗り切るために、産・学・官の各分野に求められるものは何か、そして、新たな連携のあり方は何か、シンポジウムを通じて議論を深めたい。

日　時　：2018年11月24日(土)　14：00～16：35
場　所　：明海大学　浦安キャンパス　（千葉県浦安市明海1丁目） 　講義棟ノースウィング　１階　2102大講義室
公開形式：一般公開・無料
定　員　：200名

＜お問合せ＞
公益社団法人日本不動産学会　事務局
〒102-0071　東京都千代田区富士見2-7-2　ステージビルディング　7階
電話　03-5211-1037　　ＦＡＸ　03-5211-1425　　E-mail jares@js4.so-net.ne.jp

日本不動産学会セミナー 「民法改正で不動産取引はこう変わる　－実務への影響と対応－」
http://www.jares.or.jp/events/2018.1.25_seminar.html

改正民法は、2017年5月26日成立し6月2日に公布された。
改正法は、経済活動に直接かかわる債権関係に関する改正であるため、120年間慣れ親しんできた改正前民法の下で経済活動を行ってきた不動産業界においては、さまざまな点で発想の転換と実務上の対応が求められることが予想される。
本セミナーでは、3年後の法施行に向けて、改正の論点整理と背景および改正による不動産取引への影響と実務界の対応の動向を知ることを目的とする。

＜開催日時＞　2018年1月25日（木）　13：00～16：30　
＜開催場所＞　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階) http://www.jhf.go.jp/about/office/honten.html
＜主　催＞　　公益社団法人日本不動産学会　　
＜公開形式＞ 無料・一般公開　　　　　
＜定　員＞　　200名
＜参加申込方法＞ 下記(1)～(5)をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。
＜お申込み・お問合せ＞
公益社団法人日本不動産学会　事務局
〒102-0071　東京都千代田区富士見2-7-2　ステージビルディング　7階
電話　03-5211-1037　　ＦＡＸ　03-5211-1425　　E-mail jares@js4.so-net.ne.jp

　国土交通省において、平成２８年１２月１５日（木）まで公募を行っていました下記役員ポスト（２法人、２名）について、平成２９年１月１８日（水）まで追加公募を行うこととしましたのでお知らせいたします。
　なお、詳細につきましては、国土交通省のホームページに掲載しております。
　皆様からのご応募をお待ちしております。

《公募の概要》
（１）公募ポスト（２法人、２名（常勤）） 　 　
　・国立研究開発法人　土木研究所　　　　 理事長１名（大臣任命）
　・独立行政法人　住宅金融支援機構　　　 理事長１名（大臣任命）

（２）提出書類及び申込方法
　　平成２９年１月１８日（水）までに、所定の提出書類一式（履歴書、自己アピール文書、返信用封筒２通）を簡易書留扱いで、国土交通省の担当あて郵送してください。（期間内必着）

（３）選考方法
　 　 一次選考（書類選考）、二次選考（面接審査）を実施し、選考委員会の審議を経て国土交通大臣が任命します。

（４）国土交通省　役員公募ホームページ http://www.mlit.go.jp/page/kanbo03_hy_000006.html