地震工学委員会から、『続・実務に役立つ耐震設計入門（実践編）-2024年改訂版-』が発刊され、好評発売中です。

令和6年能登半島地震や、近い将来に懸念される南海トラフ巨大地震の発生。こうした災害に際し、安全、安心で強靭な構造物を社会へ提供し、かつ被災事例から学び、将来の地震被害軽減に寄与することは、建設技術者の使命です。
本書は、耐震設計や耐震工学分野の第一線で活躍している技術者や研究者の知見をまとめた入門書『実務に役立つ耐震設計入門』に続く（実践編）の改訂版。耐震設計の本質を旧版よりもさらに理解しやすいよう内容を一部見直し、最新の基準・指針類や研究成果に基づく知見を反映するなど、より実務に役立つ内容になっています。

（書籍情報）
■編集：地震工学委員会　地震防災技術普及小委員会
　（委員長：株式会社大林組・樋口 俊一）
■定価：4,950円（本体4,500円+税）
■会員頒布：4,460円（本体4,055円+税）　■送料：600円（本体546円+税）
ISBN　 978-4- 8106-1126-7

購入については下記をご参照下さい：
https://www.jsce.or.jp/publication/detail/detail.asp?id=3431

土木学会会員の方は、会員特価にて本書をお買い求めいただけます。

日本不動産学会セミナー 「民法改正で不動産取引はこう変わる　－実務への影響と対応－」
http://www.jares.or.jp/events/2018.1.25_seminar.html

改正民法は、2017年5月26日成立し6月2日に公布された。
改正法は、経済活動に直接かかわる債権関係に関する改正であるため、120年間慣れ親しんできた改正前民法の下で経済活動を行ってきた不動産業界においては、さまざまな点で発想の転換と実務上の対応が求められることが予想される。
本セミナーでは、3年後の法施行に向けて、改正の論点整理と背景および改正による不動産取引への影響と実務界の対応の動向を知ることを目的とする。

＜開催日時＞　2018年1月25日（木）　13：00～16：30　
＜開催場所＞　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階) http://www.jhf.go.jp/about/office/honten.html
＜主　催＞　　公益社団法人日本不動産学会　　
＜公開形式＞ 無料・一般公開　　　　　
＜定　員＞　　200名
＜参加申込方法＞ 下記(1)～(5)をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。
＜お申込み・お問合せ＞
公益社団法人日本不動産学会　事務局
〒102-0071　東京都千代田区富士見2-7-2　ステージビルディング　7階
電話　03-5211-1037　　ＦＡＸ　03-5211-1425　　E-mail jares@js4.so-net.ne.jp