主催 ：公益社団法人　地盤工学会
後援： 公益社団法人　土木学会／一般社団法人　日本建築学会

地盤工学会では「軟弱地盤対策工法－調査・設計から施工まで」を約25年ぶりに改訂し、「地盤工学・実務シリーズ31 地盤改良の調査・設計と施工－戸建住宅から人工島まで」を発刊しました。本講習会では執筆担当者が本書の内容を詳しく解説いたします。

日　　時：2013年8月27日（火）10:00-16:50
会　　場：地盤工学会　大会議室（東京都文京区千石4-38-2、Tel03-3946-8677）
会　　費：地盤工学会会員10,000円、非会員13,000円、学生会員3,000円、後援団体の会員 12,000円
定　　員：70名
そ の 他：当日は新刊本「地盤工学・実務シリーズ31 地盤改良の調査・設計と施工－戸建住宅から人工島まで」（平成25年4月発行：定価4,095円、会員および後援団体の会員価格2,835円、いずれも税込）の内容をもとに、講師が使用するスライドのコピーを配布します。
講　　師 ：北詰昌樹【東京工業大学】、楡井一昭【(株)建設技術研究所】、河村健輔【五洋建設(株)】、鈴木亮彦【(株)不動テトラ】、森川嘉之【(独)港湾空港技術研究所】、大島昭彦【大阪市立大学】

申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.jgs-shopping.net/products/detail.php?product_id=1000904483

　今回のイブニングシアターは、「夏休み特集」として２作品を上映します。
虫プロダクションの長編アニメーション「パッテンライ」は、第２３回映画コンクール最優秀作品ならびに文部科学省選定作品にも選ばれた、大人の方にもお子さんにもご覧いただきたい作品です。
　もう一作品は東日本大震災の折、釜石の小学生、中学生が迫りくる危険を自らどのように判断し行動を起こしたか、そして日頃の防災訓練と防災意識の大切さを教えてくれます。
　是非、お子さんと、またお孫さんと、学校のお友達もご一緒のお越しをお待ちしています。もちろん大人の方のみのご来場も歓迎いたします。
　今回も上映作品に関するお話を予定しています。作品ならびにお話は小学校高学年以上を想定しておりますが、それ以下のお子さんにもご入場いただけます。　会場はいつもの四谷・土木学会講堂となりますが、時間は４時半からですのでお間違い無いようお越しください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
■日時：平成25年8月21日（水）
　開場　16時00分　開演16時30分（約２時間を予定）
■場所：土木学会　四ツ谷講堂
http://www.jsce.or.jp/contact/map.shtml
■対象：一般、会員
■事前申し込み：参加は無料ですが事前申し込みが必要です。
　以下のホームページから事前参加登録をお願い致します。今回は、「お子さんと一緒の方」「お子さんのみ」「大人の方のみ」の３つのお申込みフォームがございますので、該当する申込フォームから登録をお願いします。
http://committees.jsce.or.jp/avc/
■上映予定
　・「パッテンライ！！南の島の水ものがたり」(90分)
　・「三陸の奇跡」と「命の道」～東日本大震災から学びました～(6分)
■解説
　　２０分程度

注）詳細なタイムスケジュール及び変更情報はHPに掲載致しますので、お越しになる前にご確認をお願い致します。なお、時間は前後する可能性がありますので、余裕を持ってお越しください。

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公益社団法人　土木学会　附属土木図書館　図書館・情報室
〒160-0004　東京都新宿区四谷１丁目外濠公園内
　03-3355-3596（直通）　野末　道子(Nozue Michiko)

平成25年度港湾空港技術研究所「夏の一般公開」に合わせて、建設用ロボット委員会では、建設用ロボットPRブースを設置し、一般の方および小学生等を対象にした建設用ロボットのPR活動を展開します。港湾空港技術および建設用ロボットにご興味・ご関心のある方は、ふるってご参加お願いいたします。

１．主催：　独立行政法人港湾空港技術研究所（PRブース：土木学会建設用ロボット委員会）
２．日時：　平成25年7月27日（土）　10:00－16:00（15:00受付終了）
３．会場：　神奈川県横須賀市長瀬3-1-1
　　　　　　　　※詳しくは、港湾空港技術研究所HPを参照願います。
　　　　　　　　　　 http://www.pari.go.jp/about/map.html

４．入場：　無料　（建設用ロボットPRブースに参加の方は、参加署名にご協力願います）
５．内容：　PRブース
　　　　　　　１）建設用ロボット委員会活動パネル展示およびビデオ上映
　　　　　　　２）建設用ロボットシミュレータ操作体験
　　　　　　　３）建設用ロボットラジコン操作体験
　　　　　　　
　　　　　　　※一般公開の詳細に関しては、港湾空港技術研究所HPを参照願います。
　　　　　　　　　 http://www.pari.go.jp/event/open/2013/2013natsu.html

道路計画を行なっていく上で、排水計算が伴います。
そこで、路面側溝の流出係数で「勾配の急な山地」と「勾配の緩い山地」の２種類がありますが、その使い分け（角度又は勾配）は何かに記載されているのでしょうか？

当財団発行の機関誌『観光文化』は、１９７６年の創刊から今年で３７年目を迎えることとなりました。これまでの間、多くの方々にご愛読いただき、感謝申し上げます。
当財団は昨年４月に「公益財団法人」に移行し、これを機に『観光文化』の編集内容を刷新いたしました。このたび、改訂版第４号となります２１８号「特集テーマ：これからのシニア旅行マーケティングを考える」を発行いたしました。
どうかご一読いただき、ご意見・ご感想を賜れれば幸いです。
下記のURLにアクセスされますと、PDF版で原稿をご覧いただけます。
http://www.jtb.or.jp/publishing/index.php?content_id=198
今後も、小誌の発行（１月、4月、7月、１０月の年４回）に合わせてご案内させていただきますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
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連絡先：　 片桐美徳 Yoshinori Katagiri 公益財団法人　日本交通公社　 「観光文化」編集長
100-0004 東京都千代田区大手町2-6-1　 　 朝日生命大手町ビル17階
TEL:03-5255-6090　FAX:03-5255-6077　 katagiri@jtb.or.jp http://www.jtb.or.jp/

場所打ち杭の設計を行っており、配筋図を作成しているのですが軸方向の鉄筋の継手は標準図などをみても
イモ継ぎとなっておりますがこれは何か施工上などでの理由があるのでしょうか？

下記の通り推薦公募をいたします。

１．推薦者の資格：日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授またはこれに準ずる研究者
２．被推薦者の資格と人数：教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者　若干名
３．雇用期間：　平成26年4月1日～平成27年3月31日のうち3ヶ月以上
４．研究分野：　地震・火山および関連諸分野
５．推薦締切：　平成25年8月31日（土）必着
６．提出書類：
　○応募用紙（様式１：推薦者が記入のこと）1部
　○被推薦者の履歴書　1部
　○被推薦者の業績リスト1部
　○被推薦者の研究歴（英語で300-500語程度） 1部
　○被推薦者の地震研滞在期間の研究計画（英語で300-500語程度）1部
　　　
書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。

平成26年度国際室客員教員公募のお知らせ 　(平成25年8月31日（土）まで)　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html
平成26年度共同利用様式集　
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html

７．宛先及び問合せ：　
　〒113-0032
　　東京都文京区弥生1-1-1　 東京大学地震研究所　国際地震・火山研究推進室　佐竹健治
　　Tel. 03-5841-0219　　　電子メール： intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
８．注意事項：　
「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メールに添付のファイルで送付すること。
９．選考方法：　東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
10．採否の決定通知：　9月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

　東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」（略称：国際室）では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
　なお、詳細は下記の通りです。
　照会は本研究所国際室（Tel. 03-5841-0792）あて連絡願います。

１．推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。
２．教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期にわたって、本研究所を本拠地として研究してい　　ただきます。
３．推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一般共同研究」を申請していただきます。その課題　　の審査にあたっては相応の配慮を致します。
４．外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
５．外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します：
①推薦者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共同で野外観測・実験等を実施　　するための旅費。
６．外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」または「特任研究員」（常勤）として雇用し、本学　　の規程により給与等を支給します。
７．任用期間は、３ヶ月以上１２ヶ月以内とします。
８．決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。
９．研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくことがあります。

　地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃにつきましては、登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成26年度共同利用につきまして、下記のとおり課題の登録を行いますので、関係者への周知方よろしくお願いいたします。なお、今年度は特定共同研究Ａのうち「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基づいて計画的に推進する共同研究（以下、「予知研究」）（Ａ－０１）については、現行の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」が今年度で終了し、現在新計画(「次期予知研究計画」)を策定中であることから、来年1月以降に課題登録を予定しております。特定共同研究Ａ・Ｂ・Ｃの説明については備考をご参照ください。

１．登録事項：特定共同研究Ａ(「次期予知研究計画」（Ａ－０１）を除く)、特定共同研究Ｂ、及び特定共同研究Ｃの研究課題
２．登録資格：国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
３．登録方法：本状添付の指定の書式に記入の上、Webより提出してください。
　　　　　　　書式は地震研究所共同利用ホームページからもダウンロードできます。
　　　　　　　（提出先）https://www.pasreg.jp/reg/top/erikyodo/author
　　　　　　　（書式）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
４．登録期限：平成25年7月31日（水）
５．提 出 先：〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
　　　　　　　　東京大学地震研究所研究支援チーム（共同利用担当）
　　　　　　　　℡:03-5841-5710,1769 Fax:03-5689-4467
　　　　　　　　E-mail: k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

（備考）
１．登録種別
（Ａ）特定共同研究Ａ：地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している既に共同利用経費以外の予算の裏付けのあるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。なお、今回の課題登録では「次期予知研究計画」は対象としておりません。「次期予知研究計画」については、来年1月以降の課題登録・参加申請公募を予定しております。

（Ｂ）特定共同研究Ｂ：現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業（大型プロジェクト等も含む）化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
本種別の登録課題に関しては、１件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目としては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

（Ｃ）特定共同研究Ｃ：共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

２．登録された研究課題の採否手続き
（１）登録された研究課題は、平成26年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月上旬、全国の関係機関に発送いたします。

（２）全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担する役割、必要経費等を明示することになっており　　　ます。

（３）地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地震研究所研究支援チームに提出していただきます。

（４）全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。

テストハンマー強度の試験方法（JSCE-G　504）のテストハンマー強度の推定式は、日本材料学会「シュミットハンマーによる実施コンクリートの圧縮強度判定方法（案）」として、F（N/mm2）=-18.0+1.27×R0となっていますが、日本材料学会のHPの委員会報告「シュミットハンマーによる実施コンクリートの圧縮強度判定方法（案）」ではF（kg/cm2）=-184+13.0×R0です。どちらが正しいのか判りません。教えてください。
単位をN/mm2とした場合は、コンクリート標準示方書「規準編」の通りで良いのでしょうか。ほとんどの公共機関は土木学会の推定式を採用していますが、ある県では日本材料学会推定式としてF（N/mm2）=0.098×-184+13.0×R0となっています。どれを採用すればいいのでしょうか。

講演募集のお知らせ
講演論文を下記要領により募集いたしますので，奮ってご応募下さい．
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No.13-63
第２２回交通・物流部門大会（TRANSLOG2013）
〔主催　日本機械学会（交通・物流部門）
〔協賛　土木学会・他〕
http://www.jsme.or.jp/conference/tldconf13/index.html

開 催 日 2013年12月10日（火）～12日（木）
会　　場　東京大学 生産技術研究所（東京都目黒区）
募集テーマ
ＯＳ０交通・物流一般（下記のOSに含まれないもの）
ＯＳ１交通・物流システムの高速化、利便性、快適性の向上
ＯＳ２交通・物流システムのダイナミクス
ＯＳ３交通・物流システムの制御
ＯＳ４接触問題とトライボロジ
ＯＳ５安全・安心・防災
ＯＳ６環境とエネルギー
ＯＳ７ヒューマンファクタ
ＯＳ８福祉・バリアフリー，次世代交通システム
ＯＳ９無人ビークル・遠隔操作，次世代物流システム・建設機械
ＯＳ10ビークルシミュレータの開発と応用
(詳細はホームページをご覧下さい)

講演申込締切日 ２０１３年８月５日（月）
下記の講演申込ページに従いお申込み下さい．
http://www.jsme.or.jp/conference/tldconf13/doc/kouen-moushikomi.html

なお，論文採用，発表セッションの最終決定は大会実行委員会にご一任下さい．
講演時間 講演時間15分，討論時間5分，合計20分を予定
原稿提出締切日 ２０１３年１０月１８日（金）厳守
原稿提出先 原稿提出先は，採否通知時にお知らせ致します．
原稿枚数 Ａ４版下２または４ページ

実行委員長：高田 博（東京理科大学）
幹事：相馬　仁（名城大学），牧島信吾（東洋電機製造），皆川佳祐（埼玉工業大学）
問合せ先：TRANSLOG2013専用メールアドレス　 tldconf13@jsme.or.jp
TEL:03-5360-3501 日本機械学会 交通・物流部門担当 大黒

　耐震の専門家だけでなく，第一線で活躍される設計実務者にも広く地震防災技術を普及することが急務であると考えております．その一環として，比較的経験の少ない技術者を対象に，耐震設計技術の体系的かつ本質的な理解を目指したセミナーを企画し，平成10年度より開催して多数の参加をいただいております．
1.主催----------土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
2.日時----------H25年8月6日（火）　（9：00～17：30）
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目無番地
4.内容および予定講師-------耐震設計の基礎知識となる以下の項目
（1）耐震設計の体系および基準変遷　：中村晋（日本大学）
（2）ものの揺れ方　　　　　　　　　：室野剛隆（鉄道総合技術研究所）
（3）土木構造物の耐震設計の基礎知識：青地知也（開発工営社）
（4）地盤の動的性質と地震震動　　　：福武毅芳（清水建設）
（5）地震時の地盤応答と応答解析の基礎知識：濱野雅裕（エイト日本技術開発）
　なお詳細は，地震防災技術普及小委員会のホームページをご覧下さい．
http://committees.jsce.or.jp/eec202/

◆◆平成25年度高速道路調査会 研究発表会(名古屋)◆◆　

公益財団法人高速道路調査会が実施している研究事業の中から、最新の技術動向や重要な研究課題等について、発表会を開催致します。
皆様のご参加をお待ち申し上げております。
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主　 催：公益財団法人高速道路調査会
日　 時：平成25年7月19日(金) 13:10～17:00
場　 所：名古屋電気文化会館　（名古屋市中区栄２－２－５）
定　 員：150名（定員になりましたら締め切らせて頂きます。）
締　 切：平成25年7月12日（金）
参加費： 無料
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【プログラム】
13:10～13:15－開会挨拶

◇特別講演◇
13:15～14:15－高速道路開通50周年を顧みて 道路文化研究所　理事長　武部 健一 氏
日本が復興の契機としてつかんだ一つが高速道路であった。
その高速道路は、ドイツとアメリカの影響のもとに日本に導入され、それはまた、日本固有の思想や伝統と巧みに融合して発展した。
その後の五十年の歴史を反省とともに振り返り、さらにそれを今後の高速道路社会にどのように生かして行くべきか、未来への展望を見通しつつ語る。

14:15～14:25－質疑応答
14:25～14:40－休　　　憩

◇研究発表◇
14:40～15:00－高速道路の料金制度に関する研究（中間報告）
15:00～15:20－高速道路の円滑な利用に向けた運転者への広報検討
15:20～15:40－高速道路の将来利用者像に関する調査研究（中間報告）

15:40～15:50－質疑応答
15:50～16:05－休　　　憩

16:05～16:25－SAAMジャッキを用いた旧タイプアンカーの面的残存引張り力調査に関する研究
三重大学大学院 生物資源学研究科　教授　酒井 俊典 氏

16:25～16:45－都市圏環状道路を有効に活用する道路料金政策のあり方
名古屋大学 エコトピア科学研究所　教授　山本 俊行 氏

16:45～16:55－質疑応答
16:55～17:00－閉会挨拶

【お申し込み方法】
公益財団法人高速道路調査会のホームページよりお願い致します。
http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/gijyutsu/2013/01/

平成25年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成25年9月17日（火）17時です。

1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
一般財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。

3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は２ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（一般財団法人民間都市開発推進機構において開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等とします。
○ 平成25年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。

5. 助成方法
助成は、一般財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター（以下、「都市研究センター」という。）において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(１年目)及び最終報告(２年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

8. 今後のスケジュール（予定）
平成25年9月17日(火)　応募締切り
9月下旬～10月上旬　都市再生研究選定委員会開催
10月中旬　選定結果の通知、公表　
10月下旬～11月下旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ）、初年度助成金の交付
平成26年3月頃　中間報告会
平成27年3月頃　研究成果の最終報告会、報告書提出

9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。

○　提出書類（添付資料参照）
①様式第1号　都市再生研究助成申請書
②様式第2号　研究計画書
③様式第3号　資金計画書
○　提出先
一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター　
都市再生研究助成事業事務局　
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※　[at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法　
Eメール、郵送（当日消印有効）又は持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。

10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号　都市再生研究助成申請書
様式第2号　研究計画書
様式第3号　資金計画書
問合せ先
一般財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
8F
電話　03-5546-0791　
FAX　03-5546-0795
E-mail 　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
（メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。）

国土交通省国土技術政策総合研究所では、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）の
合格者から次のとおり採用を行います（２６年４月採用）。

【採用区分及び勤務地】
・採用区分：国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)　土木
・勤務地：茨城県つくば市

【勤務条件】
・勤務日：月～金曜日（完全週休2日制）
・勤務時間：8:30～17:15 （研究職の場合、フレックスタイム制度があります)
・初任給等（平成25年4月現在)：研究職採用例　188,678円、ボーナス：年2回（6月、12月）

【リクルート見学会（官庁訪問）】（事前予約制）
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）第１次試験合格者を対象に、見学会を開催します。
国総研の実験施設の見学とともに、情報交換の場を設けています。ぜひご参加下さい。
７月１２日（金）１４：００～
７月１９日（金）１４：００～
７月２５日（木）１４：００～
８月　１日（木）１４：００～
８月　８日（木）１４：００～
※予約開始は７月１０日１４時からになります。
※開催日の１週間前までの事前予約が必要です（７月１２日分は７月１１日１６時まで）。

【採用面接】（事前予約制）
８月２１日（水）午後
※予約開始は７月１０日１４時からになります。

リクルート見学会、採用面接等の詳細は国総研リクルートHPをご確認下さい。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/recruit2013/index.html

【問合せ先】
国土交通省 国土技術政策総合研究所 企画部企画課　電話　029-864-2674

場所打ち杭の近接施工について質問します。
場所打ち杭φ１．０ｍの計画位置付近に近接する下水のFRPφ１．０ｍがあります。
FRPの深さは地表から８ｍありN値は下方に向かい高まります。
地盤は礫混じり砂質土です。
この条件で面々の離隔は最小何ｍ必要でしょうか。
杭径の１．０Dは必要なのでしょうか。
杭の施工業者は深さもあるので５０ｃｍは大丈夫といってはいました。