このたび国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、ネパール政府関係機関等と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード7.8の大地震に関連した、緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施することとなりました。詳細は近日中にJSTホームページで公表いたしますが、今回は、公募開始前のプレアナウンスのご案内をさせていただきます。　（ http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_4th.html ）

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ネパール大地震を対象とした「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」
提案募集予定のお知らせ（プレアナウンス）
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■概要
J-RAPIDは、自然災害、人的災害、感染症のアウトブレイクなど不測の事象が発生しデータの取得、問題の解決の為に緊急に研究・調査を実施する必要がある場合に、機動的にその活動を支援することを目的とします。国などが本格的な研究・調査体制を整える前に迅速に初動的な研究・調査を支援することにより、本格研究・調査への「橋渡し」としての役割を担います。

■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援する予定です。例えば、以下のようなものを想定しています。
・地震被害防止に関する研究・調査
・地震による被害の実地調査
・現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
・建物や橋などのインフラの被害調査
・被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
・ライフライン（道路、電気、ガス、上下水道等）のタイムスパン（短期・中期・長期）に応じた応急対策・復旧計画の検討
・公衆衛生等

■応募資格等
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。

■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、日本側研究者は半年から1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができる内容となる予定です。

■スケジュール
5月下旬頃に正式な募集開始を公表し、順次選考を行い、採択した課題から支援を開始する予定です。なお、支援期間は平成27年度末までとする予定です。

■事前お願い
全体の支援規模を把握するため、もし可能であれば、現時点において支援を希望する研究／調査の仮タイトル、簡単な概要、相手方研究者の有無と所属機関を記載したメールを、事前にrapid(at)jst.go.jpまでいただけますと幸甚です。（メールタイトルを「J-RAPID事前申請：○○（研究機関名）、○○（氏名）」としていただけると助かります。）

■過去の取組み
過去のJ-RAPIDプログラムの支援状況は以下をご参照ください。
http://www.jst.go.jp/inter/sicp/country/j-rapid.html

上記につきまして、ネパール側研究者との共同研究／調査について関心をお持ちの日本側研究者や関係各位へご周知をいただけますと幸甚です。なお、正式な公募を開始しましたら再度ご連絡させていただきます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。ご不明な点がございましたらお問い合わせください。

（本件に関するお問い合わせ）
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）　国際科学技術部　村上、箕輪、村野
TEL:03-5214-7375　　FAX:03-5214-7379
E-mail：　rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください。

公益社団法人土木学会　御中

文部科学省研究開発局地震・防災研究課（地震調査研究推進本部事務局）の武藤と申します。
平素より科学技術行政に御理解ご協力いただきまことにありがとうございます。

政府地震調査研究推進本部（地震本部）では、東日本大震災を踏まえ、今後の地震の調査観測の在り方を示す計画を策定しております。
地震本部の調査観測計画部会（部会長：平原和朗　京都大学大学院教授）においてその計画案を取りまとめましたので、このたび、皆様から広く御意見を頂戴するため、意見募集を
行っております。

そこで貴学会員の皆様におかれましても、もしお気づきの点がございましたら、御意見をお寄せいただけますと幸いです。
ご多忙の折まことに恐縮ですが、何卒よろしくお願いいたします。

※貴学会の総意としてのご意見をお願いするものではありませんので、お気づきの点がございましたら、お一人お一人からご意見をお寄せいただければと存じます。

　　　　　　　　　　記

意見募集対象：地震に関する総合的な調査観測計画について～東日本大震災を踏まえて～
募集期間：2014年7月3日（木）～7月17日（木）
提出方法：郵送、ＦＡＸ、電子メール
意見募集対象および御提出方法の詳細は「電子政府の総合窓口　イーガブ　パブリックコメント」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=18500...
をご覧ください。

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文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課
（地震調査研究推進本部事務局）　（担当：武藤）
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
　TEL ： 03-6734-4136（直通）
03-5253-4111（内線4436）
　FAX ： 03-6734-4139
　Mail ： jishinkeikaku@mext.go.jp

◆「防災・減災に向けた研究成果報告会～東日本大震災から３年～」の開催します。

　国土技術政策総合研究所（国総研）は、
独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所と共催で、３月１９日（水）に「防災・減災に向けた研究成果報告会～東日本大震災から３年～」を開催します。　
　本報告会では、地震発生から３年間を総括し、各分野の第一線の研究者から、発災直後の緊急対応からその後の施策、復旧・復興事業への反映、さらに今後の南海トラフ地震、首都直下地震等に対する防災・減災対策の研究の最新動向を紹介します。
　入場は無料です。皆さまのご参加お待ちしています。　

◆日時：平成26年3月19日（水）13時00分～18時10分（受付12 時～）
　　　　※報告会終了後、意見交換会を開催（3,000円）

◆場所：中央合同庁舎2 号館地下2 階講堂（東京都千代田区霞が関2-1-2）

◆お申し込みは下記よりお願いします。
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/h23tohoku/index.html

第13回地震災害マネジメントセミナー

「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」

　東日本大震災から約２年９ヶ月が経ちましたが、社会の防災に対する意識はますます高まり、国や各種研究機関が活発に地震や津波、さらには被害想定に関する新たな知見を公表し始めています。来るべき大地震に対する備えは様々なものがありますが、切迫性の高い海溝型地震については、津波に関する対策の実施が急務となっています。
　そこで本セミナーでは、南海トラフの巨大地震で想定される津波を対象に、土木や建築構造物の耐津波技術や具体的な対策、あるいは対策に関する現状の課題について、第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対してご講演いただきます。（※本セミナーは土木学会継続教育CPD3.8ポイントプログラムです。）

セミナー内容（2013年12月12日(木)：土木学会講堂）

　・13:00～13:20　開会の挨拶及び趣旨説明
　　　　　　　　　　　／　望月 智也（地震防災技術普及小委員会 WG2主査）
　・13:20～14:10　南海トラフの被害想定や対策の今後の方向性（最終報告）について
　　　　　　　　　　　／　藤山 秀章（内閣府 参事官(防災担当)）
　・14:10～15:00　津波に対する港湾構造物（防潮堤等）の対策と課題
　　　　　　　　　　　／　有川 太郎（港湾空港技術研究所　上席研究官）
　・15:00～15:10　休　憩
　・15:10～16:00　津波に対する道路構造物（盛土を含む）の対策と課題
　　　　　　　　　　　／　幸左 賢二（九州工業大学 教授）
　・16:00～16:50　津波に対する建築物の設計法に関する話題
　　　　　　　　　　　／　濱本 卓司（東京都市大学 教授）
　・16:50～17:00　閉会の挨拶
　　　　　　　　　　　／　木全 宏之（地震防災技術普及小委員会　委員長）

　１）主　催：公益社団法人土木学会（担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
　２）日　時：2013年12月12日（木）13：00～17：00
　３）場　所：土木学会講堂（〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
　４）定　員：120名（申込者多数の場合は先着順）を予定
　５）参加費：学会会員5,000円,非会員7,000円,学生2,000円（消費税・テキスト代含む）
　　　　　　　※参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
　６）テーマ：「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」
　７）申込先：土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」
　　　　　　　のところからWEB申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。　
　　　　　　　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
　８）申込締切日：2013年11月29日（金）必着
　９）問合先：公益社団法人土木学会研究事業課　佐藤友美
　　　　　　　　TEL 03-3355-3559　E-mail: y-sato@jsce.or.jp

　※講演趣旨に変更はありませんが、テーマ（タイトル）は変更になる可能性があります。

中部で初開催となります、防災・減災・ＢＣＰをテーマにした展示会『中部ライフガードTEC2013～防災・減災・危機管理展～』を次のように開催します。是非ご来場ください。(入場無料)
来場事前登録・併催行事等のお申込みを、ホームページより受付しております。
来場事前登録申込みはこちらから ⇒ http://www.lifeguardtec.com/

【中部ライフガードTEC2013開催概要】

会期 5月24日(金)～25日(土) 10：00～17：00
会場 ポートメッセなごや2号館（名古屋市国際展示場） 　※名古屋駅より「あおなみ線」で24分 金城ふ頭駅下車
主催 名古屋国際見本市委員会
構成：名古屋市・愛知県・名古屋商工会議所・(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)名古屋貿易情報センター、(公財)名古屋産業振興公社
共催 東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議

この催し物は、南海トラフの巨大地震による被害想定の見直しを受け「東海・東南海・南海地震対策中部圏戦略会議」（事務局：国土交通省中部地方整備局）の協力のもと、最新の防災・減災及び危機管理に係る製品・技術・サービス等を一堂に展示紹介し、自治体・企業・病院等への備えとＢＣＰ策定を促し、防災・減災関連産業の振興と防災意識のさらなる向上を図るべく開催させて頂くものです。

■■■■■■■■■併催行事■■■■■■■■■
5/24(金)13：15～14：15『ワイヤロープを用いた落石対策工』
　　　　　　講師：(公社)土木学会会員　東京製綱（株）　神谷康司氏
5/24(金)13：30～15：00 『南海トラフ巨大地震・津波災害への備え』
　　　　　　講師：三重県南伊勢町長 小山 巧氏
5/25(土)10：30～12：00 『過去の震災に学ぶ南海トラフ巨大地震対策』
　　　　　　講師：名古屋大学減災連携研究センター長 教授 福和 伸夫氏
5/25(土)11：00～12：00 『製造業における事業継続計画(BCP)に今、求められるもの』
　　　　　　講師：㈱日本経済研究所 地域本部環境・防災部部長 野田 健太郎氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ほか
★詳細はこちらから ⇒ http://www.lifeguardtec.com/event/index.html

【同時開催】 　　『第16回国際福祉健康産業展～ウェルフェア2013～』
「災害時の弱者保護」の観点から、是非こちらもご観覧ください。
★詳細はこちらから ⇒ http://www.nagoya-trade-expo.jp/welfare/

【連絡先】　名古屋国際見本市委員会事務局
TEL 052-735-4831　FAX 052-735-4836 E-mail lifetec@nagoya-trade-expo.jp

第12回地震災害マネジメントセミナー

「我が国の地震・津波対策の現状　－南海トラフ・首都直下地震に備えて－」　

2011年3月11日の東日本大震災以降、国や地方自治体において津波対策を含む震災対策の見直しが進められています。その中でも、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に関する検討（動向）は、その影響が多岐に渡ることもあり、地震防災に携わる技術者や自治体等の防災担当者等、多くの人の関心を集めています。
そこで、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の発生メカニズムやハザード評価から、それら巨大地震に対するハード面、ソフト面での対策までを紹介するセミナーを開催することは必要であり、大変有意義であると考えます。
そのため、それらの地震の見直し検討に携わる有識者や地震・津波対策の第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対して、ご講演いただきます。

セミナー内容 （2012年11月28日（水）；土木学会講堂）
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　　13:00～13:10　開会の挨拶　（土木学会 地震工学委員会　委員長　小長井　一男）
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　　巨大地震のハザード評価
　　13:10～13:50　南海トラフ巨大地震　（東京大学　名誉教授　阿部　勝征）
　　13:50～14:30　首都直下地震　（東京大学地震研究所　教授　纐纈　一起）
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　　巨大地震への対策
　　14:40～15:10　必要とされる対策の概要　（東京海上日動リスクコンサルティング（株）　上席主席研究員　指田　朝久）
　　15:10～15:40　津波対策（その1）　（高知工科大学地域連携機構地域連携センター　センター長・教授　中田　愼介）
　　15:40～16:10　津波対策（その2）　（中部電力（株）発電本部土木建築部　原子力土建グループ長　仲村　治朗）
　　（休憩10分）
　　16:20～16:50　液状化対策　（東京電機大学理工学部　教授　安田　進）
　　16:50～17:20　長周期地震動対策　（名古屋大学減災連携研究センター　センター長・教授　福和　伸夫）
　　17:20～17:50　ソフト対策　（明治大学大学院政治経済学研究科・危機管理研究センター　特任教授　中林　一樹）
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　　17:50～18:00　閉会の挨拶　（土木学会 地震防災技術普及小委員会　委員長　木全　宏之）
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1.主催　：　公益社団法人　土木学会（担当：地震工学委員会地震防災技術普及小委員会）
2.日時　：　2012年11月28日（水）　13：00～18：00
3.場所　：　土木学会講堂（〒160-0004　東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
4.定員　：　120名（申込者多数の場合は先着順）
5.参加費　：　正会員　5,000円　非会員　7,000円　学生会員　2,000円（資料代を含む）
　　　　　　　　※　参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
6.申込先　：　土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」のところから
　　　　　　　　web申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。
　　　　　　　　 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
7.締切日　：　2012年11月15日（木） 必着
8.問合先　：　公益社団法人土木学会　研究事業課　尾﨑史治
　　　　　　　　　TEL 03-3355-3559
　　　　　　　　　E-mail： fumiharu-ozaki@jsce.or.jp