平成25年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会

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日本原子力研究開発機構東濃地科学センターでは、当センターが実施する地層科学研究を適正かつ効率的に進めていくため、研究開発の状況や成果、さらに今後の研究開発の方向性について、大学、研究機関、企業の研究者・技術者等に広く紹介し、情報・意見交換を行うことを目的とした「平成25年度 東濃地科学センター 地層科学研究 情報・意見交換会」(以下、 「情報・意見交換会」)を下記のとおり開催します。 詳しくは、以下のホームページをご参照下さい。

「情報・意見交換会」
日時:平成25年10月29日(火)13:10~17:00
場所:瑞浪市地域交流センター「ときわ」(岐阜県瑞浪市)
※定員:約150名

「瑞浪超深地層研究所 深度300m水平坑道見学会」
日時:平成25年10月30日(水)9:15~12:00
場所:瑞浪超深地層研究所
※定員:40名

※いずれも、申込者が多数の場合は、先着順とさせていただきます。ご了承下さい。
※入場無料(事前の申し込みが必要です。)
※締切 10月10日までにお申し込み下さい。

申込先
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
東濃地科学センター 瑞浪超深地層研究所
地層処分研究開発部門
結晶質岩工学技術開発グループ
E-メールアドレス: tono-koukankai2013@jaea.go.jp
ホームページアドレス: http://www.jaea.go.jp/04/tono/topics/topics1308_1/1308_1.html

第28回(2014年度)セメント協会研究奨励金募集のご案内

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セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究費の援助を行っています
本年も、下記のとおり募集致します

・対象
セメント化学、コンクリート化学分野における研究
・応募資格
日本国内の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)
※ただし、前年度にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・奨励金額
採用された研究1件につき原則として100万円とする
・応募期間
2013年9月2日(月)~11月29日(金)必着
・留意事項
※ 当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
※ 研究期間が1年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
※ 研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います
※ 研究成果については、当協会主催のセメント技術大会での発表、またはセメント・コンクリート論文集への投稿を積極的にお願い致します
・ホームページ
詳細は http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html をご覧ください
・お問合せ
一般社団法人 セメント協会 研究所 技術情報グループ
TEL 03-3914-2692
E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

独立行政法人日本学術振興会・公益社団法人日本工学アカデミー2013年度 日豪若手研究者交流促進事業参加者募集

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趣旨と事業概要
本事業は、平成20年になされた日豪政府間合意に基づき具体化したもので、日豪両国が協力して次世代研究リーダーを育成するための交流事業です。
豪州側は豪州理工学アカデミー(ATSE: Australian Academy of Technological Sciences and Engineering)が、日本側は独立行政法人日本学術振興会と公益社団法人日本工学アカデミーが共同でプログラムの実施にあたります。
それぞれの国で将来研究リーダーとなるような人材を所定人数、予め定められた研究分野から選び、相互に派遣します。派遣された研究者は2週間程度相手国に滞在し、その間に当該分野における研究機関を複数訪問し、分野を代表するような優れた研究者と接することにより、相手国における研究状況等の理解を深め、リーダーとしての資質を磨くとともに、将来日豪間で共同研究の実施や学術シンポジウムの開催などを実施するための人的ネットワークを形成しようとするものです。
過去2回の実施では、日豪16名ずつの研究者が相手国を訪問し、期待どおりの成果を挙げつつあります。
本参加者募集要項は上記趣旨に沿って、日本から豪州へ派遣する研究者を公募するためのものです。この要項に従って申請書を期限までに提出された方の中から派遣者を選定します。

派遣期間: 2014年2月15日(出発)~3月1日(帰国)
派遣人数: 8名
交流分野: 
  A Technologies for the promotion of healthy ageing and wellbeing
  B New Materials, Biotechnology and Nanotechnology
  C Emerging power systems in the changing environment and the needs of the power system transition process
  D Capturing the benefits of ICT in a digital economy
応募締切: 2013年9月2日(月)必着
参加者募集要項,、申請書様式、申請書記入要領はその他関連情報とともに EAJのホームページに掲載されております。
http://www.eaj.or.jp/openevent/erlep-j.htm
問合せ先: 公益社団法人日本工学アカデミー 事務局 Email: academy@eaj.or.jp Tel: 03-5442-0481

教員公募 新潟大学災害・復興科学研究所「複合災害科学部門 災害機構解析分野」専任教授

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新潟大学災害・復興科学研究所では、斜面・土砂災害に関する研究実績を有する教授を公募しています。
■応募の締切は10/31日(木)となっております。

■詳細は下記のホームページをご覧ください。

http://www.nhdr.niigata-u.ac.jp/news/2311/

【応募募集のお知らせ】第5回EST交通環境大賞

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現在、【第5回EST交通環境大賞】 に関する募集が行われています(~10月15日まで)。
詳細につきましては、以下にお示しいたしますが、昨年から、大賞が2点となり、【国土交通大臣賞】と【環境大臣賞】が創設されました。

地域の交通環境対策に関する取組みについて、広報の機会にもなるかと思います。
関係者のみなさまへの周知や、ご応募のご検討などいただけましたら幸甚です。

【第5回EST交通環境大賞】=========================
http://www.estfukyu.jp/kotsukankyotaisho2013.html

  地域の交通環境対策に関する取組みを表彰するEST交通環境大賞を2009年度に創設
  自治体、企業、NPO等の団体が応募可能。有識者による他薦も可能
  大賞2点(国土交通大臣賞、環境大臣賞)、優秀賞、奨励賞を予定
  応募期間は7月16日~10月15日。第7回EST普及推進フォーラム(来年2月開催予定)で表彰

  (1)主催等
    主 催:EST普及推進委員会、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
    後 援:国土交通省、警察庁、環境省、一般社団法人日本自動車工業会、
        公益社団法人日本バス協会、一般社団法人日本民営鉄道協会
    協 力:公益社団法人土木学会、一般社団法人交通工学研究会、公益社団法人日本交通計画協会
        一般財団法人日本自転車普及協会
  (2)募集内容:地域の優れた交通環境対策の取組み
  (3)応募資格:(自薦)自治体、企業、またはNPO等※の団体であること
            ※自治会等の任意団体も応募可能
           (他薦)地域の交通環境対策に関する有識者
            本表彰制度では、複数の団体による応募や協議会での応募を奨励
  (4)応募方法:ESTポータルサイト(http://www.estfukyu.jp/)から
           応募申請書と応募様式をダウンロードし、必要事項を記入して
           EST普及推進委員会事務局(エコモ財団)に提出
  (5)審  査:EST普及推進委員会内に設置する審査委員会
          (有識者、関係省庁、関係業界団体で構成)にて実施
  (6)賞の種類
    【大 賞】最も優れている地域の交通環境対策の取組みを表彰(国土交通大臣賞、環境大臣賞)
    【優秀賞】大賞に準じて優れていると評価される取組みを表彰
    【奨励賞】
       ・地域に根ざし日々努力を重ねているNPO等の市民団体の功績に対する表彰
       ・別取組みで顕著な成果を上げているものを表彰
  (7)スケジュール
    応 募 期 間:2013年7月16日~10月15日
    審査結果の公表:2014年1月
    受賞団体の表彰:2014年2月
              (東京で開催する第7回EST普及推進フォーラムの中で実施)
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問合せ先:環境的に持続可能な交通(EST)普及推進委員会事務局
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団(担当:熊井)
TEL:03-3221-7636 E-mail:EST@ecomo.or.jp

Professor or Associate Professor Position in Division of Social Environment and Space, Institute of Engineering, Hiroshima University

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Position: Professor or Associate Professor

Affiliation: Global Environment and Planning Laboratory, Division of Social Environment and Space

Specialized Field: Research and education to solve global environmental issues and to build a sustainable society, through civil and environmental engineering approaches

Assigned Subjects: Global Environment and Planning, and Civil and Environmental Engineering Seminar I & II (Graduate program), Experiments in Civil and Environmental Engineering, and Design of Infrastructures, (Some of the following may be assigned) Introductory Seminar for First-Year Students, Man, Environment and Infrastructure, Exercise of Technical English, and Fundamentals of Environmental Engineering (Undergraduate program)

Qualification Requirements:
(1) Applicants should hold a Ph.D degree.
(2) Applicants should have excellent research results in the relevant field and be able to take the leadership role domestically and internationally.
(3) Applicants should engage in student education eagerly.
(4) Applicants should be able to give lectures in the graduate program in English and in the undergraduate program in Japanese.

Starting date: April 1, 2014

Application Documents:

(1) Curriculum vitae (photo, sex, date of birth, mailing address, telephone number, e-mail address, academic background and qualification, employment history, awards and punishments, and academic and social activities)
(2) List of research activities
I. Dissertation
II. Research papers (A. papers published in academic journals (peer-reviewed original papers), B. papers published in international conferences, and C. other reference papers. Papers should be classified into the above three categories and numbered serially, and co-authors’ names, title of journal, volume number and part number, year and month of publication, and page numbers should be indicated.)
III. Books
IV. Reviews
V. Awards and patents
VI. Others
(3) Experience of supervising doctoral course students (No need if the applicant has no supervising activities.)
(4) Gained research funds (as representative; name of fund, year, research theme, amount of fund)
I. Competitive research funds (scientific research funds and others)
II. Cooperative research funds and others
(5) Offprints of five major papers (offprint or copy)
(6) Summary of past educational activities (corresponding to classes the applicant gave, up to two pages on A4 size paper. No need if the applicant has no educational experience.)
(7) Summary of past research activities (corresponding to (2) list of research activities, up to four pages on A4 size paper)
(8) Aspiration for education (approximately two pages on A4 size paper)
(9) Future research plan (approximately two pages on A4 size paper)
(10) List of two professional references for the position (mailing address, affiliation, phone number and e-mail address)

Deadline for Submission: September 30, 2013

Method of Selection:
(1) The first selection (screening by documents)
The result of the first selection will be e-mailed to applicants.
The successful candidates of the first selection will be notified about the information on the second selection (an interview and trial lecture).
(2) The second selection (screening by the interview and trial lecture)
The interview (in English) and trial lecture (in Japanese) will be conducted at our university.
Travel costs for the interview and trial lecture must be paid by the applicant.

Submission of Application and Inquiries:
Professor Kenji Kawai
Division of Social Environment and Space, Institute of Engineering, Hiroshima University
4-1, Kagamiyama 1 chome, Higashi-Hiroshima 739-8527 Japan
Fax: +81-82-424-7788, E-mail: kkawai@hiroshima-u.ac.jp
* Please indicate clearly in red on the front of the envelope: “Contain application forms for professor or associate professor position” and send it by registered mail.

Additional Remarks
(1) The submitted materials will be returned after the evaluation is completed. The personal information obtained by submitted documents is used for the purpose of the evaluation of candidates and they are not used or provided for other purposes.
(2) Hiroshima University is promoting activities towards the gender-equal society. In accordance with Basic Act for Gender-Equal Society, our university will appoint a female candidate when the achievements (including research results, academic achievements, social contribution, etc.) and the personality of candidates are perfectly matched.

教員公募 広島大学大学院工学研究院社会環境空間部門・教授または准教授

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・募集人員  教授または准教授1名
・所  属  社会環境空間部門(地球環境計画学研究室) 社会基盤環境工学専攻,環境工学講座
・専門分野  地球規模の環境問題の解決や持続可能な社会の構築に向けた,社会基盤環境工学的アプローチによる教育・研究分野
・担当科目
 <大学院> 「地球環境計画論」(新設),「社会基盤環境工学セミナーI,II」
 <学 部> 「社会基盤環境工学実験」,「社会基盤環境デザイン」.年度によっては,「教養ゼミ」,「人と環境と社会基盤」,「科学技術英語演習」,「環境保全論」のいずれかを担当する場合がある.
・応募資格
 (1)博士の学位または外国のPh.Dを有する方
 (2)当該専門分野において優れた研究業績があり,国内外で指導的役割を果たすことができる方
 (3)熱心に学生の教育に取り組む方
 (4)上記の大学院担当科目を英語で,学部担当科目を日本語で講義できる方
・着任時期  平成26年4月1日

・提出書類
 (1)履歴書「写真貼付,性別,生年月日,現住所,連絡先(電話番号,電子メールアドレス),学歴・資格ならびに職歴,賞罰,学界ならびに社会における活動」
 (2)研究業績一覧
   Ⅰ.学位論文
   Ⅱ.研究論文(A. 学術雑誌掲載論文(査読付原著論文),B. 国際会議報告等,C. それ以外の参考論文,に分類し,通し番号を付して,共著者名,発表誌・巻号・年月,ページを記載すること)
   Ⅲ.学術図書
   Ⅳ.総説,解説等
   Ⅴ.受賞,特許
   Ⅵ.その他
 (3)研究指導実績(博士課程後期学生の指導実績.ない場合は不要です.)
 (4)外部資金等の取得状況(代表者のもののみ)
   Ⅰ.競争的資金((i) 科学研究費補助金,(ii)各種研究助成金,(iii)その他),Ⅱ.共同研究,Ⅲ.受託研究,Ⅳ.奨学寄附金
 (5)主要原著学術論文の別刷 5編以内(コピーも可)
 (6)現在までの教育内容と成果(担当科目と対応させて記述して下さい.教育実績がない場合は不要です.)(A4版1枚程度)
 (7)現在までの研究内容と成果(「Ⅰ.学術論文」,「Ⅱ.研究論文」の概要を研究内容ごとに総括し研究論文と対応させて記述して下さい.)(A4版2枚程度)
 (8)教育に関する見解(教育に関する考え方,新しい教育展望・抱負等について)(2,000字程度)
 (9)研究計画(これまでの実績を踏まえた研究に対する基本的考え方と着任後の研究計画について)(2,000字程度)
 (10)応募者に関して意見を伺える方2名の氏名と連絡先(住所,所属,電話番号,電子メールアドレス)
・応募締切
 平成25年9月30日(月)必着
・書類送付先および問合せ先 
 〒739-8527 東広島市鏡山 1-4-1
 広島大学 大学院工学研究院 社会環境空間部門 河合研至
 電話082-424-7788,FAX 082-424-7788
 E-mail: kkawai@hiroshima-u.ac.jp
 〔応募書類は簡易書留で,封筒表面に「教員応募書類在中」と朱書きの上,郵送して下さい。〕
 ※ 書類選考の上,面接・模擬授業(英語)を行います。なお,面接・模擬授業(英語)にかかる交通費等は自己負担となります。
・その他
 (1)応募書類により取得する個人情報は,採用者の選考及び採用後の人事・給与・福祉関係に必要な手続きに利用するものであり,この目的以外での利用または提供することはありません.なお,採用に至らなかった方の応募書類は,当該採用選考業務終了後,返却いたします.
 (2)国,独立行政法人,地方公共団体又は国家公務員退職手当法に定める公庫等を退職後,引き続いて本学に採用される場合は,退職手当の算定の基礎となる在職期間は通算されません.法人化前の取扱いとは異なりますのでご注意ください.なお,他の国立大学法人または独立行政法人国立高等専門学校機構等を退職後引き続いて本学に採用される場合は,現所属機関に同様の定めがある場合に限り,従来どおり通算されます.
 (3)広島大学は男女共同参画を推進しています.本学は「男女共同参画社会基本法」の趣旨に則り,業績(研究業績,教育業績,社会的貢献等)及び人物の評価において優劣をつけがたいと認められた場合は女性を採用します.

『平成25年度(第15回)JICE研究開発助成』の募集案内

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一般財団法人国土技術研究センター(JICE)では、『平成25年度(第15回)JICE研究開発助成』の募集を開始いたしますのでご案内いたします。
詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html に掲載されている「実施要綱」をご確認ください。

■研究開発助成の公募期間及び助成期間
公募期間:平成25年8月1日(木)~平成25年10月31日(木)
助成期間:決定の翌日(平成26年3月頃)~平成27年3月31日

■助成対象者
 助成対象とする研究者は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します。

■研究開発助成の対象
住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発

■助成額・助成期間
(1)助成額は1件につき原則として200万円以内とします。
(2)同一の研究テーマに対する研究開発助成は2ヶ年を限度とします。

■応募方法(※実施要綱等の詳細は、 http://www.jice.or.jp/josei/index.html にてご確認ください。)
 助成を希望する研究者は、実施要綱に記載の内容を確認の上、【申請に必要となる提出書類】に示した提出書式及び【提出方法】に従い、電子メールにて、JICE事務局 joseishinsei@jice.or.jp へ提出して下さい(平成25年10月31日(木)必着)。

■研究開発助成申請書の提出・お問い合わせ先
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-12-1ニッセイ虎ノ門ビル8F
 一般財団法人国土技術研究センター 情報・企画部内「研究開発助成事務局」
  Email joseishinsei@jice.or.jp (提出先)
 TEL 03-4519-5006 FAX 03-4519-5016

鳥取大学乾燥地研究センター 教員公募(緑化保全部門:教授)

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鳥取大学乾燥地研究センターでは、緑化保全部門の教授を公募しています。
 応募の締切は9/30日(月)となっております。

 詳細は下記のホームページをご覧ください。
 (トップページ)http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/index.html
 (採用情報) 
http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/recruitment/kyouin-j5.html (Japanese)  
http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/english/job/vacancyannouncement-2013-2.html (English)

鳥取大学乾燥地研究センター 教員公募(気候・水資源部門:准教授)

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鳥取大学乾燥地研究センターでは、気候・水資源部門の准教授を公募しています。
 応募の締切は9/30日(月)となっております。

 詳細は下記のホームページをご覧ください。
 (トップページ) http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/index.html
 (採用情報) 
http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/japanese/recruitment/kyouin-j4.html (Japanese)  
http://www.alrc.tottori-u.ac.jp/english/job/vacancyannouncement-2013-1.html (English)

東京農工大学大学院工学研究院テニュアトラック准教授公募

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1. 募集人員 准教授(テニュアトラック)1名
2. 所属 大学院工学研究院先端機械システム部門
3. 専門分野 エネルギー・環境分野に関する機械工学,航空宇宙工学またはシステム工学
4. 教育担当 大学院生物システム応用科学府生物システム応用科学専攻および工学部機械システム工学科における上記専門分野に関連した科目の担当および研究指導を行う.
5. 応募資格 博士の学位を有すること.学位取得後10年以内.40歳未満.(年数,年齢は応募締切時点)
上記分野において学生指導・教育に積極的に取り組むことができ,意欲的に先進的・独創的な研究を行える方
6. 着任時期 2014年1月1日以降なるべく早い時期
7. 提出書類
(1) 応募申請書(履歴書,研究業績リストなど,写真添付,様式ダウンロードのこと)
(2) 主要論文別刷(5編以内)
(3) これまでの研究成果の概要(和文及び英文,A4各2頁以内)
(4) 本学における研究計画の概要(和文及び英文,A4各2頁以内)
(5) 教育に関する抱負(A4,1頁以内)
(6) 可能であれば推薦書(A4,書式自由)
応募書類一式は下記宛に簡易書留で郵送すると同時に,一つのPDFファイルとして下記メールアドレスまで電子メールで提出のこと.
8. 応募締切 2013年10月28日必着
9. 選考方法 書類による1次選考の後,面接による2次選考を行う.
10. 書類提出先および問合せ先
〒184-8588 東京都小金井市中町2-24-16
東京農工大学 大学院工学研究院先端機械システム部門 秋澤 淳
TEL 042-388-7226,E-mail: akisawa@cc.tuat.ac.jp
11. その他 本公募の詳細は,必ずURL http://www.tuat.ac.jp/~mech/koubo/koubo13d.html を参照すること.

平成26年度国際室外国人客員教員の推薦公募について

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下記の通り推薦公募をいたします。

1.推薦者の資格:日本在住の、国立大学法人・公・私立大学及び国、公立研究機関の教授もしくは准教授またはこれに準ずる研究者
2.被推薦者の資格と人数:教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国在住の研究者 若干名
3.雇用期間: 平成26年4月1日~平成27年3月31日のうち3ヶ月以上
4.研究分野: 地震・火山および関連諸分野
5.推薦締切: 平成25年8月31日(土)必着
6.提出書類:
 ○応募用紙(様式1:推薦者が記入のこと)1部
 ○被推薦者の履歴書 1部
 ○被推薦者の業績リスト1部
 ○被推薦者の研究歴(英語で300-500語程度) 1部
 ○被推薦者の地震研滞在期間の研究計画(英語で300-500語程度)1部
   
書式は地震研究所共同利用ホームページからダウンロードできます。

平成26年度国際室客員教員公募のお知らせ  (平成25年8月31日(土)まで) 
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/index.html
平成26年度共同利用様式集 
http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/shinseiyousiki.html

7.宛先及び問合せ: 
 〒113-0032
  東京都文京区弥生1-1-1  東京大学地震研究所 国際地震・火山研究推進室 佐竹健治
  Tel. 03-5841-0219   電子メール: intl-office@eri.u-tokyo.ac.jp
8.注意事項: 
「国際室外国人客員教員推薦応募書類在中」の旨を記し、書留郵便で送付するか、または電子メールに添付のファイルで送付すること。
9.選考方法: 東京大学地震研究所共同利用委員会が決定する。
10.採否の決定通知: 9月末頃までに書面または電子メールにより通知する。

                    東京大学地震研究所国際室外国人客員教員について

 東京大学地震研究所「国際地震・火山研究推進室」(略称:国際室)では、地震・火山および関連する諸分野の国際的な研究を推進する事業を実施し、このため海外からの先端的な研究者を毎年若干名招聘しております。
 なお、詳細は下記の通りです。
 照会は本研究所国際室(Tel. 03-5841-0792)あて連絡願います。

1.推薦者は外国人客員教員及び地震研教員と共同研究を推進していただきます。
2.教授、准教授、助教、博士号取得後研究者もしくはそれらに相当する研究歴をもつ外国人研究者に、やや長期にわたって、本研究所を本拠地として研究してい  ただきます。
3.推薦者は、採択された外国人客員教員及び本所研究者と共に研究グループを構成して地震研究所共同利用「一般共同研究」を申請していただきます。その課題  の審査にあたっては相応の配慮を致します。
4.外国人客員教員には研究室の供用、その他研究上の便宜を図ります。
5.外国人客員教員には研究費及び旅費を予算の範囲内で支給します。旅費については以下を考慮します:
①推薦者が外国人客員教員との共同研究のために地震研究所に来所するための旅費、②推薦者と外国人客員教員が共同で野外観測・実験等を実施  するための旅費。
6.外国人客員教員の勤務態様は、東京大学特定有期雇用教職員「特任教授」、「特任准教授」、「特任助教」または「特任研究員」(常勤)として雇用し、本学  の規程により給与等を支給します。
7.任用期間は、3ヶ月以上12ヶ月以内とします。
8.決定後は、推薦者並びに被推薦者に対して通知します。
9.研究成果は、地震研究所年報に掲載していただきます。また、期間内に本所の談話会等で講演していただくことがあります。

平成26年度東京大学地震研究所共同利用・特定課題登録のお知らせ

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 地震研究所では各種の共同利用を行っておりますが、そのうち特定共同研究A・B・Cにつきましては、登録課題を公募し、さらにその登録された研究課題について、全国に研究参加者・研究分担者を公募する形式をとっております。平成26年度共同利用につきまして、下記のとおり課題の登録を行いますので、関係者への周知方よろしくお願いいたします。なお、今年度は特定共同研究Aのうち「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」に基づいて計画的に推進する共同研究(以下、「予知研究」)(A-01)については、現行の「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」が今年度で終了し、現在新計画(「次期予知研究計画」)を策定中であることから、来年1月以降に課題登録を予定しております。特定共同研究A・B・Cの説明については備考をご参照ください。

1.登録事項:特定共同研究A(「次期予知研究計画」(A-01)を除く)、特定共同研究B、及び特定共同研究Cの研究課題
2.登録資格:国立大学法人、公・私立大学及び国・公立研究機関の教員・研究者又はこれに準じるもの。
3.登録方法:本状添付の指定の書式に記入の上、Webより提出してください。
       書式は地震研究所共同利用ホームページからもダウンロードできます。
       (提出先)https://www.pasreg.jp/reg/top/erikyodo/author
       (書式)http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/sharing/info.html
4.登録期限:平成25年7月31日(水)
5.提 出 先:〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1
        東京大学地震研究所研究支援チーム(共同利用担当)
        ℡:03-5841-5710,1769 Fax:03-5689-4467
        E-mail: k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp

(備考)
1.登録種別
(A)特定共同研究A:地震研究所あるいは関係機関が全国規模で実施している既に共同利用経費以外の予算の裏付けのあるプロジェクトが登録課題の対象です。登録課題に参加するための旅費を補助します。研究期間は1年です。なお、今回の課題登録では「次期予知研究計画」は対象としておりません。「次期予知研究計画」については、来年1月以降の課題登録・参加申請公募を予定しております。

(B)特定共同研究B:現在は「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」や委託研究等の事業費の裏付けがなく、将来事業(大型プロジェクト等も含む)化を目指す萌芽的な計画を対象とします。複数の機関からの参加者からなる研究者グループで実施され、国際的または多くの分野にまたがる学際的な研究課題の応募を期待します。研究期間は1年で、審査のうえ最長3年まで継続できます。
本種別の登録課題に関しては、1件当たりの研究費の上限は1年につき200万円とします。なお、費目としては旅費、消耗品費、役務費とし、備品費は原則として認めません。

(C)特定共同研究C:共同利用経費以外の資金によって運営される共同研究プロジェクトが登録課題の対象です。共同利用経費からの配分はありません。研究期間は1年です。

2.登録された研究課題の採否手続き
(1)登録された研究課題は、平成26年度の地震研究所共同利用公募要項に添付して、本年9月上旬、全国の関係機関に発送いたします。

(2)全国の研究者に対し、登録された研究課題の分担研究者として参加する方を公募いたします。その際分担する役割、必要経費等を明示することになっており   ます。

(3)地震研究所は、応募書類をとりまとめ研究代表者に送り、研究代表者は要求をとりまとめて全体計画書を地震研究所研究支援チームに提出していただきます。

(4)全体計画書は、共同利用委員会の審査を経て採否が決定されます。

第22回交通・物流部門大会 講演募集のご案内

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講演募集のお知らせ
講演論文を下記要領により募集いたしますので,奮ってご応募下さい.
----------------------------------
No.13-63
第22回交通・物流部門大会(TRANSLOG2013)
〔主催 日本機械学会(交通・物流部門)
〔協賛 土木学会・他〕
http://www.jsme.or.jp/conference/tldconf13/index.html

開 催 日 2013年12月10日(火)~12日(木)
会  場 東京大学 生産技術研究所(東京都目黒区)
募集テーマ
OS0交通・物流一般(下記のOSに含まれないもの)
OS1交通・物流システムの高速化、利便性、快適性の向上
OS2交通・物流システムのダイナミクス
OS3交通・物流システムの制御
OS4接触問題とトライボロジ
OS5安全・安心・防災
OS6環境とエネルギー
OS7ヒューマンファクタ
OS8福祉・バリアフリー,次世代交通システム
OS9無人ビークル・遠隔操作,次世代物流システム・建設機械
OS10ビークルシミュレータの開発と応用
(詳細はホームページをご覧下さい)

講演申込締切日 2013年8月5日(月)
下記の講演申込ページに従いお申込み下さい.
http://www.jsme.or.jp/conference/tldconf13/doc/kouen-moushikomi.html

なお,論文採用,発表セッションの最終決定は大会実行委員会にご一任下さい.
講演時間 講演時間15分,討論時間5分,合計20分を予定
原稿提出締切日 2013年10月18日(金)厳守
原稿提出先 原稿提出先は,採否通知時にお知らせ致します.
原稿枚数 A4版下2または4ページ

実行委員長:高田 博(東京理科大学)
幹事:相馬 仁(名城大学),牧島信吾(東洋電機製造),皆川佳祐(埼玉工業大学)
問合せ先:TRANSLOG2013専用メールアドレス  tldconf13@jsme.or.jp
TEL:03-5360-3501 日本機械学会 交通・物流部門担当 大黒

平成25年度都市再生研究助成事業公募

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平成25年度都市再生研究助成事業の公募のお知らせ

一般財団法人民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの援助を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。
当機構は、大学の研究室等を対象に、都市の再生に関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成を行います。

応募の締め切りは平成25年9月17日(火)17時です。

1. 趣旨
都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
一般財団法人民間都市開発推進機構では、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学との連携・協力事業「都市再生研究助成事業」を実施し、従来からの枠組みを超えた知恵を結集して、民間の能力を生かした都市開発を円滑に進めていくための条件整備を行うこととします。

2. 助成対象
国内の大学の学部、大学院又は付属研究機関における研究室等の組織を対象とします。

3. 研究分野
助成の対象は、都市再生に関する研究とし、特に次に掲げる条件を満たす都市研究を行っているものを優先的に採択します。
○ 研究内容が、具体的な地域・都市の現状把握・分析を踏まえたものであること。
○ 上記の分析に基づいて、どのように地域(民間事業者、住民、NPO等)による都市再生を進めるかという政策提案を行おうとするものであること。
なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、社会科学系、人文科学系を含む広範囲の専攻分野の研究室等からの応募を歓迎します。

4. 助成金額、範囲及び件数
○ 研究計画は2ヶ年とし、1件の助成額は、1年度当たり 150万円、2ヵ年で 300万円を上限とします(研究に要する費用の総額の範囲内で助成)。
○ 助成金の使途は、研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費(一般財団法人民間都市開発推進機構において開催する報告会に出席するための旅費を含む。)、印刷製本費等とします。
○ 平成25年度における新規助成採択件数は、4件程度を予定しています。

5. 助成方法
助成は、一般財団法人民間都市開発推進機構と助成研究責任者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して行います。

6. 助成条件
○ 助成研究責任者は、一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター(以下、「都市研究センター」という。)において、研究の進捗状況及び成果について中間報告(1年目)及び最終報告(2年目)を行っていただきます。
○ 研究の最終成果については、都市研究センター機関誌の「Urban Study」で公表することとします。

7. 助成対象の選定
助成対象は、公募の上、都市研究センターに設置する都市再生研究選定委員会において審査を行い、選定します。

8. 今後のスケジュール(予定)
平成25年9月17日(火) 応募締切り
9月下旬~10月上旬 都市再生研究選定委員会開催
10月中旬 選定結果の通知、公表 
10月下旬~11月下旬頃 契約手続き、奨学寄附金手続き(必要に応じ)、初年度助成金の交付
平成26年3月頃 中間報告会
平成27年3月頃 研究成果の最終報告会、報告書提出

9. 応募方法等
応募に際しては、所定の書類を期限までに提出してください。

○ 提出書類(添付資料参照)
①様式第1号 都市再生研究助成申請書
②様式第2号 研究計画書
③様式第3号 資金計画書
○ 提出先
一般財団法人民間都市開発推進機構都市研究センター 
都市再生研究助成事業事務局 
〒135-6008 東京都江東区豊洲3-3-3豊洲センタービル8F
電話 03-5546-0791
E-mail  kenkyujosei[at]minto.or.jp
※ [at]を@に直して送信してください。
○ 提出方法 
Eメール、郵送(当日消印有効)又は持参により提出してください。
なお、郵送、持参の場合も電子媒体を添付してください。

10. その他
本助成事業に係る詳細については、添付資料の都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

11. 添付資料
都市再生研究助成事業実施要領
様式第1号 都市再生研究助成申請書
様式第2号 研究計画書
様式第3号 資金計画書
問合せ先
一般財団法人民間都市開発推進機構http://www.minto.or.jp
8F
電話 03-5546-0791 
FAX 03-5546-0795
E-mail   kenkyujosei[at]minto.or.jp
(メールでのお問い合わせは[at]を@に直して送信してください。)

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