＜趣旨＞
地方都市を中心に人口・世帯の減少、少子高齢化に対応するためにコンパクトシティが提唱され政策的にも多数の都市で取り組みがなされている。
しかし、明確な成功事例を見いだすことは未だ難しい一方で、都市のスポンジ化が指摘されるようになり、立地適正化計画も各地で策定されるなど、
コンパクトシティの意義・あり方について、新たな視点・再検討が必要な状況となっている。
本学会では、コンパクトシティに関連して『日本不動産学会誌』での「コンパクトシティ(92号)」「まちづくりにおける都市計画、建築規制の権限行使のあり方(106号)」
「立地適正化計画と不動産(121号)」といった特集や、「九州の中心市街地活性化-広域連携とまちづくり(2012年)」「エリア限定、不動産利用集約化とまちなか活性化(2009年)」
といったシンポジウムを開催してきた。これらの研究成果を踏まえ、住民・行政・企業の役割や連携方法を再検討するための場が必要だと考えている。
そこで、今回企画したシンポジウムでは、これまで蓄積されてきたコンパクトシティに関する研究成果に加え、社会福祉や経済学等からの新たな視点も併せて紹介する。
そのうえで連携や協力、役割分担とその枠組み作り、既存制度の問題点や新たなビジネスモデルの構築、自治体経営への経済的影響などを検討し、
コンパクトシティの意義・適用条件・実現方法等を再確認するために、多くの視点や問題点を提示することを目的とする。
前半の報告では、コンパクトシティ政策の見直し状況を含めた政策の現状と課題・コンパクトシティの経済的メリット・コンパクトシティ推進によって影響を受ける土地財産等への影響を
法学的課題・これまで考慮されてきたとは言えない福祉からの視点、など多面的立場からコンパクトシティの課題やメリット、疑問、批判、考慮されるべき事項等を指摘してもらい、
コンパクトシティの理論構築を主導してきたとも言える都市計画の立場からはそれらの指摘をどのように考えていたのか、ということを確認する。
後半のパネルディスカッションでは、前半の報告で提示された各領域からの視点を俯瞰的に考えた場合、これまでのコンパクトシティの考え方をどのように修正すべきなのか、
新たな課題としてはどのようなものがあるのか、といった将来あるべき姿について多面的な議論を行う。

＜プログラム＞
1.事例報告
①「コンパクトシティ政策の現状と課題」
北村知久（国土交通省都市局長）
②「コンパクトシティの形成はどのような経済的メリットをもたらすか」
沓澤隆司（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
③「コンパクトシティ推進のために私権制限はどこまで許されるのか」
福井秀夫(政策研究大学院大学教授)
④「コンパクトシティは福祉に貢献できるのか」
井上由紀子(日本社会事業大学教授)
⑤「コンパクトシティの都市計画上の意義と政策実行における課題」
谷口　守（筑波大学システム情報工学研究科教授）
2.パネルディスカッション
パネリスト：井上由紀子(日本社会事業大学教授)
北村知久（国土交通省都市局長）
沓澤隆司（経済産業研究所コンサルティングフェロー）
谷口　守（筑波大学システム情報工学研究科教授）
福井秀夫(政策研究大学院大学教授)
コーディネーター：宗健 (大東建託賃貸未来研究所)

＜参加申込方法＞
下記①～⑤をご記入の上、原則メールにてお申し込み下さい。ご参加いただける方には、返信メールにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名（「９月２０日シンポジウム」と記載してください)
②氏名
③区分(本学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）
④勤務先・所属
⑤メールアドレス（記載された先に参加票をお送りします）

（参加申込先）　公益社団法人日本不動産学会事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp
　　　　　　　　（やむを得ない場合はFAX（03-5211-1425）でお申込みください。）
（お問合せ先）　公益社団法人日本不動産学会事務局　電話03-5211-1037

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