トンネル分野における専門研究員を募集します
(国研)土木研究所では、道路トンネルに関する調査研究業務に従事する専門研究員1名を募集しております。
公募の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/saiyou/index.html#07
[任用期間] 令和8年4月1日以降できるだけ早い時期~令和10年3月31日
[申込期限] 令和7年12月12日(金) 17時必着
(国研)土木研究所では、道路トンネルに関する調査研究業務に従事する専門研究員1名を募集しております。
公募の詳細については、下記URLをご覧ください。
https://www.pwri.go.jp/jpn/employ/saiyou/index.html#07
[任用期間] 令和8年4月1日以降できるだけ早い時期~令和10年3月31日
[申込期限] 令和7年12月12日(金) 17時必着
国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細については、下記URLをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index_3.html
職 種 国土交通政策研究所 主任研究官 又は 研究官
職務内容 国土交通政策研究所で実施される調査研究(国土交通省の所掌事務のうち交通政策(公共交通、航空、物流、観光、運輸安全、危機管理等))に係る企画、立案、調整及び実施
他、ITF(国際交通フォーラム) / TRC(交通研究委員会)との調整、国際会議への出席
募集人員 1名
応募期限 随時受付とします。ただし、採用者が決定され次第、公募を終了しますので、あらかじめご了承ください。
国土技術政策総合研究所は、「国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究」、「社会の生産性と成長力を高める研究」、「快適で安心な暮らしを支える研究」の3つの重点分野を設定して、住宅・社会資本整備に関する調査・研究を行っています。
本日から、博士の学位取得者(取得見込み含む)を対象として、
① 最先端のインフラ政策や現場ニーズに直結する5つの研究課題に従事する任期付研究員
② 住宅・社会資本に関する2分野における様々な研究課題に従事する研究職員(任期なし)
を募集します。
① 任期付研究員
<研究課題>
1. 地域特性の変化に適応するフレキシブルな水道・下水道技術に関する研究
(上下水道研究部 能登上下水道復興支援室 研究官)※1
....続きを読む
(一財)沿岸技術研究センターの栗山と申します。現在、国際航路協会(通称PIANC)の副会長ならびに日本部会の会長を務めております。
PIANCは、1885年に設立された非政府、非営利団体です。PIANCの使命は専門家の国際的なネットワークを構築し、持続可能な水交通インフラに関する高度な内容のリポートを発表することにあります。詳しくは、https://pianc-jp.org/index.html(日本語)、https://www.pianc.org(英語)をご覧下さい。
PIANCは、この度、学生会員(30歳以下の大学生または大学院生等として在学中の個人)の会費を無料といたしました。PIANCの規則では無料は2年間のみですが、PIANC Japan(PIANCの日本部会)を通じて申し込まれた方は、30歳以下で学生である間は無料といたします。
会員になりますと、PIANCの主催する講演会等に参加することができます(有料の場合は会員価格での参加)。また、PIANCの若手の会(本部と日本支部の両方にあります)に参加することにより、同世代の技術者・研究者との交流が可能となります。PIANCのガイドラインなどの報告書に関しては、学生会員の場合は、事務局に申請して入手することになります(一般会員はどの報告書もPIANCのホームページから無料でダウンロード可能)。
学生委員となることを希望される方は、https://pianc-jp.org/memberinfo/index.htmlに記載してある方法でお申し込み下さい。申し込み方法など不明な点がありましたらinfo@pianc-jp.org にメールしていただくか、https://pianc-jp.org/inquiry.htmlからご連絡下さい。
多くの学生の皆さんがPIANCに参加しただくことを期待するとともに、指導教官の先生方には学生さんへの働きかけをお願いさせていただきます。まだ会員でない方におかれましては、一般会員は報告書の無料入手などの特典もございますので、是非、PIANCにご参加いただくことを希望いたします。ご検討よろしくお願いいたします。
長崎大学総合生産科学域(環境科学系)では,下記の要領にて教員を公募しております。
応募期限まで10日ほどとなりましたので,再度ご案内させていただきます。
ご関心をお持ちの方は,奮ってご応募くださいますようよろしくお願い申し上げます。
また,適任の方をご存知の場合は,ぜひ応募をお勧めいただければ幸いです。
・募集人員: 准教授又はテニュアトラック助教 1名
・所 属: 総合生産科学域(環境科学系) 人間社会環境学系
・研究分野: 行動科学的観点から取り組む環境政策分野
・着任時期: 2026年4月1日(以降できるだけ早い時期)
・勤務形態: 常勤(准教授:任期なし,助教:任期あり(テニュアトラック))
・応募期限: 2025年10月30日(木)(必着)
詳細につきましては,下記の公募要領をご確認ください。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D125090330
<令和8年度 河川砂防技術研究開発公募>
水管理・国土保全行政における技術政策課題を解決するため、産学のもつ先端的な技術を積極的に活用し、
産学官連携による技術研究開発を促進することを目的として、下記公募します。
【応募対象】大学、大学付属試験研究機関、一般社団法人、一般財団法人、民間企業等
【公募期間】令和7年10月10日(金) ~ 令和7年11月26日(金)
【詳細情報】(webサイト) https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/kenkyu.html
(公募チラシ) https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/download/r7/0.pdf
【問い合わせ先】国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室 米森、香川
TEL:03-5253-8111 (内線35398,35394) 直通 03-5253-8446
JSTと駐日ポーランド共和国大使館は、日本の女性研究者のより一層の活躍推進に貢献することを目的に、国際的に活躍が期待される若手女性研究者を表彰します。多くのご応募をお待ちしております。
■対象
2026年4月1日時点で博士学位取得後5年程度まで※の女性研究者(ポスドクを含む)、大学院生(博士後期課程)、およびこれらに相当する者
※ライフイベントなどによる研究活動休止期間を勘案する
科学技術に関連する幅広い研究分野を対象
国籍:日本、 居所:不問
■内容
○最優秀賞 1名
賞金:100万円
副賞:ポーランドへの渡航・研究機関等を訪問するための滞在費を支弁(滞在は2週間程度。渡航は2026年秋を想定)
○奨励賞 2名
賞金:各50万円
■締切日
2025年12月10日 正午(日本時間)
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この助成事業は、高速道路の防災対策、災害支援等への研究・検討に対して費用の助成を行うことにより、高速道路をご利用される方にとって、更なる安全性・快適性・利便性の高い高速道路の実現に寄与することを目的としています。
詳細は基金HPをご参照ください。https://www.highway-kikin.jp/
ご応募、お待ちしております。
公益信託NEXCO関係会社高速道路防災対策等に関する支援基金 事務局
〒164-0001東京都中野区中野3-36-16
三菱UFJ信託銀行リテール受託業務部公益信託課
TEL:0120-622372(フリーダイヤル)
(受付時間 平日9:00~17:00 土・日・祝日等を除く)
E-mail:koueki_post@tr.mufg.jp
5月に募集開始いたしました土地活用モデル大賞について、下記のとおり10/31に表彰式と国の土地月間の記念講演・パネルディスカッションを開催いたします。
奮ってご参加のほどお願いいたします。
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令和7年度(第22回)土地活用モデル大賞表彰式/土地月間記念講演会・パネルディスカッションのご案内
国の土地月間行事の一環として例年実施している「令和7年度(第22回)土地活用モデル大賞表彰式、記念講演会・パネルディスカッション(主催:(一財)都市みらい推進機構、後援:国土交通省)」を実施します。
お申し込みは、申込フォーム https://forms.gle/EZe6emJpQttsTz4q8 より、10月28日(火)12:00 までにお願いします。
記
1.日時 : 令和7年10月31日(金)13:00~17:00
2.会場 :アルカディア市ヶ谷 6階 霧島の間
東京都千代田区九段北4-2-25(JR・地下鉄有楽町線・南北線・新宿線市ヶ谷駅徒歩2分)
日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2025年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。
1.募集期間 2025年10月1日(水)~2025年11月28日(金)