大成学術財団 2017年度 研究助成募集案内

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一般財団法人 大成学術財団は、以下の通り、研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている
「研究助成募集要項」をご確認ください。

1.助成対象の研究分野
 当財団の注力する主要な研究分野は下記の通りです。
 1) 高度な手法を用いた解析・評価技術に関わる研究
 2) 地震・地盤評価技術の高度化
 3) 創エネ・省エネ・エネルギーマネージメント技術開発
 4) 優良な社会資本の構築・ストックマネージメントに関する研究
 5) 先端技術分野の社会資本整備への応用

2.助成対象研究者
 対象分野に関する研究を行う研究者(個人又は研究グループ)とします。
 ただし、申請者は、大学 、その他研究機関等(承認TLOおよび高等専門学校)に常勤し 、
 主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者及び大学院に在籍する大学院生に限ります。

3.助成金額及び助成期間
1) 総 額 約 2,000 万円(予定)
 研究課題への助成金は、1 件あたり単年度につき最大200万円とします。
2) 助成期間
 本年度(2017年度)は財団設立初年度であるため、助成期間は2017年10月~2018年3月と短くなっております。
 2017年度に引き続き2018年度の助成を継続して希望される場合は、その旨を申請書に明記願います。
 2018年2月上旬に中間報告書をご提出いただき、その内容を審査の上、延長の採否を決定することになります。

4.応募手続
1) 申請者が、当財団所定の申請書を使用し、必要事項を記載し、捺印のうえ、当財団事務局宛に郵送にて1部ご送付ください。
 なお、同一年度における申請は、一申請者につき1件とします。
2) 募集要項、申請用紙は当財団ホームページよりダウンロードできます。
 (当財団ホームページ https://www.taisei-foundation.or.jp/
3) 応募期間は平成29年5月29日(月)~平成29年8月18日(金)とします。(期日厳守、当日消印有効)
4) 助成開始前に実質的に研究が完了しているものは助成対象外となります。
 また、同一研究課題名にて他機関からの助成を受けている場合は、当財団の助成を申請することはご遠慮ください。
5) 応募先
  一般財団法人 大成学術財団
  〒163-0606 東京都新宿区西新宿1-25-1(新宿センタービル26階)
  問い合わせ先:当財団ホームページの「お問い合わせ」をご利用ください。

ハイウェイテクノフェア2017出展募集のご案内

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『ハイウェイテクノフェア2017』出展募集中!

 公益財団法人高速道路調査会では、高速道路の建設・管理技術の普及や活用及び技術開発の促進、
並びに広く社会一般に高速道路事業への理解を得ることを目的に、展示会「ハイウェイテクノフェア」
を開催しています。
 平成29年度 ハイウェイテクノフェア2017の開催にあたり、出展募集を開始致しましたので、ご案内致します。

今回は「インフラ建設・管理の生産性向上に役立つ技術」を注目出展技術として
取り上げ出展募集致します。皆様の多数の出展をお待ちしております。

◇出展募集期間:平成29年4月19日(水)~平成29年6月19日(月)
※出展募集要領などの詳細並びにお申し込み方法などは、公益財団法人高速道路調査会のホームページをご覧下さい。
ホームページアドレス: http://www.express-highway.or.jp/jigyo/info/htf/

なお、ハイウェイテクノフェアの開催概要は以下のとおりです。

『ハイウェイテクノフェア2017 ~高速道路を支える最先端技術~』

◇開催期間  平成29年11月21日(火)~11月22日(水)
◇開催場所  東京ビッグサイト 東7・8ホール
◇主催・共催  主催 公益財団法人高速道路調査会
          共催 東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社

国土交通省国土技術政策総合研究所 研究所公募型委託研究に係る手続開始の公示

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国土技術政策総合研究所では、効率的な技術開発を実施すべく、委託研究を行っております。つきましては、下記の委託研究を実施する者を公募いたします。委託研究に係る手続きについては、「共同研究・委託研究」のページ(下記URL)をご覧ください。
 共同研究・委託研究:http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kyoudou/index.html

(公募開始) 平成29年4月27日(木)
(研究計画提出期限)平成29年6月9日(金)

(委託研究課題名)
1.環状高速道路の交通施策評価のための仮想実験技術に関する研究
2.地域づくりに資するITS等の活用に関する研究
3.点群座標データからの設計要素抽出手法に関する研究

2017年 地盤材料に関する「技能試験」開催のお知らせ

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2017年度 地盤材料に関する「技能試験」開催のお知らせ

主催:公益社団法人地盤工学会 , 担当部署:基準部
主催委員会:技能試験実施委員会
後援:公益社団法人 土木学会,一般社団法人 日本建築学会, 日本公益社団法人日本材料学会,一般社団法人日本応用地質学会,国立研究開発法人産業技術総合研究所(予定), 公益財団法人日本適合性認定協会, 一般社団法人 全国地質調査業協会連合会(予定)

地盤工学会では25年度から学会の定期的な行事として技能試験を実施しています。
試験を実務にしている機関だけでなく,多くの研究所・大学・高専も含めて28年度は51機関が参加されました。
この成果を受けて本年度は次の内容で実施いたします。多くの機関が参加されることを期待しています。

【スケジュール】 参加申込〆切:6月30日(金)
(1)試料の配付:7月上旬
(2)試験の実施:7月中
(3)試験結果の報告期限:7月28日(金)
(4)技能試験結果報告書の配付:2018年1月末

【参加費用】 地盤工学会員25,000円・非会員30,000円
(注1:会員とは,申込者あるいは試験実施者が個人会員・特別会員であることとし,後援団体の会員も同様に取り扱います.)
(注2:次年度,報告会を開催します。参加機関は,報告会への参加費を無料とします.)
なお、納入後の参加費の返却はいたしかねます。

【参加申込方法】 地盤工学会ホームページ 地盤材料に関する「技能試験」 内の参加申込フォームより必要事項をご記入の上 お申し込みください。
http://urx3.nu/D9UR

准教授の公募(生態系保全・管理技術) 広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座

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この度、広島大学大学院国際協力研究科では、“物資源保全学、森林学、農学、環境学の分野において、主に途上国を対象とする生態系保全・管理技術の教育・研究”を専門分野とする准教授(1名:常勤(任期なし))を募集しております。

国籍は問いません。
着任時期は平成30年1月1日以降のできるだけ早い時期です。
応募〆切は2017年07月14日 必着 (17:00(日本標準時)必着)です。
詳細な募集情報や応募方法などについては、以下のURLをご覧ください。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/idec/news/39175

<問い合わせ先> 広島大学大学院国際協力研究科開発技術講座主任 張 峻屹 教授 E-mail:zjy@hiroshima-u.ac.jp

平成29年度 (一財)日本建設情報総合センター研究助成公募案内

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(一財)日本建設情報総合センターは、以下の通り研究助成の公募を開始しました。
詳細は、「http://www.jacic.or.jp/josei/h29/index.html」に掲載されている「研究助成要綱」をご確認ください。

1.助成対象者
下記研究項目に関心を有する大学、高等専門学校、民間(各種団体が運営する委員会等も含む)等の研究者とし、学識経験者等による審査のうえ決定します。
助成を申請される研究者は、1人(共同研究の場合は1研究グループ)あたり1件とします。

2.申請方法・期限
所定の申請書に必要事項を記入の上、メールで grant-prog@jacic.or.jp に提出して下さい。
申請書の提出期限は、平成29年6月30日(必着)とします。

3.研究助成の対象課題は以下の通りです。
(a) 建設情報の標準化に関する調査研究
(b) 3次元データモデルの利便性、操作性の向上に関する調査研究
(c) データベースの連携によるビジネスモデルの創出に関する調査研究
(d) 3次元データの活用による生産性の向上に関する調査研究
(e) 3次元データの活用による土木構造物の維持管理技術に関する調査研究
(f) 土木構造物の維持管理に適したデータ交換、データ仕様に関する調査研究
(g) i-Constructionの推進に関する調査研究
(h) ITプロジェクトマネジメント(情報システムの企画~運営に至るプロジェクトマネジメント)に関する調査研究
(i) 映像技術・観測技術を活用した点検・維持管理技術に関する調査研究
(j) AIを活用したシステムサービスに関する調査研究
(k) 建設分野の情報技術者の育成に関する調査研究
(l) 市民学習(インフラ整備・管理や防災等)への活用に関する調査研究
(m) その他(上記(a)~(l)以外で、財団の業務に関連する課題)

4.問合せ先
〒107-8416 東京都港区赤坂7-10-20 アカサカセブンスアヴェニュービル
一般財団法人日本建設情報総合センター 建設情報研究所(宮川)
TEL. 03-3584-9518 / FAX.03-3505-0414 / e-mail:grant-prog@jacic.or.jp

国立研究開発法人海洋研究開発機構 平成30年度国際ポストドクトラル研究員 公募

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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、下記の公募を開始しました。詳しくはリンクをご参照ください。

平成30年度 国際ポストドクトラル研究員 公募
募集人員 4~5名
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/jinji20170523.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/jinji_20170523.html

※締め切りは平成29年5月23日(火)

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構 人事部人事第2課 国際ポストドクトラル研究員採用担当
jinji2@jamstec.go.jp

平成29年度 (一財)河川情報センター 研究助成の募集について

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 平成29年度 一般財団法人河川情報センター研究助成の募集について 

一般財団法人河川情報センター(FRICS)は、下記の通り研究助成の募集を開始いたします。
詳細はhttp://www.river.or.jpに掲載されている「研究助成要綱」をご確認ください。

■1.実施スケジュール 
(1)公募期間は平成29年4月1日(金)~平成29年6月30日(金)です。
(2)助成対象研究の決定は、平成29年10月の予定です。
(3)助成期間は、助成の決定日から原則として1か年です。
(4)以下の研究を助成対象研究とします。なお、本年度の助成対象研究の件数は、次の研究テーマの中から4~5件程度の予定です。
   (詳細については研究助成要綱をご覧ください。)

【ご案内】海洋研究開発機構 平成29年度地球シミュレータ特別推進課題(成果創出加速第1期)の募集

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国立研究開発法人海洋研究開発機構では、スーパーコンピュータ「地球シミュレータ」の特別推進課題(成果創出加速第1期)を募集いたします。
「地球シミュレータ特別推進課題」は、地球シミュレータの能力を最大限に活用し,画期的な成果創出の加速を目的として実施するものです。
 新たなイノベーション創出や、関連する国の政策等の実現に貢献可能な課題提案も歓迎します。
各課題ごとにサポート要員を配し,きめ細やかな支援を実施しています。
申請に向けたご相談もお気軽にお問い合わせください。
みなさまからのご応募をお待ちしております。

■募集期間
  平成29年3月10日(金) ~平成29年4月11日(火) 17時必着
  詳細は以下のURLをご覧ください。
   http://www.jamstec.go.jp/es/jp/project/h29jamstec_sp1.html

海洋研究開発機構 地球内部物質循環研究分野 研究員もしくは技術研究員 公募について

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国立研究開発法人海洋研究開発機構 地球内部物質循環研究分野では、研究員もしくは技術研究員を1名募集しております。
詳細につきましては以下URLをご参照ください。

http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/d_seg20170428.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/d_seg_20170428.html

【締切】
平成29年4月28日(金)必着

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部 人事第2課
jinji2@jamstec.go.jp

日本工学教育協会 工学教育研究講演会講演募集

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日時:平成29年8月29日(火)~31日(木)
会場:東京都市大学世田谷吹田キャンパス
受付期間:平成29年4月5日(水)~5月8日(月)
一般講演テーマ:1.基礎科目の講義・演習,2.専門科目の講義・演習,3.実験・実技,4.教材の開発,5.高大院連携,6.リメディアル教育・初年次教育,7.ものつくり教育,8.大学全入時代の工学教育,9.エンジニアリング・デザイン教育,10.工学教育・システムの個性化・活性化,11.プロジェクトマネジメントとPBL,12.e-ラーニング・教育ソフトウェア,13.教育評価・自己点検・評価システム,14.工学教育に関するグッドプラクティス,15.グローバル化時代における工学教育,16.インターンシップ,17.産学連携教育,18.社会との連携および貢献,19.企業における技術者教育,20.社会人のための大学院教育,21.学生の教育活動事例,22.学生の学修活動事例,23.女性エンジニア育成支援,24.多様な学生への学修支援
オーガナイズドセッションテーマは公募制(2/20締切)
申し込み方法など詳細はこちら: https://www.jsee.or.jp/mu5v78cgj

愛知大学三遠南信地域連携研究センター 2017年度共同研究公募のご案内

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愛知大学三遠南信地域連携研究センターでは、越境地域政策に関する2種類の共同研究(「一般共同研究」と「地域間交流研究」)を募集しております。
詳細は共同研究公募案内ページ( http://www.aichi-u.ac.jp/san-en/work/joint.html )をご参照ください。

申請期間:2017年3月14日(火)~4月29日(土)必着
研究期間:2017年5月下旬~2018年3月末

【お問い合わせ先】愛知大学 三遠南信地域連携研究センター
TEL:0532-47-4157  FAX:0532-47-4576
E-mail:sen-center@ml.aichi-u.ac.jp

論文投稿募集:KABSE(九州橋梁・構造工学研究会)

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KABSE(九州橋梁・構造工学研究会)では毎年論文集を発行しています。
平成29年度も論文を募集します。皆様からのご応募をお待ちいたします。

1. 応募締切 : 平成29年5月31日
2. 名   称 : 土木構造・材料論文集 第33号
3. 主   催 : (一社)九州橋梁・構造工学研究会
4. 詳細URL : http://kabse-jp.wix.com/index#!journal-application/c12ud
5. その他   : 現在、論文テンプレートの細部の変更を検討中です。第33号分は4月初旬を目処に公開します。

科学技術振興機構 未来社会創造事業 テーマ提案募集の開始のお知らせ

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未来社会創造事業(探索加速型)におけるテーマの提案募集を1月30日より開始いたしました。
科学技術によって達成したい将来像「社会・産業が望む新たな価値」の提案を募る(テーマ提案募集)という未来社会創造事業の最初の取組となります。
●応募期間:2017年1月30日~3月6日(平成29年度分)
 3月7日以降も、平成30年度以降分として受け付けます。
●テーマ提案募集ページ: http://www.jst.go.jp/mirai/jp/application/idea/
企業、大学、個人等、年齢、所属問わず、価値を実現したい方、価値を使いたい方どなたからもご応募いただけます。
是非多くの方から、ご提案いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
●問合せ先:
国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発改革推進室
Tel: 03-6272-4004 FAX: 03-3238-5373 E-mail: kaikaku_mirai@jst.go.jp

【未来社会創造事業について】
JSTは「社会・産業が望む新たな価値」を実現したいとの考えのもと、平成29年度より新しい取組「未来社会創造事業」
を開始します。同事業では、まず「社会・産業が望む新たな価値」について、企業、大学、個人等から募集し、それをもとに「何を研究するか」(重点公募テーマ)を設定します。
そして、このテーマを実現するため、広く研究開発の実施者を公募・選定等し、技術的に困難で、現時点では市場性が不透明な研究にも挑戦し、実用化が可能かどうかを見極められる段階(概念実証:POC)を目指した研究開発を進め、社会の中に新たな価値を生み出したいと考えています。

平成29年度 公益財団法人東京都道路整備保全公社 提案公募型研究のご案内

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公益財団法人東京都道路整備保全公社は公益目的事業の一つとして、路上駐車対策や駐車場に関する研究を支援する「提案公募型研究」を実施しています。
この度、平成29年度の研究テーマを以下のとおり公募します。
※応募に関する詳細は、 http://www.tmpc.or.jp/01_news/news_20170201.html をご参照ください。

1.募集テーマ
次の何れかに該当し、社会還元が期待できる又は公社事業に反映できる研究を募集します。
①『路上駐車対策に関する研究』 路上駐車対策、駐車場問題の解消に繋がる先駆的研究など(違法駐車対策、観光バス対策、荷さばき車両対策、パーク・アンド・ライド等)
②『駐車場に関する研究』 駐車場の有効活用のための先駆的な研究、駐車場の新たな取組みに関する研究など(電気自動車充電器、カーシェアリング、駐車場の防犯対策等)
③『公社指定課題に関する研究』 公社が過去に実施した「路上駐車実態調査」結果を活用した駐車対策等に関する研究など

2.応募締切 平成29年5月12日(金)※必着
3.選定方法 一次審査(書類審査)、二次審査(ヒアリング審査)を経て決定
4.研究委託費 400万円以内(消費税別)
5.研究期間 契約後(8月頃)から平成30年3月31日まで
6.応募対象
①大学及び同附属研究機関
②民間コンサルタント、シンクタンク(民間研究所、研究部門を含む)
③学術研究を主な目的とした法人
④特定非営利活動法人(NPO法人)
⑤その他学術研究を行う研究機関(日本に拠点を置き、日本の金融機関口座のあるもの)

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