●JAXA主催！衛星データ活用ビジネスに向けた研修のご案内
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衛星画像（Lバンド合成開口レーダデータ）の基礎・応用解析講座
～「だいち２号（ALOS-2）」のデータ利用・解析技術の修得～
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JAXAは、陸域観測技術衛星2号「だいち２号（ALOS-2）」の打上げに向けて、「だいち2号」から得られる衛星画像をより多くの方にビジネスで利用いただくことを目的として、「だいち２号」に搭載されるLバンド合成開口レーダのデータ利用・解析に関する研修を開催いたします。
　研修では、Lバンド合成開口レーダデータの基礎的な解析技術から、国土管理・土木、災害、海洋・船舶監視、農業利用など実践的な解析について実習を行いながら利用・解析技術の修得を行います。
参加費は無料です。人工衛星のデータをビジネスシーンで利用してみたいとお考えの方、より理解を深めたい方など、多くの方々のご参加を、心よりお待ちしております。

研修案内： http://www.restec.or.jp/training/jaxa-training.html
問合せ先（JAXA研修事務局/RESTEC）： training@restec.or.jp

北海道大学 大学院工学研究院では、
環境フィールド工学部門防災地盤工学分野（地盤環境解析学研究室）の
教員の公募を下記の要領で行います。

１．募集人員：　准教授 １名
２．所 属：　環境フィールド工学部門防災地盤工学分野（地盤環境解析学研究室）
３．専門分野：　環境地盤工学や自然災害科学等を核とする新たな防災地盤工学研究分野
４．担当科目：　大学院では地盤解析学・地盤動力学に関する特論科目等、学部では「土の力学」等の講義および関連する演習・実験、また工学基礎および全学教育に関する講義・演習を担当（いずれも、英語による講義を含む）
５．応募資格：　着任時に博士の学位またはPhDを有する方
６．採用予定：　平成２６年４月１日以降のできるだけ早い時期
７．提出書類：　詳細はホームページをご確認ください。
　　（(1)～(3)については所定の書式を使用。ホームページ（下記URL）からダウンロードできます。）
　(1) 履歴書
　(2) 研究業績目録：
　　　A 論文等に係る業績
　　　B 競争的外部資金獲得の実績
　　　C 所属学協会およびその活動、社会貢献実績(産学連携を含む)、受賞等
　(3) 教育実績：
　　　A 教育指導に係る実績
　　　B 教育改善に係る実績
　　　C その他：教育関係委員会等の実績と活動内容や特記すべき事項
　(4) 最近５年間の主要論文５件の写し各１部
　(5) 採用された場合の研究計画に関する展望と抱負(2000字程度、書式自由)
　(6) 採用された場合の教育活動に関する展望と抱負(1000字程度、書式自由)
　(7) 本人について参考意見を伺える方２名の氏名・所属・連絡先（電話、E-mailを含む）
８．提出期限：　平成２６年１月３１日（金）必着
９．提出方法：　封筒表面に「環境フィールド工学部門教員公募２５－２５」と朱記し、書留で郵送してください。応募書類は原則として返却いたしません。
　　　　　　　　　　なお、応募書類は教員選考の目的以外には使用いたしません。
１０．その他：　選考に際して面接を実施する場合があります。その際、交通費等は支給できませんので、ご了承下さい。
１１．応募書類の送付先および問合せ先：
　［送付先］ 〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　　　　 北海道大学工学系事務部
　　　　　　　 総務課(人事担当) TEL：011-706-6156
　［問合せ先］ 〒060-8628 札幌市北区北１３条西８丁目
　　　　　　　 北海道大学大学院工学研究院環境フィールド工学部門
　　　　　　　 部門長 杉山隆文 TEL&FAX：011-706-6178
　　　　　　　 Email: takaf@eng.hokudai.ac.jp
１２．北海道大学大学院工学研究院ホームページ
　　　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/
　　　提出書類のダウンロード
　　　　http://www.eng.hokudai.ac.jp/faculty/recruit/

　公益財団法人　高速道路調査会では、高速道路に関する調査研究活動を推進する一環として、関連する調査研究活動に対し、広く一般に研究助成を実施しています。このたび、平成２６年度の募集を以下のとおり行いますので、応募される方は当法人ホームページ（ http://www.express-highway.or.jp/ ）に掲載している募集要領に従い、応募申請書を提出して下さい。

1.　助成対象とする研究：高速道路等に関連する社会経済的、技術的な研究
2.　研究期間：平成２６年４月から平成２７年３月までの１年間
3.　助成金額：１件あたりの助成上限額は概ね１５０万円（助成総額は各年度概ね５００万円まで）
4.　応募方法：応募申請書に必要事項を記入の上、募集期間内に郵送またはEメール等により提出
5.　募集期間：平成２５年１１月２５日(月)から平成２６年１月２４日(金)まで
6.　選考の方法：当法人の各研究部会で選考し、総合研究委員会において決定
7.　助成研究者の義務等：当法人が主催する研究発表会等における研究成果の発表、報告
　　　　　　　　　　　　　　　　当法人機関誌『高速道路と自動車』への投稿

お問合せ先：　公益財団法人　高速道路調査会　研究部
　　　　　　　　　〒106-0047　東京都港区南麻布2-11-10　ＯＪビル２階
　　　　　　　　　TEL　03-6436-2093　　E-mail kenkyujosei@express-highway.or.jp

第13回地震災害マネジメントセミナー
「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」開催

行事コード：27306　略称／13回地震災害マネジメントセミナー

１．セミナー概要
東日本大震災から約２年９ヶ月が経ちましたが、社会の防災に対する意識はますます高まり、国や各種研究機関が活発に地震や津波、さらには被害想定に関する新たな知見を公表し始めています。来るべき大地震に対する備えは様々なものがありますが、切迫性の高い海溝型地震については、津波に関する対策の実施が急務となっています。そこで本セミナーでは、南海トラフの巨大地震で想定される津波を対象に、土木や建築構造物の耐津波技術や具体的な対策、あるいは対策に関する現状の課題について、第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対してご講演いただきます。（※本セミナーは土木学会継続教育CPD3.8ポイントプログラムです。）

２．セミナー概要
　１）主　催：公益社団法人土木学会（担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会）
　２）日　時：2013年12月12日（木）13：00～17：00
　３）場　所：土木学会講堂（〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内）
　４）定　員：120名（申込者多数の場合は先着順）
　５）参加費：学会会員5,000円,非会員7,000円,学生2,000円（消費税・テキスト代含む）
　　　　　　　※参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
　６）テーマ：「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」

７）セミナー内容：
　　　・13:00～13:20　開会の挨拶及び趣旨説明／望月 智也（地震防災技術普及小委員会 WG2主査）
　　　・13:20～14:10　南海トラフの被害想定や対策の今後の方向性（最終報告）について／藤山 秀章（内閣府 参事官(防災担当)）
　　　・14:10～15:00　津波に対する港湾構造物（防潮堤等）の対策と課題／有川 太郎（港湾空港技術研究所　上席研究官）
　　　・15:00～15:10　休憩
　　　・15:10～16:00　津波に対する道路構造物（盛土を含む）の対策と課題／幸左 賢二（九州工業大学 教授）
　　　・16:00～16:50　津波に対する建築物の設計法に関する話題／濱本 卓司（東京都市大学 教授）
　　　・16:50～17:00　閉会の挨拶／木全 宏之（地震防災技術普及小委員会　委員長）
　　　　※講演趣旨に変更はありませんが、テーマ（タイトル）は変更になる可能性があります。
　８）申込先：
　　　　土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」のところからWEB申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。　
　　　　http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
　９）申込締切日
　　　　2013年11月29日（金）必着
　　　　※申し込みに関してのお願い
　　　　（１）申込締切日前に定員に達している場合がございますので予めご了承ください。なお、締切日以降の事前受付はいたしません。但し、定員に余裕がある場合は、行事当日に会場にて受付いたします。
　　　　（２）申込後、やむを得ずキャンセルをされる場合は、必ず開催日の１週間前までに研究事業課宛ご連絡ください。ご連絡がない場合は、参加費を徴収させていただきますので予めご了承下さい。
　　　　（３）申込をされる前にご送金いただくことはトラブルの原因となりますので、固くお断りいたします。
　　１０）問合先：　
　　　　公益社団法人土木学会研究事業課　佐藤友美
　　　　TEL 03-3355-3559　E-mail: y-sato@jsce.or.jp
以上

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ＷＧでは、現段階の科学的知見に基づく地層処分の技術的信頼性について、専門家からの意見を募集しております。募集期間は平成25年11月5日から平成25年12月4日です。詳細は下記ＨＰを御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/shobungijyutsu-iken.html

意見募集期間：平成２５年１１月５日～平成２５年１２月４日

問い合わせ先
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室　地層処分の技術的信頼性に関する意見募集担当
電話：03-3501-1511（内線4781）
E-mail：rwt-opinion@meti.go.jp

海洋政策研究財団（一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団）が、ボートレースの交付金による日本財団の援助を受けて実施しております技術開発基金制度において、平成26年度の補助の対象となる研究開発課題について次のとおり申請を受付けます。

Ⅰ．補助対象研究開発課題
　　造船技術及びこれに関連する技術のうち、社会の発展に寄与でき、重要で新規性があり、かつ研究開発の危険負担が大きいた
　　め企業が円滑に実施しにくい研究開発であって、次のいずれかに該当するもの。

　１．重点課題
　　(1) 放射性物質による海洋汚染の監視、防止または低減に資する研究開発
　　(2) 海洋資源開発に関わる環境保全技術及び情報収集技術の向上に資する研究開発
　　(3) 船舶からの大気汚染物質及び海洋汚染物質の排出削減に資する研究開発
　　(4) 新エネルギーの利用及び省エネルギー、蓄エネルギー技術の向上に資する研究開発

　２．一般課題
　　(1) 環境問題の解決に資する研究開発
　　(2) 海上安全と災害防止に資する研究開発
　　(3) 輸送の合理化に資する研究開発
　　(4) 海洋の持続可能な開発に資する研究開発
　　(5) 従来にない材料の開発及び機器、システム、ソフトウェアの技術の向上に資する研究開発
　　(6) 生産性向上に資する研究開発
　　(7) 以上に掲げるものの他、造船技術及びこれに関連する技術の推進に資する研究開発

Ⅱ．申請受付期間
　　 自　平成２５年１２月　４日（水）
　　 至　平成２５年１２月１８日（水）

募集要領については当財団ホームページ(http://www.sof.or.jp)内の「技術開発基金による研究開発資金の補助のお知らせ」に掲載しています。

【募集人員】下記(1)～(3)を中心に合計１０名程度（予定）
【募集内容】
(1)原子力施設の規制（規制基準への適合性審査等）に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官　など
※今回の採用の中心となるのは(1)～(3)です。詳細は下記HPをご参照ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20131021.html
【着任時期】平成２６年１月以降（予定）
【応募締切】平成２５年１１月２９日（金）（当日消印有効）
【書類送付先】
〒106-8450　東京都港区六本木１－９－９　六本木ファーストビル４階
原子力規制委員会原子力規制庁総務課業務管理室「採用担当」
【問合せ先】
原子力規制委員会原子力規制庁総務課　門野、山崎
TEL: ０３－５１１４－２１０４（直通）
【応募方法】
(1)履歴書(顔写真を貼付したもの)
(2)最終学歴に係る卒業証明書
(3)小論文
※詳細は原子力規制委員会HPをご参照下さい。

日本鉄鋼連盟では、土木・建築の鋼構造関連分野の人材育成を目的に、国内の研究・教育機関等における研究者に対する助成事業を実施しています。
今般、2014年度に助成を行う鋼構造研究テーマの公募を開始しましたので、お知らせいたします。
(応募締切:12月13日)
　
詳細については、下記ホームページをご覧ください。

http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2014kokozo.html
　　
本件に関するお問合せは、下記までお願いいたします。
　
一般社団法人 日本鉄鋼連盟 経営政策本部 市場開発グループ
TEL. (03)3669-4815　 Mail: kokozo@jisf.or.jp

公益財団法人タカタ財団（理事長：高田暁子）は、「交通事故犠牲者ゼロ」の実現に向け、交通事故低減に関わる調査、研究、教育などの活動を助成することを目的として設立されました。その活動の一環としての、特に「人」に焦点を当てた研究を対象とする研究助成プログラムは、他に類のない民間財団による独自の助成プログラムとして、これまで４年間で２７件の研究に対し助成を行ってきました。　
このたび下記を内容とする、創造的で社会的意義の大きい研究の公募を行います。　
多くの若手研究者の積極的な応募を期待しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1.助成対象
　　財団法人、社団法人、大学院、大学、高等専門学校、専門学校（個人、企業は非対象）
2.助成を行う研究のポイント
　　交通事故死傷者ゼロへ向けて、特に「ヒューマンエラー」の対策に繋がる研究
　　・成果が公益に資するものであること
　　・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
　　・学際的、萌芽的研究を含む
　　・技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む
３．選定方法
　財団に設置する研究委員会により、「2．助成を行う研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、　　総合的に判断して選定する
　　・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的
　　・研究組織、体制が適正である
４．助成金額　　　100 ～ 500万円／件／年
　　　パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費を除く
　　　所属機関の管理費等及び当財団助成研究報告会用旅費(報告者分のみ)を含む
５．研究期間　　　平成2６年4月1日～平成2７年3月31日
６．申請方法
　ホームページにある申請書をダウンロードし、必要事項を記入して下記宛先までメールにてお申込　み下さい。
　　　　e-mail : satoshi.nishibori@takatafound.or.jp 　　　
７．申込受付期間　　平成2５年10月1日 ～ 平成2５年12月15日　
８．結果の通知　　　平成2６年2月末に文書をもって、採否の結果を通知します。
★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jp をご覧下さい。

日本機械学会
No. 14-202
第12回「運動と振動の制御」国際会議
The 12th International Conference on Motion and Vibration Control
（MOVIC 2014）
（機械力学・計測制御部門 企画）

開催日 2014年8月4日（月）～6日（水）
会　場札幌コンベンションセンター　（札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1）
趣　旨
MOVICは日本を発祥とする運動と振動の制御に関する国際会議です．2002年に第6回が“さいたま”市で開催された後，米国（04年），韓国（06年），ドイツ（08年）をめぐり，8年ぶりに再び日本で行われます．海外での開催が多くなり，国際的影響力のある会議に成長したMOVICは，その節目となる第10回を，東京で開催することになりました．研究発表を募集するキーワードには，従来からの運動と振動の制御に関するものに加え，交通工学，福祉工学，人間工学，環境問題，安全工学，金融工学など環境・エネルギーに関することや，新しい分野横断的な学術領域を含め，幅広い分野から研究発表を募集します．世界の最先端の研究に触れ，情報交換を行う絶好の機会ですので，皆様，奮ってご参加下さい．
スケジュール
Abstractの提出締切日 2013年11月25日（月）
査読用論文の提出締切日 2014年2月17日（月）
本論文の提出締切日 2014年5月26日（月）
Abstractについて
以下のMOVIC2014のホームページにて受け付けます．記載の方法に従って，提出して下さい．　
URL： http://www.jsme.or.jp/conference/MOVIC2014/
特別企画
特別セッション，基調講演，テクニカルツアー，機器展示など魅力ある企画を予定しております．
問合せ先　
〒223-8526 　神奈川県港北区日吉４－１－１／慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメンント研究科／第12回「運動と振動の制御」国際会議（MOVIC2014）実行委員長　西村 秀和／電話(045)564-2463／FAX (045)562-3502／E-mail：movic2014@jsme.or.jp
最新の情報は，上記のMOVIC2014のホームページをご覧下さい．

平成26年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について
　
　環境研究総合推進費は、環境省が必要とする研究開発テーマを提示して公募を行い、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募り、外部有識者等による事前評価を経て採択された課題を実施する、環境政策貢献型の競争的研究資金です。
今般、平成26年度から着手する新規課題の提案を募るため、9月26日（木）15時から11月7日（木）17時までの日程で公募を行います。
環境研究総合推進費には、［委託費］と［補助金］があり、特徴の異なる複数の公募区分があります。公募要領とともに、公募区分ごとの添付資料及び応募様式等をご確認のうえ、ご応募ください。
　
　○環境研究・技術 情報総合サイト ＞ 環境研究総合推進費 ＞ 公募情報
http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/suishin/koubo/index.html
※上記URLが更新されるのは9月30日（月）となります。

　○府省共通研究開発管理システム（e-Rad） http://www.e-rad.go.jp/index.html

　なお、公募に関するお問い合わせは、各担当までメールにてお願いします。（電子メールの件名の先頭に【公募問い合わせ】を付してください。）

○環境研究総合推進費全般について
○「戦略的研究開発領域（S-13）」の応募について
○「全領域共通・領域横断」「安全が確保される社会」分野の応募について
⇒　総合環境政策局 総務課 環境研究技術室　
e-mail： so-suishin@env.go.jp

○「安全が確保される社会」分野のうち「健康リスク」関連の応募について
⇒　環境保健部 環境安全課環境リスク評価室　
e-mail： hoken-risuku@env.go.jp

○「戦略的研究開発領域（S-12）」の応募について
○「脱温暖化社会」「自然共生型社会」分野の応募について
⇒　地球環境局 総務課 研究調査室
　 e-mail： suishinhi@env.go.jp

○環境研究総合推進費のうち［補助金」全般について
○「循環型社会」分野の応募について
⇒　大臣官房廃棄物・リサイクル対策部 廃棄物対策課
　　　e-mail： hairi-haitai@env.go.jp

平成26年度河川整備基金助成事業募集

1河川整備基金助成事業とは
「河川整備基金」は，河川整備を民間の協力を得て緊急に推進するため，政府の決定（閣議了解）に基づき昭和63年に設立され，国民各層，企業等が資金を拠出（寄付）して造成されたものです。
　 基金の運用益から，安全で災害に強い川・豊かで美しい川を目指して、様々な活動に支援を行うことにより，河川整備の効率的な推進に寄与することを目的としています。
　 河川整備基金では，河川・ダム・砂防・海岸等に関する調査・研究，環境整備，啓発活動，河川教育に対して助成しています。

2「河川整備基金」による助成事業
　 基金では，以下のような事業に助成を行っています。
（1）調査・研究に対する助成
（2）環境整備に対する助成
（3）啓発活動に対する助成
（4）河川教育に対する助成

3　申請等手続
(1)申請
平成26年度河川整備基金助成事業の募集期間は，平成25年10月1日～平成25年11月29日18時迄です。河川整備基金助成事業応募専用ページからオンラインで申請してください。※郵送・FAXでは受け付けません。
(2)審査及び決定と通知
採・否並びに助成金額は，（公財）河川財団の理事会の議を経て，平成26年3月下旬（予定）に決定し，4月初旬にすべての申請者へ採否を通知します。
問い合わせ先
（公財）河川財団　子どもの水辺サポートセンター 河川整備基金担当
矢野、橋本、松浦
（TEL　03-5847-8303〔平日9:15～12:00，13:00～17:30〕）
詳細は，当財団ホームページをご参照ください。
http://www.kasenseibikikin.jp/

以下のように本年度の本試験を実施いたします。

平成２５年度「土木設計技士」資格検定試験実施案内について

主催：建設産業共同教育訓練協議会
協力：一般社団法人全国建設業協会、一般社団法人全国中小建設業協会、一般社団法人日本建設業経営協会
日程：平成２５年１２月　８日（日）
会場：札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡（状況により変更となる場合があります）
試験内容：四肢択一式問題（５０問）（マークシート式）：２時間３０分
　　　　　　 記述式問題① 土木設計業務に関する経験事例（２例）：１時間
　　　　　　 記述式問題②　具体的な業務を想定した土木設計の技術力を問う問題（記述及び作図）：１時間３０分
お問合せ：
試験事務局：建設産業共同教育訓練協議会東京試験センター土木設計技士資格検定試験係
担当：赤堀　良光　
東京都板橋区熊野町３４-７東京躯体会館内４階
TEL：０３-５９６４-４９７０　　FAX：０３-５９２６-７３７８
e-mail:info@shikenweb.jp URL　http://www.shikenweb.jp/

【所属】　　システム理工学部　環境システム学科
【職種・人員】　専任教授または准教授　　1名
【専門分野】　環境基盤（インフラ）
【担当予定科目】　
　環境科学Ⅰ、都市基盤施設計画、都市基盤施設工学基礎、建設環境論、環境調査体験、環境・エネルギー システム演習、創る、システム工学・同演習および環境システム概論。
　総合研究（卒業研究）の指導。また、大学院の教育も担当する。
【着任時期】　　2014年4月1日
【勤務地】 　大宮校舎（埼玉県さいたま市見沼区深作307）
【応募資格】　　　
１．専門分野で博士号（Ph.Dを含む）を有するか本学着任時に博士号を取得見込みであること、あるいは
　　同等以上の実績、能力を有すること。
２．本学、システム理工学部および当学科の教育理念・方針に理解があり、教育・研究（大学院を含む）
　　に十分な熱意があること。
３．大学運営（各種委員会活動、入試および広報業務等）に積極的に協力できること。
【募集締切日】　2013年11月30日（土曜日）必着
【選考方法】　　　書類選考のうえ、面接、模擬授業（交通費は自己負担）
【問い合わせ先】　
　システム理工学部環境システム学科　担当：教授　松村　隆
　Tel：048-687-5823（直通）E-mail: tmatsu@sic.shibaura-it.ac.jp
※詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
http://www.shibaura-it.ac.jp/recruit/detail/id/2963/

金沢大学理工研究域環境デザイン学系では，下記の要領で教員を公募いたします．
募集人員：助教　1名
所　　属：理工研究域環境デザイン学系

専門分野：
環境・防災水工学およびその関連分野．本学着任後，環日本海域を中心に，地球環境変化に伴う水理現象の変動や今後予想される巨大災害の防災・減災に着目して，研究・教育活動を進めていただける方．また，数値シミュレーションやリモートセンシング等を通じて，河川・海岸工学部門の教員と連携して研究教育を遂行できる分野で活躍されている方．

職務内容：
環境デザイン学系河川・海岸工学部門における研究の推進，環境デザイン学類，大学院自然科学研究科博士前期課程環境デザイン学専攻における講義・実験実習・研究指導など．
担当予定科目は，水工水理学に関連する科目，学類共通基礎科目，および，共通教育科目．

応募資格：
（１）博士の学位を有する，あるいは，着任予定日までに取得見込みであり，将来に渡って優れた研究・教育成果を期待できる経験と資質を有すること．心身が健康であり，研究・教育に強い熱意を有すること．

（２）本学着任後，地球温暖化に伴う気候変動下における環日本海域の物理環境の変化や巨大化する自然災害への対応など，環境・防災水工学に関連する分野で，河川・海岸工学部門の教員と連携して学際的活動が行える能力と意欲を有すること．数値シミュレーションやリモートセンシング等の先端解析技術を活用して，物理環境の変動や気象災害の特性に関して水工学的観点から検討した研究業績を有することが望ましい．

着任時期：平成26年4月1日

応募書類：
　（１）履歴書（写真添付，電子メールアドレスも記入のこと）
　（２）研究業績目録（査読付き原著論文，著書，総説・解説，国際会議録，特許，その他）
　（３）主要論文5編以内の別刷（コピー可）
　（４）これまでの研究概要（1500字程度）
　（５）今後の研究計画と教育に対する抱負（1000字程度）
　（６）受賞および招待講演などの特記事項，実務実績，競争的研究資金の獲得状況など
　（７）推薦書（理工研究域環境デザイン学系長宛）または照会可能な方1名の氏名・所属・
　　　　連絡先（電話番号，電子メールアドレスを含むこと）

上記項目（１）（２）（４）（５）（６）は，下記URLに掲載されている「研究業績調書」に記入の上，応募のこと．
http://www.ce.t.kanazawa-u.ac.jp/suiko/jobs/

選考内容：
書類選考の上，候補者の面接を行います．面接の旅費等は自己負担となります．書類選考および面接結果については，本人に直接通知します．応募書類は返却しません．応募に関する個人情報は本件の選考以外の目的には一切使用しません．

応募締切：平成25年11月6日（水）

書類提出：〒920-1192　金沢市角間町
　　　　　　　金沢大学理工研究域環境デザイン学系　学系長　前川幸次
　　　　　　　TEL＆FAX:076-234- 4602，E-mail: maegawa@staff.kanazawa-u.ac.jp
　　　　　　　封書に「環境デザイン学系河川・海岸工学部門教員応募書類在中」と朱書し，書留郵便で送付のこと

問合せ先：〒920-1192　金沢市角間町
　　　　　　　金沢大学理工研究域環境デザイン学系　由比政年
　　　　　　　TEL:076-234- 4609，FAX:076-234-4644, E-mail: yuhi@se.kanazawa-u.ac.jp

その他：
（１）「河川・海岸工学部門」には，以下の教員が配置されています．
　　　由比政年 教授（流体力学，沿岸環境・防災学），斎藤武久 教授（海岸工学），
　　　楳田真也 准教授（河川工学），谷口健司　准教授（気象学，河川工学）
　　　上記教員と共同で学際的研究に取り組める方を募集します．
（２）就業規則については，下記のURLをご覧下さい．
　　　http://www.kanazawa-u.ac.jp/internal/staff/regulations/index.html，並びに，
　　　http://www.t.kanazawa-u.ac.jp/collegeschool/20_se/helpwanted/index.html
（３）金沢大学では，男女共同参画を積極的に推進しています．詳しくは下記のURLをご覧下さい．
　　　http://cdl.w3.kanazawa-u.ac.jp/index.html