国立研究開発法人 防災科学技術研究所では下記の要領で、契約研究員（研究員型）を公募します。
https://www.bosai.go.jp/information/tender/recruit/20210917_01.html

●人数：契約研究員（研究員型）　１名

●業務内容
　情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-E プロジェクト）の研究課題「地震データの不完全性に対応した地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測に関する研究開発」等において、下記業務を行う。
　・地震カタログや地震動データを用いた大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの時空間予測に関する研究開発
　・ 情報科学を活用した地震動予測に関する研究開発
　・その他関連する研究開発

●応募資格
　・博士の学位を有すること（着任までに取得見込みを含む）またはこれと同等以上の学識経験を有するものであって、上記研究開発業務に従事するに十分な研究能力を有すること。
　・地震データを用いた研究、あるいは地球科学等に関する大量データを対象とした統計解析研究に関する経験を有すること。
　・地震津波防災につながる研究に高い関心があること。

●任用予定年月日：2022年4年1日(金)

●募集期間：2021年11月30日(火) 必着

＊詳細情報は下記をご参照ください。
https://www.bosai.go.jp/information/tender/recruit/20210917_01.html

国土交通省では、我が国の国際競争力の強化や企業の更なる海外進出を後押しするため、「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した海外建設プロジェクト及び海外で先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業の中から特に優れているものを表彰しています。
本年度は、第５回を記念して特別賞（先駆的事業活動部門）を設置し、我が国企業や学術機関等の海外における「質の高いインフラ」への貢献に寄与する事業活動を募集します。
海外実績を国内外へ発信するきっかけに奮ってご応募ください！

新道路技術会議事務局
（国土交通省道路局および国土技術政策総合研究所）よりお知らせです。

令和４年度「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、
道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月より新道路技術会議
（委員長：朝倉康夫　東京工業大学教授）を設置しております。
　この度、令和４年度から道路政策の課題の解決を目指す研究課題を、
　研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間　
　令和３年１０月８日（金）から令和３年１１月３０日（火）
２．研究期間　
　令和４年度から３年間以内（ただし、公募タイプに応じて研究期間が異なる場合あり）
３．公募タイプ
　タイプⅠ（政策実現型：現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究）
　タイプⅡ（技術ブレイクスルー型：技術的課題の画期的な解決を目指す研究）
　タイプⅢ（新政策テーマ創造型：政策横断的な視点から道路行政の新たな政策テーマを提案する研究）
　タイプⅣ（特定課題対応型：道路行政における社会的なニーズ等を踏まえた特定の政策課題に対応した研究）
　　ソフト分野
　　　○道路整備による走行時間短縮便益等を把握する手法の開発
　　　○道路整備による多様な効果を把握・評価する手法の開発
　　ハード分野
　　　○DX時代において更なる道路メンテナンスの効率化・高度化に資する点検・診断・措置の支援技術の研究開発
　　　○カーボンニュートラルに貢献する新たな舗装材料・舗装技術の開発
４．募集要領及び提案様式
　　国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）より、
　　募集要領及び提案様式をダウンロードできます。

多くのご応募をお待ちしております。

標記につきまして、国土交通省国土政策局より令和３年度国土計画研究交流会の開催案内がありましたのでお知らせします。
ご参加を希望される場合は、下記担当まで直接お問い合わせいただき、申込みいただきますようお願いいたします。
＜開催内容＞
国土政策局では、例年、国土づくりや地域づくりに関する情報交換や意見交換を目的として「国土計画研究交流会」（以下、交流会）を開催し、国土計画に関係する行政関係者や研究者との交流の機会を設けております。
今年度の交流会は、新たな国土形成計画の策定に向けて様々なテーマ(下記参照)について議論を行い、優良事例等を共有することで、計画へのご理解を深めていただく機会と位置づけ、１０月２８日(木)、２９日(金)に開催することとなりましたので、別添のとおりご案内いたします。
交流会では有識者による基調講演として、国土審議会計画部会委員である、中村彰二朗氏と瀬田史彦氏の講演も予定しております。
ご参加いただける場合は、１０月１５日(金)を目途に、直接下記担当宛にメール・FAX等によりお問い合わせください。
ご不明な点ありましたら、担当までお気軽に電話・メールいただければと思います。
【国土計画研究交流会】
　・日程：令和３年10月28日（木）、10月29日（金）
　・形式：オンライン（Microsoft Teams）
　・全体テーマ：新たな国土形成計画の策定に向けて
【基調講演】
　・中村　彰二郎　氏　（アクセンチュア株式会社　福島イノベーションセンター長）
　・瀬田　史彦　氏　（東京大学大学院工学系研究科准教授）
【班別討論テーマ】
　第１班　人口減少を見据えた共生社会について
　第２班　関係人口との連携・協働による住み続けられる国土の形成について
　第３班　地域発イノベーションを誘発する「稼げる」地域づくりに向けた地方公共団体による実効性のある取組みについて
　第４班　デジタルとリアルが融合する地域生活圏の形成について～交通・情報通信基盤の検討～
　第５班　国土の管理構想（人口減少下における土地の管理のあり方）について
【担当】国土交通省　国土政策局　総合計画課　鈴木、藤井(主担当)
　　TEL:03-5253-8111／FAX:03-5253-1570
　　E-mail: suzuki-k2ry@mlit.go.jp （鈴木）fujii-y2yu@mlit.go.jp （藤井）

☆★☆人道橋・歩道橋・遊歩道

Pedestrian Overpass & Promenade
https://www.doboku-watching.com/cmsO.php?Kiji_List17=&pageID=3
全国津々浦々の歩道橋と遊歩道を集めました！

公益社団法人日本地下水学会渉外委員会では、この度「地下水のきほん オンライン公開講座」（全4回・無料）を開催することになりました。自治体等で、地下水の担当になったばかりの方、一般の方で最近地下水に興味を持ち始めた方を対象とした公開講座です。無料ですので奮ってご参加いただければ幸いです。何卒よろしくお願い致します。

・・・・・
地下水のきほん オンライン公開講座（全4回・4回目のみ対面と併用・全て無料）

主催　公益社団法人日本地下水学会渉外委員会

開催日時
第1回11月19日(金)18:00～18:45「地下水って何？」
講師：辻村真貴（筑波大学）（オンライン）

第2回12月17日(金)18:00～18:45「どうやって測る？」
講師：榊原厚一（信州大学）（オンライン）

第3回1月21日(金)18:00～18:45「どうやって治める？」
講師：千葉知世（大阪府立大学）（オンライン）

第4回3月18日(金)18:00～19:30「できるところから始めよう」
講師：遠藤崇浩（大阪府立大学）（オンライン・対面）
筑波大学文京キャンパス(予定)（東京メトロ・茗荷谷駅）

申込期間
2021年10月29日締切

参加申し込み
chikasui@nifty.com(日本地下水学会事務局)宛に、氏名、所属、連絡先メールアドレス・電話番号を記載の上、申し込んで下さい。

注意
・定員（自治体等行政関係者：30名程度、一般：20名程度）に達した場合、その時点で申し込みを締め切ることがあります。受講料は無料です。
・1回のみの聴講を希望される方は、事務局宛メールにてご相談下さい。

問い合わせ先：chikasui@nifty.com(日本地下水学会事務局)

令和3年11月12日(木)に「2021年度 相談員研修〔公共〕」が開催いたします。

　南海トラフ地震，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震，首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫しており，国民の生命・財産を守り，災害に屈しない強靱な国土づくりを進める目的で，政府は「防災・減災，国土強靭化のための5か年加速化対策」を昨年12月に策定しました。この対策の1つとして「大規模盛土造成地等の耐震化に向けた対策」が位置付けられております。また，2021年7月３日に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて，地方公共団体では，土砂災害警戒区域内や上流にある盛土などに対して，緊急点検が実施されました。点検結果は公表されており，一般市民の盛土造成地に対する防災意識も高まってきています。
　このような背景から，住民参加型の盛土造成地の防災活動等に関する専門家アドバイザーとして（自助・共助の技術的支援等），地盤品質判定士（相談員）の活躍が期待されています。
　このため，地盤品質判定士会においても，当該実務に対応できる相談員の育成を急ぐとともに，実施体制の整備の必要性に迫られています。今回の研修は，大規模盛土造成地の安全対策の一環として予定されている，地方公共団体と民間の専門家（地盤品質判定士等）との連携による宅地防災関連の普及活動について，その必要な知識とスキルを身に付けることを目的として行います。この普及活動としては，『大規模盛土造成地における住民参加型の経過観察』，『住民への宅地防災に関する勉強会・相談会』などが予定されています。
　本研修の内容は，宅地耐震化推進事業関連の知識・基礎技術等を取得するうえでも有用なものとなっておりますので，相談員登録を特に希望されない方，地盤品質判定士でない方々の受講も歓迎いたします。
　なお，本講演会は地盤工学会会館 地下大会議室での実施に加え、Zoomウェビナーによるオンライン配信も予定しておりますので，勤務先もしくは自宅からでも聴講可能となっておりますす。奮って御参加下さい。

詳しくは、こちら

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2022年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

１．募集期間　2021年10月1日（金）～2021年11月30日（火）

２．助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成（指定課題型）
　鉄鋼連盟の指定する6課題への助成　　助成金額（1件当り年間）100万円～最大500万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長3年間の継続給付可能

② 鋼構造研究支援助成（自由課題型）
　土木・建築部門での応募者による自由研究テーマへの助成　　助成金額（1件当り年間）50万円～最大200万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長2年間の継続給付可能

・助成金額は6,500万円程度として実施することを予定（審査状況により総額は変動することがあります）。

３．研究分野指定助成における指定課題
①土木分野：鋼材性能を活用した新しい橋梁構造及び橋梁構造の合理化に関する研究
②土木分野：鋼材を活用した地盤構造物の補強・補修・更新技術に関する研究
③建築分野：大地震・暴風雨等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上と機能維持に関する研究
④建築分野：鋼構造の競争力強化及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
⑤環境分野：鉄鋼材料を用いた土木・建築構造物のLCA に関する研究
⑥海外分野：日本の鋼構造技術の東南アジアを中心とした海外諸国への適用及び海外技術の日本への移入

４．応募要領　鉄鋼連盟のホームページに掲載
https://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2022kokozo.html
本件に関する問合先：　一般社団法人日本鉄鋼連盟 業務部　市場開発グループ　公募担当
TEL　03-3669-4815(直通)　FAX　03-3667-0245

特許庁　登録調査機関としての「パソナグループ」です。（直接採用案件、勤務地は弊社事業所内です）

2022年4月以降入社の募集です。

特許庁　審査官のサポートする業務です。（特許調査の経験は不問です。知財部経験も不要です。特許調査の研修があります）

具体的には、これから特許権を取得しようとする特許出願について、同一または類似技術がないか調査を行う業務です。
基本的に、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システム（特実検索システム）を利用して、審査官と同じ環境で調査を行います。
担当する案件の担当審査官に対して、調査結果を報告（オンラインがメイン）します。 報告では、客観的事実と個人の見解を明確にして報告をします。

技術分野は、土木技術分野を担当頂きます。

詳細は、弊事業募集ページをご確認お願いします。https://pasona-knowledgebank.jp/recruit/detail/

募集締切は、11月15日（月）です。募集勤務地は、東京、大阪、福岡、三島の4拠点です。

応募、質問は、下記メールアドレス迄お願いします。（履歴書、職務経歴書：写真不要、書式自由）
saiyo@pasona-knowledgebank.jp

株式会社パソナグループ　経営企画本部
ナレッジバンク　事業採用担当：大角、岩井、杉江　
03-6734-1350（東京、三島）　06-76366185（大阪、福岡）

山岳国立公園管理の将来
（レクリエーション・登山のための利活用を探る）

開催日時：2021年11月10日　15：00～18：00　
開催場所：インターネット（Ｚｏｏｍ）配信
形式：一般公開・無料
定員：200名（申込先着順）
申込期限：2021年11月４日

＜趣　旨＞
日本は中部山岳地域をはじめとして美しい山々に恵まれている。
魅力的な登山道が縦横に走り、訪れる登山者を惹きつけてやまない。
しかしこの山岳国立公園において、レクリエーション目的での利用のための
管理をめぐって多くの問題が起きている。
登山道の整備など登山者を迎え入れる「山の管理」を担っている山小屋は、
宿泊サービス以外の登山道の管理やトイレの設置、遭難者の救護について
ボランティアを強いられている。近年こういった無償による管理に限界が見える。
特にコロナウイルスの影響によって登山者が激減し山小屋をめぐる経営は
非常に厳しい局面を迎えている。
この点について、山小屋の使用許可など法的根拠を明らかにした上で、
登山道の管理をどのように行うか、新たな対応が求められている。また、
山岳国立公園の管理をめぐっては、国有林の所有主体である林野庁と、
国立公園を所管する環境省という二重の行政が関わり、しかも双方が山岳地域の
利用方法について異なる姿勢を持っている。特に林野庁は、森林資源の保護、
という行政目的から、レクレーション目的による利用に必ずしも積極的でないとも言われる。
これに対して環境省は、山岳の景観を含めた環境保護の観点から、レクレーション利用にも
一定の理解を示すとも言われる。
このような両者の行政目的の違いが山岳国立公園の管理に影響を及ぼしていると考えられる。　
両者はそれぞれ国有林野法・自然公園法という別の性質の法律によって行動し、
現実の山岳地域の利用方法と齟齬を生じさせてはいないだろうか。森林資源、環境資源、
レクレーション目的の登山者への利活用など、調和のとれた規制や政府介入のあり方は何だろうか。
このような問題意識の下、登山道の管理や山小屋の経営、さらに複数の公益目的を両立
させていくための留意事項など、多角的、実践的、学際的な視点から観察を行うことで、
特に、レクリエーション目的で山を楽しむ登山者の協力を得ることを前提とした、
山岳国立公園の管理をめぐる新たな方向性を探究することとしたい。

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