交差点の設計において、用地の制限により隅切を直線にできない場合(横断歩道部のたまりが確保できない）どのような問題があるかご教示願います。

コンクリート現場試験のうちスランプや空気量の試験が不合格であった場合、当然コンクリートは受入せず返納し、次のコンクリートにて改めて試験を行う運びとなります。
が、検査不合格があれば生コンの品質の信頼性が落ち、次のコンクリートの試験結果は良くもその次は？その次の次は？との疑問を発注者より抱かれることとなります。
発注者より不合格が発覚した際の対応は？と聞かれたのですがどうすればよいでしょうか？
　例１；試験頻度を増やす（例；連続数台の試験をし続ける）
　例２；製造者へ原因を追及させ、その是正措置を行う。
等が考えられますが、こういった対応策を決めている(指導している）文献や発注者規定をご存じの方おられませんか？

深さ2.5mを軽量鋼矢板で土留しながら掘削したところ、土質の層が砂にかわり、水ごと砂を持出して、床付けが出来ません。2吋ホ゜ンフ゜を2台かけても追いつかない状態です。ウエルホ゜イントで止水しようと考えていますが、他に何か、安価で出来るような施工はないでしょうか。

コンクリートの引張強度について質問です。コン示方書等に記載されている引張強度ftk＝0.23f'ck^(2/3)というのは曲げ引張強度なのでしょうか？曲げ引張強度としてfbck=k0b・k1b・ftkと言う式もコン示方書にあります。これまで0.23f'ck^(2/3)が順引張強度でfbckが曲げ引張強度と理解していたのですが、道示Vp154に0.23f'ck^(2/3)を曲げ引張強度と明記されております。そうするとftkとfbckの違いがよく分からなくなったのですがどのように理解すれば宜しいのでしょうか？

L型擁壁の裏込め盛土がφ=35°で規定されていますが、良質土が無く、現地発生材(粘土)の安定処理によるCの増強により、安定対策を施す計画をしています。
擁壁の設計法は試行くさび法ですが、粘着力の増強(土圧の軽減）をどのように式に反映させればよいかわかりません。ご教授願います。

（社）日本鉄鋼連盟では、鋼構造分野の研究の活性化を図り、鋼構造の普及促進を図ることを目的に、日本国内の研究・教育機関等で鋼構造に関する研究を行なう研究者を対象に助成金を支給しております。
2011年度の募集については、以下にて募集しておりますので、奮ってご応募下さいますようお願い申し上げます。

応募要領：応募に関する詳細を示した「募集要項」と「申込書」は、下記の日本鉄鋼連盟ホームページからダウンロードにて入手できます。

　　　　　http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2011kokozo.html　

東京工業大学グローバルCOEプログラム「震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点」では、以下のように第7回都市地震工学ミニシンポジウム「地震リスクファイナンス」を開催致します。お忙しいこととは存じますが、できるだけ多くの皆様にご出席賜りたくご案内申し上げます。

日時：　　　　平成22年11月9日(火)14時〜17時(終了後、同会場にて懇親会開催)

場所：　　　　東京工業大学大岡山キャンパス　緑ヶ丘4号館2階特別会議室（211号室）
（東急大井町線緑が丘駅下車、東工大西門そば）
主催：　　　　東京工業大学都市地震工学センター(CUEE）
　　　　　　　グローバルCOEプログラム「震災メガリスク軽減の都市地震工学国際拠点」

プログラム：　
1. 挨拶 拠点リーダー
時松孝次氏（東京工業大学・大学院理工学研究科・建築学専攻/ 教授）
2. 「地震に対するリスクファイナンスの考え方と各種の方法」
　　　兼森孝氏（応用地質株式会社/ 取締役兼常務執行役員グループ統括本部長）
3.　「リスクファイナンスにおける地震リスク評価の実際」
望月智也氏(株式会社イー・アール・エス/ リスクマネジメント部副部長)
4.　「震災による収益減少リスクに有効な地震リスクファイナンス」
北代泰久氏(マーシュ ブローカー ジャパン株式会社/ バイスプレジデント)
5.　　まとめ

参加費：　　　無料(懇親会：1,000円)

定員：　　　　35名

申し込み：　　事前に下記のHPまたはメールにてお申し込み下さい。
　　　　　　　URL: http://www.cuee.titech.ac.jp/sympo/

                            Email: office@cuee.titech.ac.jp

お問い合わせ：東京工業大学　都市地震工学センター事務局
　　　　　　　Email: office@cuee.titech.ac.jp
　　　　　　　TEL&FAX: 03-5734-3200

設計・積算の素人です。皆様教えて下さい。

今回、PHC杭φ600の基礎杭施工を計画しております。
支持地盤までにN値30程度で、直径50〜60cmの礫質、玉石等が
2〜3m分布しており、ダウンザホールハンマにより掘削を行った
後、PHC杭の建て込みを考えております。
支持地盤（軟岩D級)に杭頭を600以上根入れするのですが、その際
の杭頭固定液について、モルタルによる処理で問題はないでしょうか？

（追記）
ダウンザホールハンマによる積算基準が鋼管、Ｈ型鋼となっています
ので、PHC杭を使用する場合は、杭頭・杭周処理のため、オーガで再度
掘削坑にセメントミルクを注入しながら攪拌混合する必要性があるので
しょうか？

コンクリートの品質管理で現場試験（スランプ、エアー、強度試験）について各地方整備局の共通仕様書における試験基準は・荷降し時　１回/日又は構造物の重要度に応じて20〜150ｍ3ごとに1回、および荷降し時に品質変化が認められた時。摘要欄は小規模工種で1工種当りの総使用数量が50ｍ3未満の場合は1工種1回以上とあります。例えば排水工で総使用数量が100ｍ3ありそれを10回に分けて打設した場合、1回/日が摘要され10回現場試験するという解釈でいいのでしょうか。

設計CBR10の一般的な舗装構成を教えてください。

■■■　海外要人（スウェーデン）招聘シンポジウムのご案内　■■■

　経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、海外要人を招聘したシンポジウムを開催致します（参加費無料）。

★題名：地域と共に歩む、地層処分事業〜スウェーデンにおける対話の取り組み〜
　主催：経済産業省資源エネルギー庁、後援：スウェーデン大使館

★日時及び場所
　日時：１０月２８日（木）　１３：００〜１７：００（会場１２：３０）
　場所：三田共用会議所　1F 講堂（東京都港区三田2-1-8）

★定員：４００名程度
（募集期間：１０月７日(木)〜）

★第一部　基調講演
・「サイト選定と理解促進の取り組みにおけるマネジメント戦略※」
　　クラース・テーゲシュトローム氏
　　スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）　社長
・「地域社会における地層処分事業への関心喚起と信頼構築※」
　　カイ・アールボム氏
　　元SKB社フォルスマルク事務所長

※スウェーデンでは、昨年6月3日に、高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地が１か所に絞り込まれました。処分事業の実施主体「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）」は、エストハンマルとオスカーシャムという2つの自治体で、2002年からサイト調査を実施してきました。このサイト調査の結果に基づき、SKB社は処分場の候補地をエストハンマル自治体にあるフォルスマルクという場所に選定しました。

★第二部　パネルディスカッション（第一部で講演したスウェーデン人講演者と日本人有識者による討論）
・秋庭　悦子氏
（原子力委員会 委員）
・井川　陽次郎氏
（読売新聞東京本社 論説委員）
・山路　亨氏
（原子力発電環境整備機構 理事長）
・苗村 公嗣
（資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室長）
・コーディネーター 堀井　秀之氏
（東京大学大学院工学系研究科　教授）

▼↓詳細及び参加申し込みはこちら。↓▼
　http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/101007a/101007a.html

問合わせ先（シンポジウム事務局）：
　　　　　　　　　(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター
　　　　　　　　　技術情報調査プロジェクト　西村、中村
　　　　　　　　　〒104-0052 東京都中央区月島1-15-7
　　　　　　　　　パシフィックマークス月島8階
　　　　　　　　　Tel. 03-3534-4577, Fax. 03-3534-4567
　　　　　　　　　e-mail : conf@rwmc.or.jp

北海道建設部土木工事共通仕様書の品質管理基準に
【工種】アスファルト舗装　【種別】プラント　【試験区分】必須　【試験項目】温度測定（アスファルト・骨材・混合物）　
【規格値】配合設計で決定した混合温度とあります。
配合設計の段階でアスファルト・骨材・混合物の温度を設定しなければならないということでしょうか？

地すべり安定解析の粘着力の推定の件ですが、ご存じの方がいらっしゃれば是非教えて頂きたいことがあり質問しました。

地すべりに関する様々な文献では、地すべり安定解析に用いる粘着力Cの推定方法として「地すべり最大層厚の1／10」と記されています。
ですが、道路土工だけは「すべり面の平均鉛直層厚の1／10」と記されています。

この理由が知りたいのですが、どなたかご存じありませんでしょうか。

よろしくお願いします。

国土交通省国土計画局総合計画課より、本会会員の皆様への下記アンケートの依頼がありましたので、お知らせします。
１．調査名 国土の長期展望に関するアンケート
２．調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
３．調査内容 （別途、以下に記載）
４．調査対象 貴学会に所属されている会員様
５．調査方法 ＷＥＢアンケート調査

                                　 （ＵＲＬにアクセスし、直接入力いただきます）

                              ◆◆ＵＲＬは、こちらになります◆◆
https://enq1.dstyleweb.com/orca/97317241

 
６．調査実施期間 平成２２年１０月７日（木）〜
平成２２年１０月２８日（金）まで

 
＜調査内容＞
　国土交通省国土計画局では、国土形成計画法（昭和２５年法律第２０５号）に基づき、
国土形成計画（全国計画、平成２０年７月４日閣議決定）の推進・進捗管理等を行っております。
　同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮ら
しやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分
野別施策の基本的方向等を定めています。
　また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイク
ル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的
・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
　平成２１年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況の分析、戦略的目
標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタ
リング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成２１年度の統計
情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査に
より、「国土形成計画（全国計画）のモニタリングの調査・分析業務」を実施しております。
　本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対
して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員（専門家）等がどのように実感して
いるか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握す
ることを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

 
※国土形成計画（全国計画）の詳細につきましては、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※平成21年度「国土形成計画（全国計画）のモニタリング」結果については、下記ＵＲＬをご参照ください。
　　→　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000017.html

■■■　海外要人（フランス）招聘シンポジウムのご案内　■■■

　経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、海外要人を招聘したシンポジウムを開催致します（参加費無料）。

★題名：地域と共に歩む、地層処分事業〜地層処分事業先進国フランスに学ぶ〜
　主催：経済産業省資源エネルギー庁、後援：フランス大使館

★日時及び場所
　日時：１０月１２日（火）　１３：００〜１６：００（予定）
　場所：津田ホール（東京都渋谷区千駄ヶ谷１−１８−２４）

★定員：４００名程度
（募集期間：９月１９日(日)〜 前日まで受付）

★第一部　基調講演　−フランスから原子力政策に関わる有識者を招いての講演−
・「CLISにおける事業内容と取組みについて※」
　　ステファン・マルタン氏
　　ムーズ県、ゴンドウルクール＝ル＝シャトー町長　兼　地域情報・フォローアップ委員会（CLIS）委員
・「GIPにおける事業内容と取組みについて※」
　　エリック・ラフォン氏
　　オート・マルヌ県公益事業共同体（GIP Haute-Marne）副委員長
・「フランスにおける地層処分事業について」
　　ジェラルド・ウズニアン氏
　　フランス放射性廃棄物管理機関（ANDRA）国際部長

※フランスでは地層処分事業の特色ある制度として、地下研究所・地層処分場を受け入れる地域に、地域振興策等の計画・推進を行う公益事業共同体（ＧＩＰ）、処分事業等に関する情報提供や協議を促進させる地域情報フォローアップ委員会（ＣＬＩＳ）を設置し、地域が主体的にその運営を行っている。

★第二部　パネルディスカッション（第一部で講演したフランス人有識者と日本人有識者による討論）
・崎田 裕子氏
（ジャーナリスト・環境カウンセラー・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）
・杤山 修氏
（原子力安全研究協会処分システム安全研究所長）
・松田 美夜子氏
（前原子力委員会委員・生活環境評論家）
・苗村 公嗣氏
（資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室長）
・コーディネーター 伊藤 聡子氏
（フリーキャスター・事業創造大学院大学客員教授）

▼↓詳細及び参加申し込みはこちら。↓▼
　http://www.ene-sympo.jp/

問合わせ先：経済産業省　資源エネルギー庁　放射性廃棄物等対策室
　　　　　　URL : http://www.enecho.meti.go.jp/rw/
　　　　　　Tel : 03-3501-1992
　　　　　 e-mail: rw-q@meti.go.jp