両端が橋台の単純桁橋で、パッド型のゴム支承を利用した構造の場合、固有周期の算定においては弾性固定とし同一の設計振動単位とするのか
固定可動として別の設計振動単位とするのがよいのかどちらがよいのでしょうか。

主催：公益社団法人地盤工学会
共催：公益社団法人土木学会／一般社団法人日本建築学会／一般社団法人全国地質調査業協会連合会／一般社団法人地盤保証検査協会／NPO住宅地盤品質協会／一般社団法人建設コンサルタンツ協会／一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会
※共催団体の会員は、会員価格で受講できます。

宅地地盤の品質を評価するためには,宅地地盤の評価に携わる技術者が地盤工学に関する高度な専門知識と技術者倫理を有する必要があります。 本講習会は2013年より検定試験が開始された地盤品質判定士資格が必要とする技術分野に対応する内容で構成しています。

　G-CPDポイント：6.5
　コ ー ス：土質・基礎／調査・設計・施工／国際・一般教養 中級
　日　　時：平成27年 6月23日（火）　9:00～17:00
　会　　場：地盤工学会 大会議室（東京都文京区千石4-38-2，Tel 03-3946-8677）
　会　　費：地盤工学会会員16,000円　非会員19,000円　共催団体の会員16,000円（テキスト代込）
　テキスト：本講習会のために講師が作成したppt,資料集をテキストとして使用します。
　定　　員：80名
　講　　師：小野　日出男【地盤品質判定士／服部地質調査（株）】、菅野　安男【地盤品質判定士／ジャパンホームシールド（株）】、尾上　篤生【地盤品質判定士／興亜開発（株）】、北詰　昌樹【地盤品質判定士／東京工業大学】、小田部　雄二【地盤品質判定士／（株）アサノ大成基礎エンジニアリング】

申し込み方法など詳細はこちら：
https://www.jiban.or.jp/index.php?option=com_content&view=article&id=17…

「CIM講演会2015（東京）」の開催のお知らせ

1.日時　2015年7月1日（水）13時00分～17時00分　　　　受付開始・会場時間　　 12時30分
2.主催 公益社団法人　土木学会　土木情報学委員会、国土基盤モデル小委員会、ICT施工研究小委員会
3.場所 東京国立博物館　平成館大講堂
　　　　〒110-8712　東京都台東区上野公園13-9
　　　　東京国立博物館への出入りは西門よりお願いいたします。
　　　　アクセス　（ http://www.tnm.jp/modules/r_free_page/index.php?id=113 ）
4.参加費 無料
5.定員 395名(先着順)
6.申込先 土木学会ホームページよりお申し込みください。 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
7.CPD 認定プログラム（土木学会：3.8単位）
8.詳細　 http://committees.jsce.or.jp/cceips07/node/46

河川（1級）敷に橋脚を計画しています。
河川敷には現河床と同じ高さに地下水位があります。
オープン床堀（25ｍｘ25ｍ）を行うと地下水位以下3～4ｍを掘ることになり 井戸の式で湧水量を計算したところ1時間に160ｍ3発生しました。この水は、ポンプで吸い上げ池で沈殿させ川に戻します。池は16ｘ10ｘ1を2、3つ作るスペースはあります。
沈殿時間は分かりませんが深さ1ｍで1時間と仮定するとできるのかなとも思います。想定違いでしょうか。
そもそも、1時間に160ｍ3もでたらオープン床堀は止めた方がいいでしょうか。　現場経験のある方教えていただけますでしょうか。
他にディープウェルの併用あるのでしょうがこれならオープンできますでしょうか。
矢板を打てばいいのでしょうが、玉石多く非常に高価なのでオープンを検討しています。
よろしくお願いします。

小型道路の橋梁を設計しようとしています。
設計に用いる活荷重について、ご意見をいただけないでしょうか。

『道路構造令』には、小型道路の設計自動車荷重として30[kN/台]と規定されています。
しかし『道路橋示方書』には、これに対応する活荷重（TL-30？）は規定されていません。

載荷荷重や載荷長などをどのように設定したらいいのでしょうか。

※荷重の設定方法がわかれば自分で算出するのですが、道路橋示方書を読んでも、たとえばT荷重200[kN]については「車軸の影響に、床版及び床組の考慮して定めたもの」などの書き方になっており、具体的な設定根拠は書かれていません。

※もし、小型自動車の設計活荷重について言及されている資料や、道路橋示方書の活荷重設定根拠・論拠について記載されている文献などあれば、併せて教えて頂けますと幸いです。

鉄筋の付着力を、現場で知りたいのですが、良い方法はありませんか。（例　杭頭の切断できない鉄筋等です）

〇公益社団法人日本交通政策研究会　記念講演会
日　時　　6月26日（金）16:00～17:30
会　場　　都市センターホテル（日本都市センター会館内）５F オリオン
主　催　　公益社団法人日本交通政策研究会
テーマ　　交通の時間価値：古くて新しいトピック
講　師　　加藤浩徳氏氏（東京大学大学院工学系研究科　教授）
詳　細　　http://www.nikkoken.or.jp/pdf/symposium/150626.pdf
申　込　　メール(office@nikkoken.or.jp)、ＨＰウェブ参加登録のいずれかです。
　　　　 ＊申込戴く方へ、お断りの連絡がない場合は定員内です。
定　員　　80名
参加費　　無料

このたび、JSTはネパール政府機関と協力し、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード７．８の大地震に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。（http://www.jst.go.jp/sicp/announce_rapid_4th.html）

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「ネパール大地震関連 国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」募集のご案内
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■概要
国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)はネパール産業省鉱山地質局(DMG：Department of Mines and Geology, Ministry of Industry)、ネパール科学技術環境省水文気象局（DHM：Department of Hydrology and Meteorology, Ministry of Science, Technology and
Environment）、ネパール都市開発省都市開発・建設局(DUDBC：Department of Urban Development and Building Construction, Ministry of Urban Development)等のネパール政府機関と協力して、平成27年4月にネパールで被害をもたらしたマグニチュード７．８の大地震（以下「ネパール大地震」といいます）に関連した緊急を要する研究・調査を支援する「国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）」を実施します。

■目的及び募集分野
ネパール大地震の被害に関連した研究・調査で、その遂行に緊急性があるものを支援することを目的として、ネパール側研究者と共同研究・調査を行うことを合意した日本側研究者を支援します。具体的な研究調査分野としては、

・地震被害防止に関する研究・調査
・地震による被害の実地調査
・現地調査に基づく地震の物理的機構の解明
・建物や橋などのインフラの被害調査
・被害調査に基づく遺跡修復方法や劣化防止策の検討
・ライフライン（道路、電気、ガス、上下水道等）のタイムスパン（短期・中期・長期）に応じた応急対策・復旧計画の検討
・公衆衛生

などが挙げられます。また、ネパール政府機関では以下の分野での日本側研究者との協力に特に要望があります。

【DMGの要望分野】
・地震被災地の地質学的研究調査
・被災者の移住、再定住地に関する研究調査
・地震マイクロゾーネーションや地質工学に関する研究調査
・ダムや村落に危険を及ぼす地滑りの評価に関する研究調査
・強震地動や余震観測に関する研究調査
【DHMの要望分野】
・被災地域における高分解能数値標高モデル（DEM）の作成
・被災地域におけるドローン等を利用したマップ、サーフェスマップの作成、GISデータ作成
・ダム決壊モデルのcalibration and validation

これら以外の分野でも本プログラムの趣旨に合いネパール復興支援に寄与するものは応募可能です。
但し 、純粋な社会系・人文の研究は対象としておりません。

■応募資格
日本側研究者の応募資格は、日本国内の大学、研究機関、企業等に所属する研究者であることが必要となります。

■支援の内容
共同研究・調査課題が採択された場合、
日本側研究者は半年～1年間で300万円から500万円程度の委託研究・調査費を受け取ることができます。

■応募締切
平成27年6月18日（木）17:00まで募集を受け付けます。
受理した順に審査を行い、採否を決定・通知します。

■お問い合わせ先
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
国際科学技術部　村上、箕輪、村野、中島
TEL:03-5214-7375　　FAX:03-5214-7379
E-mail：　rapid(at)jst.go.jp (at)を@にしてください

【助成金】第11期ナショナル・トラスト活動助成　のご案内
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【 助成の趣旨 】
　美しい自然や希少な野生生物の生息地などの貴重な自然環境を守り、将来世代に引き継いでいくための助成です。
　資金を提供する（公財）自然保護助成基金と（公社）日本ナショナル・トラスト協会が協力して、重要な自然地を買い取り等によって守るナショナル・トラスト活動を支援する助成を、2005年に開始しました。開発等の脅威にさらされながら、日本の大切な自然を守るために活動している団体に対して助成を行っています。

　《 過去の助成先例 》
　・絶滅の危機にあるツシマヤマネコやキタサンショウウオの生息地
　・20種にも及ぶ絶滅危惧種が自生している阿蘇の草原
　・タンチョウもすむラムサール条約登録湿地に隣接する水源の森　など

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【主催】 （公財）自然保護助成基金、（公社）日本ナショナル・トラスト協会

【募集締切】　2015年8月28日（金）　消印有効
　※緊急案件は随時受け付けますのでご相談ください。

【助成対象】
　★対象となる活動
　　・自然保護のために土地を購入する費用（あるいは借地にかかる費用）
　　・トラスト団体の立ち上げにかかる費用
　　・本助成を活用して取得したトラスト地に係る維持管理費用、看板・柵・歩道等の整備費用、
　　　ＰＲ用パンフレット等の作成費用
　　※土地の取得を含まない活動は助成の対象となりません。

　★対象となる土地
　　・希少な野生の動植物保護や、生物多様性の保全が必要な土地
　　・各種法制度によって保護されていない土地
　　・購入または借り入れについて地権者の理解が得られている土地
　　・第三者の権利（抵当権など）が設定されていない土地

　★応募資格
　　・法人格を有していること。
　　・非営利の活動団体で、地域に根ざした活動をしていること。
　　・特定の政党や宗教への偏りをもたない団体であること。
　　・助成対象事業を行うための組織体制が整っていること。

【助成内容】
　★助成期間　　　最長５年間

　★助成金の使途
　(3),(4),(5)の助成を受ける際には、(1)に該当する助成を受けていることを条件とします。
　　（1）トラスト地の土地購入代金または借地料
　　（2）トラスト団体の立ち上げの諸費用
　　（3）トラスト地の維持管理費用および団体の運営費用
　　（4）トラスト地の看板・柵・歩道等の整備費用
　　（5）トラスト地のＰＲ用パンフレット等の作成費用

　★助成金額　　１件につき800万円（上限）

　★申請書類の請求方法
　　・下記ウェブサイトからダウンロードできます。　
　　　http://www.ntrust.or.jp/gaiyo/joseikin.html

　　・郵送による請求も可。請求者の宛名を記入した角２サイズ（Ａ４サイズの書類が
　　　折り曲げずに入る大きさ）の返信用封筒に140円切手を貼ったものをお送りください。

【問い合わせ先】
　　(公社)日本ナショナル・トラスト協会　助成金係
　　〒117-0021　東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
　　TEL： 03-5979-8031 　　FAX： 03-5979-8032

矢板岸壁上部工の水中部分（下端LWLより0.8m下がり）が鉄筋コンクリート構造を水中コンクリート（通常）で施工する仕様になっています。コンクリート標準示方書の説明によっても、カタログなどの説明によっても、鉄筋コンクリート構造物は水中不分離コンクリートで施工すべきと思われます。水中不分離コンクリートであれば多少の自由落下が許容されるし流動性も自己充填性もあるので水中不分離コンクリートで打設すべきと考えます。とはいえ、通常の水中コンクリート施工法で鉄筋コンクリート構造が十分な品質で打設できますでしょうか。（単純に打設することは可能と考えますが）
事例があれば幸いです。なくても経験を踏まえたコメントいただければ幸いです。