広島大学大学院国際協力研究科では、下記の要領で教員（助教　1名（テニュアトラック））を公募いたします。
応募〆切は今年の11月8日（水）17:00（日本標準時）必着です。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/86566/%E5%8A%A9%E6%95%99%EF%B...

募集期間は大変短いですが、完全公募です。

よろしくお願いいたします。

ジャケット据付及び杭頭結合作業に必要な作業足場が 設計で見られて状況です。
発注者へ設計変更協議を行うに当たり、当該設備の積算に適用可能な積算基準を教えていただきたく投稿しました。

今日の地球規模的な課題、水・食糧・資源・エネルギー・環境問題などに対処するためには、土木工学の積極的な関与ともにあらゆる叡智を結集し、事業化と合理性を追求する必要があり、"マクロエンジニアリング"が求められております。
2017年10月21日(土) 13:00～15:00、東京大学法学政治学系総合教育棟（ガラス棟）2階 203教室における、日本マクロエンジニアリング学会主催「マクロエンジニアリングのケーススタディ～世界の水・食糧・資源・エネンルギー・環境問題の解決へ～」講演会・懇談会ではマクロエンジニアリングのプリミティブなところから、ケーススタディを 3題と事業化のイメージをご用意いたしました。“コストエンジニアリング”、“最適化”、マクロエンジニアリング”の効果をご評価頂きたいと存じます。
プログラム、レジメは日本マクロエンジニアリング学会ホームページ（ http://www.jame-society.jp/ ）のトップ下に掲載しております。
巨大インフラを対象とされる土木学会会員様のご参加、ご評価、ご助言をお持ち申し上げております。
日本マクロエンジニアリング学会　会長　茂木　創

＜京都府からのお知らせ＞

京都府では、国土利用計画法に基づき、京都府の区域において土地利用の規制等を行う際に基本となる「京都府土地利用基本計画」を策定しています。
前回の改定(平成21年８月)以降、東京一極集中の是正や人口減少・少子高齢化といった大きな課題に直面する中で、府域の均衡ある発展を図り、どこでも安心して暮らせる京都府づくりを実現するため、この度、計画書を改定することといたしました。
改定にあたり、多くの皆様からの御意見や御提案をいただくため、パブリック・コメントを実施しておりますので、多くの皆さまからのご意見やご提案をお待ちしております。

◆対象：京都府土地利用基本計画書（中間案）
◆期間：平成29年9月28日(木)～10月18日(水)
◆公表資料は、京都府のホームページでご覧ください。
　http://www.pref.kyoto.jp/yochi/news/tochiriyoukihonkeikaku.html

◆本件に関するお問い合わせは、
　yochi@pref.kyoto.lg.jp
　または075-414-4388（建設交通部用地課　成田、儀保）までお願いします。

日本地下水学会では、平素から学会誌および各種講習会を通じて、地下水調査に関連した基礎的な調査技術について、会員をはじめこの分野に係わる技術者の皆様に、紹介と普及を行ってまいりました。
　このような方針をもとに、本学会では現場における調査手法について、初心者の方に地下水調査に対する基礎的な調査技術を習得していただくことを目的として、技術講習会を開催しております。
今年度は講習会では、昨年度と同様に、現場における地下水解析手法として代表的な「揚水試験」を実施します。講習会では、具体的な調査・計測方法の解説と結果の整理について講義を行います。揚水試験によって得られる透水係数等の水理定数は、局所的な建設工事に伴う地下水低下工法や広域の水資源の適正利用に関する評価において、最も影響の大きいパラメータのひとつになります。本講習会を通じて、今後の実務に生かしていただきたいと考えております。　
本講習会では、揚水試験の目的や理論について講義を行うとともに、実際のボーリング孔を用いて揚水試験を実施するにあたっての試験手順や必要機材等を紹介します。また、現地で取得された揚水試験データデータを解析することにより、透水係数等の水理定数の算出方法についての理解を深めていただく予定です。

日　時：平成29年10月5日(木) 9:55～17:00　　10月6日(金)10:00～15:40　　　　　　　　　　　　　　

場　所：日本大学文理学部百周年記念館（2階第2会議室）　　　　〒156-8550　東京都世田谷区桜上水3-25-40

参加費：講習会参加費(税込金額)
20,000円（日本地下水学会正会員・特別会員）、5,000円（準会員）　25,000円（非会員）、10,000円（学生非会員）
◆初日終了後は会費5,000円程度で懇親会を予定しています。

参加申込み締切日：平成29年10月2日（月）

定　員：40名

【日本不動産学会シンポジウム（平成29年度科学研究費助成事業）】
大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法 －　地方の経験を生かして　-

主　催　　公益社団法人日本不動産学会　　　　
開催日時　２０１７年１０月２７日（金）　１３：００～１６：４５　　
開催場所　すまい・るホール　(東京都文京区後楽1-4-10　住宅金融支援機構本店1階)

＜趣旨＞
空き家の増加が指摘されて久しいが、今後は大都市における空き家の急増が見込まれる。
過疎化の進む地方では、すでに様々な政策やプロジェクトが実施され、それらの成果が報告されている。
しかし、今後急増すると考えられる大都市やその郊外地域では、地方とは異なり、その件数の多さ、戸建て住宅に加えて共同住宅における空き家問題、空き家所有者とのつながりの欠如、住民のコミュニティの希薄さ、相続問題や権利関係の複雑さなどの異なる問題があり、利活用のニーズや可能性、企業のビジネスとしての関与の可能性なども、地方とは異なる特徴を有していると言える。
本シンポジウムでは、以上のような背景から大都市に焦点をあてつつ、地方の経験も生かしながら空き家を地域資源とした利活用の実際や可能性と、住民、行政、企業の役割や連携方法を検討する。空き家問題は、住民のみでも行政のみでも企業のみでも解決できるわけではなく、それぞれがその特技を生かしつつ協力し合うことが必要であり、そのための新しい枠組みづくり、また制度の改革や新たなビジネスモデルの構築なども求められる。
そこで、行政の取り組み、住民団体の取り組み、企業の新規ビジネスとしての取り組みなどを取り上げて紹介し、その上で、連携や協力、役割分担などを検討し、既存制度の問題点や、新たな枠組みづくりやビジネスチャレンジの仕組みなどをさぐりつつ、空き家を地域資源として活用する道筋につなげることを目的とする。

＜参加申込方法＞
　下記①～⑤をご記入の上、メールまたはFAXでお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールまたはFAXにて参加票をお送りいたします。
参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。
①シンポジウム名（「１０月２７日シンポジウム」と記載してください)
②氏名
③区分(本学会会員、後援団体関係者（団体名）、一般のいずれか）
④勤務先・所属
⑤メールアドレスもしくはFAX番号（記載された先に参加票をお送りします）

（参加申込先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp、FAX：03-5211-142、TEL:03-5211-1037

交通事故犠者者ゼロの実現に向けたタカタ財団の平成３０年度助成研究公募

公益財団法人タカタ財団（理事長：高田暁子）は、「交通事故犠牲者ゼロ」を目指し、他に類のない独自の研究助成プログラムとして、特に「人」に焦点を当てた調査、研究、教育などの活動を助成してきました。　多くの若手研究者の積極的な応募と学際的・萌芽的研究の応募を期待し、平成３０年度の助成研究公募を行います。　
下記内容の創造的で社会的意義の大きい研究を募ります。

1. 助成対象
大学院、大学、高等専門学校、専門学校、公的研究機関、公益法人、独立行政法人、NPO法人等（個人、企業は非対象）
2. 助成を行う研究のポイント
交通事故死傷者の低減に寄与する、特に「人」の面からの対策に繋がる研究（期間は1年又は複数年）
・成果が公益に資するものであること
・研究の視点、手段、方法等に先見性があり、交通社会の安全に資すること
・既成概念を打破する、独創性・革新性があること
・学際的、萌芽的研究を含む
・技術的なものだけでなく、社会的仕組みの改善、人の教育といった社会的な分野の研究も含む
３．選定方法
財団に設置する研究委員会により、「2．助成を行う研究のポイント」に加え、以下の事項も含め、総合的に判断して選定する
・研究の目標が明確であり、目標を実現するための研究計画、資金計画が適正かつ合理的
・研究組織、体制が適切である
４．助成金額　　　100 ～ 500万円／件／年
　　　所属機関の管理費等及び当財団助成研究報告会用旅費(報告者分のみ)を含む
パソコン、ビデオ、カメラ等の汎用品の購入費、外部への研究成果発表関連費用等の研究推進に直接関係しない費用を除く
５．研究期間　　　平成30年4月1日～平成31年3月31日
６．申請方法
ホームページにある申請書をダウンロードし、必要事項を記入した後、エクセル及びPDFで、下記宛先までe-Mailにてお申込み下さい。
e-mail : 　satoshi.nishibori@takatafound.or.jp　　　
７．申込受付期間　　平成29年10月1日 ～ 平成29年12月10日　
８．結果の通知　　　平成30年2月末にe-mailで、採否の結果を通知します。
★詳しくはホームページ http://www.takatafound.or.jpをご覧下さい。

土の締固め曲線のグラフについてよく分からないので詳しい方教えて下さい。縦軸が乾燥密度で横軸が含水比になってますよね。このグラフで乾燥密度というのは土が完全に乾燥して間隙が空気だけで満たされた状態の密度ではないのでしょうね？
グラフでは含水比がゼロではないからですね。
含水比がゼロでないのになぜ乾燥密度というのかがすみませんが理解できていません。よろしくお願いします。

Society for Risk Analysis, Asia Conference 2018 発表者募集

2018年3月13日（火）14日（水）の2日間，関西大学高槻ミューズキャンパスにて，The Society for Risk Analysis, Asia Conference 2018（SRA Asia2018，東アジアリスク会議2018）が開催されます．多くの皆様のご参加とご発表をお待ちしております．

大会ウェブサイト：http://www.sra-japan.jp/SRAAsia2018/
【大会テーマ】　"Communication and collaboration in diversity of researches in East Asia”

主　催：一般財団法人　先端建設技術センター
日　時：平成２９年１０月１１日（水）１３：３０～１７：４０（予定）／受付１２：３０～
場　所：イイノホール（東京都千代田区内幸町２－１－１）
定　員：５００名
参　加：無料
　　　　 事前にFAXまたはメールにてお申込みください。
　　　　 参加申込書はホームページからダウンロードできます。http://www.actec.or.jp/documents/program_seminar2017.pdf
※土木学会CPD認定プログラムです（３．８単位）

◆プログラム◆
１３：３０～　開会挨拶
１３：４０～　特別講演「ICT活用による建設生産性の向上について」
　　　　　　　 国土交通省　大臣官房　技術調査課　環境安全・地理空間情報技術調整官　手塚　寛之
１４：４０～　「NETISプラス新技術情報データベース～概要と付加価値について～」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　技術調査部　兼　技術評価室　兼　研究第一部　主任技師　中原　守
＜　休憩　１５：１０～１５：２０　＞
１５：２０～　「ドーナツ型TBMを活用した新たな山岳トンネル工法」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　研究第二部　兼　研究第一部　部長　塚原　隆夫
１５：５０～　「次世代社会インフラ用ロボットの現場検証（災害調査分野）および試行的導入（水中維持管理分野）について」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　企画部　兼　技術調査部　上席参事　吉田　貴
＜　休憩　１６：３０～１６：４０　＞
１６：４０～　特別講演「防災および災害対応のためのロボット技術」
　　　　　　　 東京大学大学院　工学系研究科精密工学専攻　教授　淺間　一
１７：４０　　 閉会

国立研究開発法人海洋研究開発機構　海洋掘削科学研究開発センターでは、研究員もしくは技術研究員を1名募集しております。
詳細につきましては、以下URLをご参照ください。
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/ods20171108.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/ods_20171108.html

【締切】
平成29年11月8日（水）必着

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部　人事第2課　採用担当
jinji2@jamstec.go.jp

国立研究開発法人海洋研究開発機構　地震津波海域観測研究開発センター　地震津波予測研究グループでは、特任技術研究員を1名募集しております。
詳細につきましては以下URLをご参照ください。
http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/ceat20171031.html
http://www.jamstec.go.jp/e/about/recruit/ceat_20171031.html

【締切】
平成29年10月31日（火）必着

【問い合わせ先】
国立研究開発法人海洋研究開発機構
人事部　人事第2課　採用担当
jinji2@jamstec.go.jp

このたび、平成30年度客員教員及び共同利用について、以下のとおり、公募を開始いたしました。

公募要領：
１．平成30年度東京大学地震研究所客員教員　　
　　http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2017/09/H30_visitingrese...
２．平成30年度東京大学地震研究所共同利用
　（和文） 　　http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2017/09/H30_jointusage.pdf
　（英文） 　　http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/en/wp-content/uploads/sites/2/2017/09/H30_j...

締切：10月31日（火）

様式：下記の本研究所共同利用ページから所定の様式をダウンロードしてください。
（日）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/
（英）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/en/joint-usage-top/

申請方法：
１．客員教員は、簡易書留にて郵送願います。
２．共同利用への申請は、以下のweb申請システムよりご提出ください。
　　https://erikyodo.confit.atlas.jp/
　　※英文表記は、画面右上にある「English」ボタンで切り替えることができます。

ご不明な点等がございましたら、お問い合わせください。
お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

東京大学地震研究所 研究支援チーム（共同利用担当）　福田・池田・佐々木
〒113-0032 文京区弥生1-1-1 　 tel:03-5841-5710,1769　fax:03-5689-4467 　k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp （共同利用担当）

弊財団では、将来を嘱望される若手科学者を対象に、独創的で発展性のある研究に対して助成を行っています。
2018年研究助成の募集を9月1日から開始しましたので、ここにご案内申し上げます。
2018年研究助成は、当該年度の日本国際賞授賞対象と同じ2つの分野（「資源・エネルギー、環境、社会基盤」と「医学、薬学」）各10件、合計20件に対する募集を行います。

募集の詳細につきましては弊財団ホームページ（ http://www.japanprize.jp/subsidy_yoko.html ）をご参照ください。
沢山の意欲的な若手科学者の方々のご応募を期待しております。

〒107-6035 東京都港区赤坂1-12-32
アーク森ビル　イーストウィング35階 Tel:03-5545-0551、Fax:03-5545-0554
公益財団法人　国際科学技術財団 （担当：　三戸、松本）

「平成29年度　水力発電に係る人材育成のための研修会」
主催：一般社団法人　電力土木技術協会

経済産業省の展開するエネルギー政策のうち、水力発電開発促進施策の一翼を担う表記の研修会が全国計6 か所において開催されます。
本研修会の取り組みについて、土木学会誌 Vol.102（9月号）の地域レポートにて紹介されております。
今年度開催の研修会は、計画に係る基礎的な知識等を網羅した「一般コース」と、高度な図上計画策定能力(経済性・事業性評価を含む)を身につけるための「専門コース」の2コースからなり、参加費はいずれも無料です。
水力開発に熱意や興味を有する方、是非ご参加ください。

◆開催計画◆（参加費無料）

　〈一般コース〉定員 各40名
　　　・東北開催　2017年9月26日(火)～29日(金)
　　　・関東開催　2017年10月3日(火)～6日(金)
　　　・近畿開催　2017年10月24日(火)～27日(金)
　　　・九州開催　2018年1月16日(火)～19日(金)

　〈専門コース〉定員 各20名
　　　・中国開催　2017年11月13日(月)～17日(金)
　　　・関東開催　2017年12月4日(月)～8日(金)

　※いずれのコースも座学研修・現地研修を行います。
　※募集開始はそれぞれ開催日の30日前の予定です。

本研修会の詳細な実施要領や申込については、
電力土木技術協会ホームページ（URL：http://www.jepoc.or.jp）の「News」欄からご確認ください。