日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2016年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

１．募集期間　2015年10月15日（水）～2015年12月11日（金）

２．助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成（指定課題型）
　鉄鋼連盟の指定する4課題への助成　　助成金額（1件当り年間）100万円～最大500万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長3年間の継続給付可能

② 鋼構造研究支援助成（自由課題型）
　土木・建築部門での応募者による自由研究テーマへの助成　　助成金額（1件当り年間）50万円～最大200万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長2年間の継続給付可能

・助成金額は6,500万円程度として実施（審査状況により総額は変動することがあります）。

３．研究分野指定助成における指定課題
①土木分野：国土強靭化に資する鋼材適用技術に関する研究
②建築分野：大地震・大津波等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上に関する研究
③建築分野：鋼構造（合成構造、混合構造含む）の普及及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
④環境分野：３Ｒ（リサイクル・リデュース・リユース）を含みライフサイクルに渡って環境負荷低減に資する土木・建築鋼構造物の開発・評価に関する研究

４．応募要領　鉄鋼連盟のホームページに掲載
http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2016kokozo.html
本件に関する問合先：　一般社団法人日本鉄鋼連盟 経営政策本部　市場開発グループ　公募担当
TEL　03-3669-4815(直通)　FAX　03-3667-0245

道示では、杭とフーチングの接合部は、基本的に”方法B”としています。

　その場合、橋台の基礎をPHC杭Φ600B種で検討する場合は、基本的にRC逆T型橋台とすべきでしょうか？
　
　また、重力式橋台を選定する場合は、PHC杭を避けるべきでしょうか？

　よろしく、ご教示ください。

道路設計を行なっている者です。
現在、東京都の街路設計を行なっているのですが、照明基礎の施工方法について、ご意見をお聞かせください。
東京都の図集では、スパイラルダクト(φ500)を土中に設置し、柱状のコンクリート基礎の型枠代わりとしているようです。根入長は、支柱の長さによもよりますが、1500mmから2000mmです。
私自身、このスパイラルダクトおよびコンクリート基礎は、土中に構築する”杭基礎”考えておりましたので、施工法として、①ダクト径+100mm程度を削孔、②ダクトの挿入、③支柱の立込み、④コンクリートの打設、⑤ダクトと現状地盤間の砂やモルタル等による埋戻し、順に行なうもと考えておりました。
しかし、東京都からの指示では、オープン掘削により、スパイラルダクトの地上に露出させ、基礎を構築後に、周りを埋め戻すのが一般的、とのことです。この手法は、構造物を構築するときの手法と同じです。
この手法では、基礎周辺の地盤が緩み、杭構造としての前面抵抗を見る事が難しくなると考えますし、そもそもスパウラルダクトを用いる意味がない様に思われます。もし、この手法であれば、標識の様な矩形のコンクリート基礎が必要になると思います。
一般的なご意見をお聞かせ頂けませんでしょうか。よろしくお願いします。

国交省設計便覧(橋梁編)を参考に地山補強工の頭部に設けるキャッピングビーム工の配筋図を作成しています。上面と下面で重ね継手の位置は基準書のとおりずらした配筋にしています。その時に上面の配筋についても重ね継手の位置をずらすのが良いのでしょうか。道示P197の下から10行目に"一断面に集中させないように・・・"とあるため、重ね継手は断面上ではずらし、平面的にはずらさなくてもよいと考えていますがいかがでしょうか。ご教示お願いいたします。

下路式アーチ橋について、H24道示から動的解析を実施することが望ましいという一文が追加されました。
今回、この一文を受けて、単純下路式アーチ橋（両端橋台）で動的解析を実施しました。
そこで、ひとつ問題が発生しております。
固定・可動での計画としているのですが、固定支承への動的解析の応答値が非常に大きいものになっております。
この水平力を用いると橋座幅をSで決定されるものより、さらに1.2m程度広げる必要がでてきました。
動的解析での水平力は、L2の静的のものに比べて2倍以上になっています。

そこで質問です。
・やはり、動的解析の応答値を用いる必要があるのか。
・そもそも両端橋台での動的解析もモデルがおかしいのか。（L2の静的では、橋台には土の減衰を考慮して、構造物補正係数でCs=0.45程度になる。）

これまで、下路式アーチ橋は、動的解析は必要ないとされてきたため、なかなか事例がありません。

どうか情報を頂ければと思います。

主催：日本建築学会　海洋建築委員会
後援（予定）：土木学会、日本建設業連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建築構造設計事務所協会連合会、
　　　　　　　　日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本船舶海洋工学会、日本海洋工学会、日本沿岸域学会

今般刊行の『海洋建築の計画・設計指針』は、海域（沿岸海域及び沖合）に建設される建築の計画・設計において考慮すべき基本事項を
示した指針です。本講習会では、土木・建築分野の設計者・技術者が海洋建築の計画や設計に携わる際の進め方について、出版書籍に
沿って解説します。

日　時：2015年2月16日（月）13:00～16:30
会　場：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20）
参加費：日本建築学会会員8,000円、後援団体会員10,000円、会員外13,000円（テキスト代含む）
定　員：220名（申込み先着順）

講　師：松井徹哉（名古屋産業科学研究所）、桜井慎一（日本大学）、関　洋之（梓設計）、中西三和（日本大学）

＊申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2014/150216_l000.pdf

２０１５年５月２５日（月）から２８日（木）に，仙台にてIEEE CIS (Computational Intelligence Society)主催のCEC 2015 (Congress on Evolutionary Computation：進化計算に関する国際会議)が開催されます．
例年と異なる取り組みといたしまして，標準的な進化計算アルゴリズムや関連アルゴリズムを，実応用に適用させるために行った工夫を強調した論文を取り上げたいと考えております．
従来，本国際会議では，アルゴリズムの新規性が主に取り上げられておりましたが，実問題に適用するために施した改変に関するノウハウを共有することも重要な側面になってきております．
進化計算を中心議題とした国際会議ではありますが，ベンチマーク問題に対するアルゴリズム改良だけでなく，応用指向の研究発表を募ることにより，アルゴリズムと応用問題の新たな出会いの場を創り出していきたいと考えております．
どうぞ，初夏の仙台まで足をお運びいただき，進化計算に関する最先端の研究交流を行うことができればと思います．ご投稿をお待ちしております．

主要な日程
　申し込み論文投稿締め切り：２０１５年１月１６日（延長されました！！）
　査読結果（採否）の通知：２０１５年２月２０日
　論文最終版投稿締め切り：２０１５年３月１３日
　Early registration（早期登録）締め切り：２０１５年３月１３日

会議日程
　２０１５年５月２５ー２８日

開催会場　　仙台国際センター　 http://www.sira.or.jp/icenter/index.html

学会HP　 http://www.cec2015.org

お問い合わせ
　IEEE CEC 2015 Publicity Co-Chair
　下山　幸治（東北大学　流体科学研究所）
shimoyama -at- edge.ifs.tohoku.ac.jp

斜角（Θ=60度以下）の場合の慣性力の作用方向についてご教授ください。

斜角60度以下の場合、上部構造からの水平力は橋台背面直角方向に置き換えるべきなのでしょうか。（橋軸方向の分力となる？）
道示Ⅳ編　Ｐ218に斜め橋台として考え方が記載されていますが、あくまでも設計対象が橋台で且つ支持条件が固定・可動の場合との認識でしょうか。

現在、とある2径間の橋梁で斜角40度程度の橋を設計しています。（橋脚も斜角を有している）
支持条件は全方向分散支持であり、上記の道示Ⅳ編　Ｐ218の文言を気にしています。

皆様のご意見をお聞かせ願えないでしょうか。

　災害科学研究所・盛土の性能向上技術普及研究会（委員長：常田賢一）では、地震、豪雨などによる道路盛土、鉄道盛土、宅地盛土などの盛土について、性能評価の視点から、既往被害の分析、性能の評価方法および強化・補強技術に関する調査・研究および普及に努めてきました。このたび、これらの活動成果を取りまとめた図書「盛土の性能評価と強化・補強の実務」を、一般財団法人土木研究センターから発行いたします。これを機に、厳しい自然環境が危惧される将来において、必要性は認識されながら、具体的に強化や補強が進み難い盛土に対する取組み、将来の防災の方向性を知り、考えて頂く、技術セミナーを開催いたします。

１．開催日、場所等
　平成２６年１２月１０日（水）【東京】 TKP品川カンファレンスセンター（港区高輪3-26-33　京急第10ビル 5F　TEL 03-5793-3571）
　平成２６年１２月１１日（木）【大阪】 大阪大学中之島センター（大阪市北区中之島4-3-53　TEL 06-6444-2100）

２．プログラム
－東日本大震災と復興道路等の整備について－　国土交通省 東北地方整備局 道路部 道路調査官　　宮田忠明
【東京】－道路盛土の性能評価と課題－　独立行政法人土木研究所　地質・地盤研究グループ 上席研究員　　 佐々木哲也
【大阪】－盛土構造物の合理的耐震化のために－　東京理科大学　教授　　龍岡文夫
盛土の性能評価と強化・補強の実務（総括）　盛土の性能向上技術普及研究会　委員長　大阪大学 教授　常田賢一
盛土の性能評価と強化・補強の実務　主な技術紹介（６工法）　盛土の性能向上技術普及研究会　委員
　
３．共　　催　 一般財団法人災害科学研究所、一般財団法人土木研究センター

４．後　　援　　【東京会場】公益社団法人土木学会関東支部、公益社団法人地盤工学会関東支部
　　　　　　　　【大阪会場】公益社団法人土木学会関西支部、公益社団法人地盤工学会関西支部

５．テキスト　　「盛土の性能評価と強化・補強の実務」

６．受 講 料 ６，０００円/人（テキスト代および消費税を含む）

詳細は下記URL
　土木研究センターHP　　 http://www.pwrc.or.jp/wnew1411.html#kousyukai00
　災害科学研究所HP　　 http://csi.or.jp/morido-gijutsu-s/

地方で土木設計コンサルタントの設計を行っています。
相談者も少なく、このページに出会いました。
これを機に教えて頂きたい。また、ご意見をお伺いしたいのですが、『地盤改良幅』についてです。

道路土工擁壁工指針（平成24年度版）P.135には、良質な支持層が比較的浅い位置にあり、全層改良する場合にも地盤改良幅【擁壁底板幅+2Z・tanθ】と記述されています。
しかし
道路土工カルバート工指針（平成21年度版）P.40には【軟弱層の下に底板面積と同面積で支持できる地盤がある場合の地盤改良幅は底板幅】となっております。
どちらも表層混合処理工の範囲内（2ｍ程度）で、鉛直力（支持力）さえあれば、経済性の観点から余裕幅分の改良は不必要だと思うのですが、なぜ擁壁工指針では全層改良する場合でも余裕幅を取る必要があるのでしょうか？

また、陸上工事における深層混合処理工法設計・施工マニュアルP.177では、改良部と未改良部の剛性が大きく異なることから改良端部の改良体に応力集中するために、応力集中緩和対策として構造物基礎幅に左右に1ｍ以上広げるのが良いと記述されています。計算においても構造物基礎幅で安定する結果を出していても、構造物基礎幅に左右1ｍを取った幅で計算する必要があるのでしょうか？

ご意見お聞かせ下さい。