橋梁の耐震補強の設計を担当しております。
現在、自治体の橋梁耐震補強設計を複数橋担当しており、その中で橋長４m程度の単径間橋について質問させて下さい。

　道路橋示方書に基づけば、この程度の短い橋梁においても、道路橋示方書耐震Ⅴ設計編P.305のとおり桁かかり長の算出が必要であると考えます。しかし、その場合４mの橋長に対して片側0.8m程度の縁端拡幅を行う必要が生じてしまいます。
　そのため、こうした橋長の短い橋の耐震設計では、道路管理者の判断によっては、道路橋示方書に全て従う必要は無い旨を何かの図書（国総研の報文だったと思います）で見た記憶がありその旨発注者様に報告したのですが、国総研資料が耐震補強を行わない根拠として正当性があるのか分からないので、示方書に基づき対策を検討するよう改めて指示されています。

　そこで質問なのですが、
　　①国総研資料に基づいて耐震補強を行わないと判断している事例はあるのでしょうか。
　　②厳密に整理すると、道路管理者が耐震補強をしないと判断した場合は、耐震性能は満足していないと評価されてしまうのでしょうか。

　上手くまとまっていなくて申し訳ありませんが、皆様の見解をお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。

道路土工擁壁工指針が改訂になり、重要度1の場合、高さに関係なくレベル2の地震動の設計を行うようになりました。
国土交通省の設計する道路は、地震時のネットワーク機能の影響から重要度1となります。
そうすると、高さに関係なく3m以下の重力式擁壁でもレベル2の地震時の計算が必要となり、背面勾配が標準設計より大きくなります。
中部地方整備局の設計要領には、「擁壁の背面の主働すべり角の想定線が本線車道にかかる場合は重要度1とする」とあります。
歩道がない、あるいは狭い場合等は、車道にかかるため、低い擁壁でも重要度1となります。
これでは、全線にわたって擁壁の事業費が増大します。計算上、安全率を持っているため、レベル2の地震動時でも、全ての擁壁が変状するとは限りません。地震時に変状すれば、大型土のう等で早期に復旧できるので、高さの低い擁壁（H=3m)は、地震時の検討を行わなくてよいと思うのですが、みなさんどう判断されます。

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いつもお世話になっています。
東北地方整備局の土木工事標準設計図集Ⅱ-1に「管渠適用索引表」がありますが、その仕様に、
「埋設条件はＰｒｏｊｅｃｔ型（突出型）である。」
と記載があります。

溝型の記載が無いのはなぜでしょうか。
切土でも突出型を適用するという解釈の人もいますが、その場合の根拠はなんでしょうか。

ご存知の方がいらっしゃったらよろしくご教示願います。

「地盤に係るトラブルおよび対策事例」をテーマとした講演会開催いたします。地盤パラメータの決定に関するトラブルや、地盤改良、シールドトンネル、基礎構造物のトラブル・対策事例から学ぶ教訓をお話し頂きます。皆様奮ってご参加のほど、よろしくお願い申し上げます。

主催：(一財)災害科学研究所、同 ジオテク研究会
後援：(公社)土木学会関西支部、(公社)地盤工学会関西支部
（土木学会・ＣＰＤ）（全国土木施工管理技士会連合会・ＣＰＤＳ）認定

◎日時：平成28年4月27日（水）　13：00～17：00（受付開始　12：40）
◎場所：大阪大学中之島センター 10Fメモリアルホール（大阪市北区中之島4-3-53）
◎プログラム：
講演「地盤改良のトラブルおよび対策」　株式会社ニュージェック　 坪井 英夫
講演「シールドトンネルのトラブルおよび対策」　株式会社 大林組　金井 誠
講演「基礎構造物のトラブルおよび対策」　京都大学大学院　木村　亮
講演「地盤パラメータの決定に関するトラブル」　北海道大学　田中 洋行
◎参加費：　3,000円（消費税込み）（資料代を含む）
◎参加申込： ホームページ： http://csi.or.jp/ 　をご参照ください。
E-mail: saiken@csi.or.jp 　　（申込締切4月22日、定員150名、申込先着順）
お問合せ先　（一財）災害科学研究所　TEL 06-6202-5602　 FAX 06-6202-5603

道路線形を決めるため、測量を行ってます。
この度、路線測量を行うにあたり基準点を新たに設けることとしましたが、いくつか疑問があるのでご教授いただけないでしょうか？
基準点は、4級基準点を設置する予定。
現場は、1部見通しがよく既知点間は500m以内であるところと見通しが悪く既知点が遠いので新点を落とすこととしたいのですが、路線測量を行う事を考えると
既知点間も精度(？)を保つため50mピッチで新点が必要であったりはしないのでしょうか？
または、必要とせずもと何かしらの方法があったりするのでしょうか？

よくここでお世話になっています。

道路盛土の耐震設計について質問です。
レベル２地震動では耐震性能２とするようですが、手元のコンサル成果では円弧すべりで照査していて、耐震性能２がどういう状態か（橋脚なら塑性率、河川堤防なら2週間以内の復旧量等）の説明が無かったので、どなたかご存知な方教えていただけないでしょうか。
耐震性能は安全率で設定しているのでしょうか。
耐震性能２は円弧すべりにはそぐわないような気もします。
（すべるかすべらないかの判定なので）

以上、よろしくお願いします。

よくここでお世話になっています。

コンクリート構造物に使用する目地は、厚さ10mmや20mm、材質も瀝青系や樹脂発泡がありますが、これらの使い分けはどのようにされているのでしょうか。

マニュアルに従う場合もありますが、そもそもマニュアルではどういう根拠で設定しているのでしょうか。

どなたかご存知の方、ご教授ください。
よろしくお願いします。

1月28日(木)に高度防災工学センター主催のシンポジウム「災害からインフラを護り続ける構造工学の耐震技術 ～2Dから5Dへ～」を開催いたします。

このシンポジウムは東海地方の民間企業・行政の技術者を対象としたシンポジウムです。シンポジウムでは、”インフラの耐震や維持管理”をテーマに、構造工学のおける最新の研究成果を紹介しつ、インフラの耐震や維持管理の現状と今後の展望について議論を行う予定となっています。

日時：2016年1月28日(木) 13：00～17：00
場所：名古屋工業大学 4号館１Fホール
プログラム：
　　13：00～13：05　センター長挨拶　井戸田秀樹
　　13：05～13：15　名古屋工業大学学長挨拶　鵜飼裕之
　　13：15～14：30　基調講演
　　　　　　　　　「鋼橋の耐震設計の現状と巨大地震での被害軽減に向けた最新技術」
　　　　　　　　　　　後藤芳顯 プロジェクト教授　名古屋工業大学 次世代耐震工学研究所
　　14：45～16：15　話題提供
　　　　　　　　　能島暢呂 教授　岐阜大学 工学部 社会基盤工学科
　　　　　　　　　宮内秀敏 氏　ＮＥＸＣＯ中日本 建設・技術本部 専門主幹(橋梁担当)
　　　　　　　　　田崎賢治 氏　大日本コンサルタント インフラ技術研究所副所長 兼 特殊構造技術室長
　　　　　　　　　野中哲也 教授　名古屋工業大学 大学院工学研究科 社会工学専攻
　　16：15～16：55　パネルディスカッション(司会：小畑誠)
　　16：55～17：00　閉会の挨拶(副センター長 前田健一)

　　17：30～19：30　懇親会(希望者)

シンポジウムの詳細、参加申し込みについては高度防災工学センターwebページの情報をご覧ください

　東日本大震災から5年が経過し、国が定めた重点復興期間も終了する。被災地ではまだ復興に時間が掛かることが予想されるが、いくつかについては課題や成果が少しずつ見えるようになってきている。
　本シンポジウムでは、これまでの復興の課題の中でも土地利用とくらしや住まいの再生の問題を検証しながら、大規模災害における専門家の貢献と研究への展開について議論する。

主　催：日本建築学会　東日本大震災における実効的復興支援の構築に関する特別調査委員会
後　援（予定）：土木学会、日本都市計画学会、農村計画学会、空気調和・衛生工学会、建築設備技術者協会、日本建設業連合会、日本建築家協会、日本建築構造技術者協会、日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本都市計画家協会

日　時：2016年3月12日（土）13:00～17:10
会　場：建築会館ホール（港区芝5-26-20）

＜プログラム（予定）＞
主旨説明　古谷誠章（早稲田大学）　13:00～13:10

【第一部】東日本大震災復興における課題と到達点　13:10～14:30
○総論編： 東日本大震災における専門家の貢献と課題（１人20分）
・建築・土木の視点から 内藤　廣（東京大学名誉教授）
・都市計画の視点から 中井検裕（東京工業大学）
○具体編： 復興事業における建築業務の位置づけと役割（１人20分）
・復興公営住宅の整備の実際：宮城県方式 三浦俊徳（宮城県土木部次長（建築統括））
・復興における建築専門家の貢献と課題 小嶋一浩（Y-GSA）

【第二部】研究者と実務者のクロストーク　14:40～17:00
話題提供：研究者の立場から（1人10分）
・過去の震災から何を学び何が出来なかったか 塩崎賢明（立命館大学）
・住民参加による復興計画と居住移行後の展開 森　傑（北海道大学）
・福祉連携型居住への挑戦 石井　敏（東北工業大学）

ディスカッション
　 内藤　廣、中井検裕、小嶋一浩、三浦俊徳、塩崎賢明、森　傑、石井　敏
コメンテーター　　牧　紀男（京都大学）ほか
　コーディネーター　槻橋　修（神戸大学）

まとめ　将来に向けて何が可能か　加藤孝明（東京大学）　17:00～17:10

　全体司会　小野田泰明（東北大学）
　副司会　　槻橋　修（前掲）
　記　録　　小杉　学（東北工業大学）

参加費：日本建築学会会員2,000円、後援団体3,000円、会員外4,000円、学生・被災地からの参加1,000円（資料代含む／当日会場払い）
定　員：300名（申込み先着順）
申込方法：Web 申し込み　 https://www.aij.or.jp/index/?se=sho&id=1351 　よりお申し込みください.
問合せ：日本建築学会事務局　事業グループ　榎本
　TEL：03-3456-2051　E-mail： enomoto@aij.or.jp