新着記事

質問広場

イベント案内

募集案内

一般記事

ブックレビュー

標識板に必要な止めバンドの数は

大型標識の支柱に1m程の真四角の標識板がつけられました。板の裏の補強材にねじで固定のためのバンドを止めているのですが、大型標識の横支柱のところでバンドがつけられず止められないままになっています。6箇所のうち2箇所が止められていません。素人考えでは、3分の1も止まっていないと落ちるのではないかと心配なのですが大丈夫なのでしょうか。

河川土工の密度管理頻度決定の根拠について

国土交通省の工事を担当しています。
高さ20~30㎝程度・幅4~5m程度で堤防の嵩上げ盛土を行うのですが、「土木工事施工管理の手引き」(国土交通省)及び「河川土工マニュアル」(国土技術センター)のなかに、河川土工の現場密度管理の頻度が砂置換法で管理する場合、
「築堤土量1000m3に1回と堤体延長20mに3回の割合のうち、頻度の高い方で実施する」
との記述があり、それを適用すると高さ30㎝・幅5mと仮定すると、0.3×5.0×20m=30m3/3回  ∴30m3に1回の砂置換法での管理となり、とんでもなく高頻度での管理をすることになります。

発注者としては、マニュアルを遵守するしかないのかもしれませんが、
盛土の重要度(天端付近の嵩上げ)や
手間・経済面(施工延長8000mで路床部・路肩部と2ハ゜ターンの盛土があり、8000m/20m×3回×2ハ゜ターンで試験をすれば2400回の砂置換法での管理が必要になります)
を考慮すると現実的ではありません。

おそらく、手引きに記載されている、盛土は嵩上げではなく、高さ3m程度の盛土を想定されて決定された管理頻度ではないのかと思われますが、根拠となる文献等が見つからず、困っています。

堤体延長20mに3回に一回の密度試験に決まった根拠、若しくは、管理の頻度を下げる旨の根拠となる文献等ご存じないでしょうか。

地中熱利用促進協会主催の第8回地中熱基礎講座の参加募集

セクション
|
トピックス
|
タグ

地中熱利用促進協会主催の第8回地中熱基礎講座の参加募集
 この講座は地中熱ヒートポンプシステムに関する基礎知識、設計手順および導入事例などについて初心者の方にも実務に直接役立つようになっております。今回の会場は、つくばの産業技術総合研究所で、今年、地中熱ヒートポンプシステムを導入した「地質標本館」の現場見学も行います。
1.主催: 特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
2.日時: 平成25年11月20日(水)~21日(木) 2日間
3.場所: つくば 産業技術総合研究所
4.主なプログラム: 
  地中熱ヒートポンプシステムの基礎、地中熱交換器他 (西日本工業大学 成田 樹昭)
  地中熱ヒートポンプシステムの評価と将来展望 (北海道大学 長野 克則)
  現場見学
5.定員: 60名。事前申込制
 *申し込み方法等詳細は、
      http://www.geohpaj.org/archives/3086   でご確認ください。
6.問い合せ先: 特定非営利活動法人 地中熱利用促進協会
        〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-29-20
        Tel/Fax: 03-3391-7836
        E-mail: geohpajs@geohpaj.org
UTL:  http://www.geohpaj.org/

新技術活用調査表(請負者用)についてです

新技術活用調査表(請負者用)についてです。

活用効果調査入力システムにて、内容を入力しました。
その後、どうすれば良いのでしょうか? これで完了?
(もちろん、発注者(国交省)には印刷して書類提出するつもりです。)
今回入力した情報がネティスに反映されるのですか?!

なんかこれでいいのか不安です・・・。ご教授宜しくお願いします

樋門函体の最小鉄筋量について

現在、河川構造物の樋門の設計を行っております。

そこで、基準書として「柔構造樋門設計の手引き」を使用しておるのですが、同手引きP.191に函体横方向の最小鉄筋量の基準として有効断面の0.2%以上というのがあります。

これは、函渠本体にも適用されるのでしょうか。また、函渠側壁内側の鉄筋にも適用されるのでしょうか。

(土木構造物設計マニュアル樋門編に示されている最小鉄筋量D13@250さえ配筋してあれば、0.2%を満足しなくてもよいのでしょうか)

よろしくご教授お願い致します。

段差フーチングへの目地位置

段差フーチングの施工についてです。

通常は、各自治体や国交省基準に基づき、橋台に目地を設置していると思います。
ここで、段差フーチングにおいて明確な記載がないため、どの位置に設置するか迷っております。打設後の温度ひび割れに対してというよりは、沈下等の変位に対してのひび割れが発生するのではと、考えております。

段差フーチングにおいての目地設置位置について、指針や基準書等 または、考え方についてご教授をお願いします。

寒中コンクリート養生別結果について

コンクリート養生温度についてご意見お願いします
コンクリートは低温で養生するほうが表面の緻密化、長期強度は高温時より上がります
寒中コンクリートの養生設定温度について検討しているのですが 養生温度5℃の場合、10℃の場合、ともに養生期間が同じ日数ならば、緻密化、長期強度はやはり5℃のほうが上でしょうか?
参考となる文献等も合わせてご意見いただけると助かります
宜しくお願いいたします

深層撹拌混合処理工法について

 お世話になります。以下の事項につきご質問させてください。

1 機械式深層撹拌混合処理工法は建築基準法施工令の掘削工事に該当しますか。

2 粘土質の地盤において建物(RC・外壁はタイル)から1m50cmの距離で建物側の地盤に薬液注入などの処理を行わずに機械式深層撹拌混合処理工法を行う(深さ10m 近接建物と並行に15m) ことは可能でしょうか。

3 上記の工事で建物に振動被害(コンクリート損傷・タイル剥離)が発生する可能性はどの程度でしょうか。

 以上のことが疑問ですので お教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

セミナー「土木学会による実務者のための耐震設計入門:実践編」

2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震、さらに東海,東南海,南海地震などの巨大地震,また首都直下地震の切迫性も指摘され,これに対する対策検討も進められています.このような現状を踏まえ,耐震設計技術の体系的かつ本質的な理解を目指したセミナーを企画しました.
1.主催----------土木学会(担当:地震工学委員会地震防災技術普及小委員会)
2.日時----------10月30日(水) (9:00~17:30) 
3.場所----------土木会館講堂/東京都新宿区四谷一丁目無番地
4.内容および予定講師-------耐震設計の実践的な講義内容
 (1)設計地震動  :池田隆明(飛島建設)
 (2)地盤の液状化・側方流動の評価・解析法:福武毅芳(清水建設)
 (3)耐震実験の放映および解説 :溜 幸生(東電設計)
 (4)地中構造物の耐震設計法 :大竹省吾(オリエンタルコンサルタンツ)
 (5)地上構造物の耐震設計法 :藤田亮一(エイト日本技術開発)
 (6)基礎の耐震設計法  :石井晃(鹿島建設)
 (7)耐震診断・耐震補強
   ①上部構造物・橋脚:岡野素之(前橋工科大学)、
   ②基礎・土構造・地中構造物:樋口俊一(大林組)
5.定員---------80名
6.参加費------正会員 10,000円 非会員 12,000円 学生会員 5,000円(テキスト代を含む) 
7.申込方法---学会HPの「本部主催行事の参加申込」 http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp からお申し込みください.
8.申込締切日-----10月16日(火)

「国際フォーラム グレーインフラからグリーンインフラ  強靱(きょうじん)なくにづくりに向けて」 開催のお知らせ

『国際フォーラム グレーインフラからグリーンインフラ  強靱(きょうじん)なくにづくりに向けて』

日本政府は、今、防災・減災に資する国土強靱化の推進に向けて動き始めています。温暖化が進むなか、防災・減災は、世界的にも重要なテーマとなっており、欧米では、強く、しなやかな国土づくりのために、自然生態系がもつ多面的機能に着目し、「グリーンインフラ」として戦略的に保全・再生し、活かすという考え方を浸透させようとしています。また、自然を「自然資本」という概念でとらえ、国の重要な財産として維持・強化するための取り組みも始めています。そこで、日本におけるこうしたインフラ整備の展開や、持続可能な経済・社会について考える機会として、本フォーラムを開催します。

【日時】  2013年11月11日 月曜日 14:00~17:45  (13:30開場)
【会場】  文京シビックホール 小ホール (東京都文京区、東京メトロ丸ノ内・南北線後楽園駅ほか直結) 
【主催】  (公財)日本生態系協会

【プログラム】  
基調講演  『強靱なくにづくりに向けて』 
(公財)日本生態系協会 会長 池谷奉文

海外の取り組み  『グリーンインフラ戦略によるEUの持続可能なくにづくり』  
欧州環境庁 EU域内環境・政策・経済分析プロジェクト・マネージャー
ゴ-ム・ディエ(Gorm Dige)氏    ※日本語の同時通訳がつきます

国内の取り組み 1  『都市圏における生態系ネットワークの推進とその効果』  
愛知県 知事 大村秀章氏 

国内の取り組み2  『国土と社会の変貌と自然再生の未来像』
北海道大学大学院農学研究院 教授 中村太士氏
総括  東京都市大学 教授 涌井史郎氏 
※出演者や講演時間は諸事情により変更になる場合があります。予めご了承ください。

【定員】  350名。事前申込制、参加費無料
※申込方法等詳細は http://www.ecosys.or.jp/activity/symposium/index.html か電話(03-5951-0244)でご確認ください。