一般財団法人 大成学術財団は、2021年度研究助成の募集を開始いたします。
詳細は、https://www.taisei-foundation.or.jp/requirements/index.html に掲載されている「研究助成募集要項」をご確認ください。
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原子力規制庁では、原子力安全・原子力規制に係る人材を広く確保・育成し、原子力規制を着実に進めていくことを目的として、平成28年度から「原子力規制人材育成事業」を実施しています。
同事業は、国内の大学等における原子力規制に関わる人材を効果的・効率的・戦略的に育成する事業を3～5年以内で支援するものであり（補助額：年度当たり3,000万円程度）、平成28年度、平成29年度に原子力安全・原子力規制に直接関係する分野について計18件の採択を行いましたが、そのうち2件が令和元年度で終了し、1件が途中で取り消しとなりましたことから、令和2年度はこれまでに採択実績のない分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先として、新規事業の公募を行います。
・令和2年度「原子力人材育成等推進事業費補助金（原子力規制人材育成事業）」について
https://www.nsr.go.jp/nra/chotatsu/hojyokin/20200903.html

具体的には、下記の分野横断的な学際的教育研究プログラムを最優先で募集します。
・新規制基準に基づく審査においても用いられる分野（例えば、地震・津波・火山等の自然科学や耐震・建築等の一般産業の安全に関わる理工学）の技術や知見を原子力規制に活かすことができる人材を育成するための教育研究プログラム
・他の分野（リスクコミュニケーション等の社会科学など）の技術や知見を原子力規制や原子力安全に活かすことができる人材を育成するための、分野横断的な学際的教育研究プログラム
本事業の公募を9月3日（木）から10月2日（金）12:00まで行いますので、公募要領を参照の上、奮って御応募いただけますようお願いいたします。

原子力規制庁人事課 奥、大塚、伊藤、山田 　電話：03-5114-2104

道路橋示方書のT荷重について 設計自動車荷重を245KNとしていますが、構造計算では250KNを使用する場合があります。
25ｔトラックモデルにした時を考え、後輪に100KN×2、前輪に残りの50KNと説明を受けたのですが、その理論でいくと前輪に残りの45KNではないのでしょうか
250KNの方が安全側を取っているので使用していいかと思いますが、諸元を確認された際に説明できる自信がありません。
ご教授いただけないでしょうか。

●質問：既設パイプラインが近接している場合の、補強土壁の許容圧密沈下量をどのくらいに設定するか。
計画内容：現在自動車専用道路（重要度1）の橋梁部から一般盛土部の補強土壁を設計しております。現場は近接（補強土壁から1mぐらいの箇所）してパイプラインが既存しております。
地盤状況：基礎地盤の深さ20m近い軟弱層に対して、ほとんどが砂質土層で、2m程度粘性土層があります。
圧密沈下計算結果：砂質土層（即時沈下量）が10cm、粘性土層（残留沈下量）が2cm程度です。
以上を踏まえ、パイプラインが既存していなければ、土工指針より残留沈下量30cm以内であるため、沈下に対しては問題ないという計画としたいですが、パイプラインが既存することから、即時沈下の変位も許容せず、軟弱層（20ｍ）すべてをガチガチに地盤改良することがいいのでしょうか。ちなみに、圧密沈下以外に、円弧すべり解析も行い、無処理では安全率を下回るため、地盤改良はする予定です。なお、円弧すべりに対してのみの改良深さと圧密沈下も含めた改良深さでは深さが10m違い、工事費に換算すると億単位で違ってきます。

現在、東京都委託の設計業務で施工計画を検討しています。
車道改修（縦断勾配是正）に伴い、0～40cm程度の車道舗装の嵩上げが発生します。
都の積算基準では、すり付け勾配3～5％となっていますが、縦断方向にすり付ける場合は、一般的に縦断曲線を設けるのでしょうか？
実際の現場ではどのようにされているのか教えて頂けますと幸いです。

　一般社団法人 日本建設機械施工協会（以下「JCMA」という。）では、建設機械及び建設施工に関する技術等の向上と普及を図り、もって国土の利用、開発及び保全並びに経済及び産業の発展に寄与することを目的として、優れた技術開発若しくは研究に対して助成を行っております。
　このたび、９月１日（火）より令和２年度の募集を開始いたしましたので、応募される方は、当協会ホームページ（https://jcmanet.or.jp/）の当該サイトに掲載の募集要綱に従い、応募書類（申請書）を提出してください。

１．実施スケジュール
（１） 公募期限は、令和２年10月31日までです。
（２） 助成対象者の決定は、令和３年1月下旬頃の予定です。
（３） 助成期間は、助成決定年度の年度末から令和４年３月31日までです。
（４） 研究成果報告書を、令和４年６月30日までに提出して頂きます。
（５） 研究成果を、JCMAへ論文として投稿して頂き、「令和４年度 建設施工と建設機械シンポジウム（例年11月中旬～12月上旬開催）」での積極的発表をお願いいたします。

２．研究開発助成の対象
建設機械又は建設施工（施工に伴う調査を含む）に関する技術開発若しくは研究であって、以下のいずれかをその目的として、新規性・必要性・発展性が高いと判断されるものを助成の対象とします。
　　①施工の合理化、生産性向上
　　②施工の品質管理
　　③建設工事における安全対策
　　④建設工事における環境保全
　　⑤災害からの復旧及び防災
　　⑥社会資本の維持管理・保全技術の向上又は合理化
⑦その他建設機械又は建設施工に関する技術等の向上と普及
　今年度の助成件数は、１～２件を予定しております。（参考：昨年度の採択数は１件）
（審査の結果、助成対象となるテーマがない場合もあります。）

３．研究開発助成の金額及び期間
①金額：１件当たり２００万円以内
②期間：１年間（令和３年３月末から令和４年３月末）
複数年に渡る同一の研究テーマは助成を２回受けることが可能です。
但し、二期続けて助成を受けたい場合であっても二期目は新たに申請を行う必要があり、かつ、一期目の中間報告書を提出し審査を受ける必要があります。

４．研究開発助成の対象者
JCMAより研究開発助成を受けることができる方(以下「助成対象者」という)は、原則として以下のとおりです。
① 大学、高等専門学校及びこれらの附属機関に属する研究者及び研究グループ
② 法人格を有する民間企業等の研究者、開発者、研究グループ及び開発グループ

ロックボルトの引抜試験について質問です。
切土の補強で施工するのですが、グランドアンカーでいうところの自由長（移動塊の範囲）に該当する部分は、モルタルが充填されているため、引抜時にはその部分に抵抗が発生するかと思います。
なので、引抜試験で必要な荷重は設計荷重（必要抑止力）+移動塊での引抜抵抗かと思ったのですが、要領を読むと設計荷重のみでよいようです。
移動塊での引抜抵抗について、小生の認識が誤っているのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

２０１９年４月に特定技能実習生の制度が本格的に開始されたことで、わが国においても、外国人労働者の受け入れが本格的に進んでいくことが予想される。
さらに、インバウンド需要の高まりを受けて、日本に中長期的に滞在する外国人の受け入れについても、民泊の解禁、旅館・ホテル業や簡易宿所営業の規制緩和など、官民を挙げた大幅な制度改革が行われた。
近い将来、日本にやってくる外国人が職に就き、定住し、結婚して子どもを産み育て、生まれた子どもが日本社会の一員となっていくという再生産の過程は、日常的な現象となる。
外国人居住は、人口減少社会における労働力の確保、産業の空洞化の抑制、不動産価格の維持といった経済的な視点のみならず、日本の都市構造や居住文化に対しても少なからぬ影響を与えていくに違いない。
この際、日本の不動産政策全般に際しても、外国人との共生をいかに進め、偏見や排他性の生じない、地域全体の活力と国際化に資するために何が必要か、多角的に検討しておくことが重要となる。
本シンポジウムでは、以上のような視点に立って、先進自治体における事例紹介を経た後、都市計画、経済学、社会学、法学など、様々な専門家の視点から、日本における外国人との共生を促進する観点から、国際化に伴う不動産に関する将来を展望し、新しい不動産政策を多角的に考察することとする。

開催日時：２０２０年９月１６日（水）　13：00～13：30　表彰式、13：30～16：15　シンポジウム
開催方法：インターネット配信
公開形式：一般公開・無料
＜参加申込方法＞ ...続きを読む
（申込・お問合せ先）　
公益社団法人日本不動産学会　事務局　e-mail：jares@js4.so-net.ne.jp

☆★☆直観力学講座　

Part1:連続梁Continuous Beam
https://www.doboku-watching.com/index.php?Kiji_Detail&kijiId=1231

このたび、群馬大学では『コンクリート工学』分野の教授を公募しております。
詳しくはリンク先をご確認ください。

https://jrecin.jst.go.jp/offer/JorDetail?fn=3&id=D120010701&ln_jor=0

よろしくお願いいたします。

金井　昌信
群馬大学 大学院理工学府 環境創生部門 教授
〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1
　TEL：0277-30-1652　FAX：0277-30-1601
　E-mail：kanai@gunma-u.ac.jp

【令和2年10月21日~23日：オンライン開催】数理モデルの再確認！差分法の理論・数値シミュレーションを業務に活かす―研究者、技術者のための応用数学【KISTEC教育講座】
(地独)神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)から、【オンライン講座：研究者、技術者のための応用数学】のご案内です。
★ZOOMを利用したオンライン講座です。PC、スマートフォン、タブレットでもご受講いただけます。（実習時は共有画面を利用するため、PCをご利用ください）
★1日ごとの選択受講も承ります。
カリキュラムのテーマを「数理モデル」、「差分法の理論」、「数値シミュレーション応用」の３つに分け、それぞれの講義が日を追うごとにステップアップしていきます。初級のみを確認したい方は1日目のみ、初級から中級を確認したい方は1～2日目のみ、上級のみの確認なら3日目のみ、という受講スタイルも可能です。
もう一度、数学を勉強したい、だけど、ひとりではちょっと・・・という方。この機会にぜひご受講ください！
日時：令和2年10月21日(水)、22日(木)、23日(金) 全3日間　10：00～17：10
★講師
水藤 寛 氏 ：東北大学 材料科学高等研究所　教授(カリキュラム編成者)
齊藤 宣一 氏：東京大学大学院　数理科学研究科　教授
長山 雅晴 氏：北海道大学 電子科学研究所　教授

＜講座詳細＆お申し込みはこちらから＞
https://www.kistec.jp/learn/researcher/r2_5_ouyousuugaku

　今年度7月豪雨で被災した九州熊本県の地方の者です.山間部の車道W=3.0ｍ程度の道路が多く、今回の豪雨で谷側の路肩崩壊の道路災害が多発しました。
　　道路地形は断面で山側（切土）と谷（自然護岸）に挟まれた道路です。排水は縦断勾配がきつく、山側に設置した排水路も機能を果たしていない状況です。
　　対策として谷川の路肩にアスカーブを設置し、道路排水を流下させある程度の間隔で縦排水を設置する計画を思案中です。上記の環境において具体的・経済的な予防効果がありましたらご教授下さい。

このたび，新潟大学では下記の通り地域環境工学分野の教授公募を開始いたしました。
貴学会員の皆様からもご応募を頂ければ幸いです。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?fn=3&id=D120081161&ln_jor=0

どうぞよろしくお願いいたします。

〒950-2181　新潟市西区五十嵐２の町8050番地
新潟大学自然科学系　教授　長谷川英夫
環東アジア研究センター専任教員（農学部　気付）
tel/fax 025-262-6690　e-mail: hsgw@agr.niigata-u.ac.jp

2020年9月9日に「宅地地盤の品質評価に関する技術講習会2020」が開催されます。
【新型コロナウイルスに関わる社会情勢によりWEB講習会になりました。申込期限を8 月31 日(月)まで延長します。】

　2013 年 2 月 4 日に地盤品質判定士資格制度が創設されてから 7年目を迎えました。その間、多くの地震や豪雨により地盤災害が発生し、宅地地盤の周辺地形や地質環境を含めた地盤の安定性と地盤リスクを適切に評価することの重要性が再認識されてきています。
　宅地地盤の品質を評価するためには，宅地地盤の評価に携わる技術者が地盤工学に関する高度な専門知識と技術者倫理を有する必要があります。そこで，地盤品質判定士会（地盤品質判定士協議会）では地盤工学会と連携して，宅地地盤の品質を評価するうえで必要な分野を網羅する講習会を企画いたしました。
　2018年2月には国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」の 新分野である宅地防災の登録資格として単独で認定され、地盤品質判定士の活躍の場が進展しています。本講習会は，宅地地盤の品質評価の理解ばかりでなく地盤品質判定士資格検定試験の受験にも十分役立つ講演内容と考えております。奮って御参加下さい。

詳しくは、こちら

環境再生保全機構では環境省所管の競争的資金である「環境研究総合推進費」の配分業務を実施しております。
推進費は環境政策貢献を掲げる唯一の競争的資金であり2020年9月25日（金）より、環境研究総合推進費の令和3年度新規課題公募を開始する予定です。
「環境研究総合推進費」制度を広く研究者の皆様へ知っていただく為の公募説明会の開催についてご連絡させていただきます。

〇公募説明会（オンライン開催）
　日時：10月6日（火）14：00～15：30
　概要：令和3年度新規課題の公募内容（重点課題、行政ニーズ等）、申請手続き等、採択経験者による体験談、プログラムオフィサーによる質疑応答
対象：申請を予定又は検討している研究者

〇公募説明会（会場開催） ※オンライン開催の第2回と内容が重複します。
　場所・日時：東京都・9月28日（月）、愛知県・9月30日（水）、大阪府・10月1日（木）
概要：令和3年度新規課題の公募内容（重点課題、行政ニーズ等）、申請手続き等、プログラムオフィサーによる質疑応答
　対象：申請を予定又は検討している研究者

　ご参加の申し込みや詳細に関しましては、下記をHPをご覧ください。

（独）環境再生保全機構　環境研究総合推進費　令和3年度公募説明会
　https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/r03_koubo_3.html
　https://www.erca.go.jp/suishinhi/book/pdf/pamph_koubo2020.pdf

〇お問い合わせ先
（独）環境再生保全機構 環境研究総合推進部
Tel 03-3237-6600 E-mail erca-suishinhi@erca.go.jp

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