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淀川舟運シンポジウムを開催します

11月4日 月曜日 大阪 天満橋 川の駅で開催されます。

1.目的
淀川は、大和時代から地域とのつながりが強く、舟運もそれを支えた。かつてのように淀川の河川舟運を活性化させ、地域間交流と沿川観光による地域の再生を目的とし、広域(交流)連携を図り、平常時の利用と災害時の活用のあり方について周知するシンポジウムを開催する。また、社会実験として地域住民と連携し、国土交通省整備による防災船着場を活用することで緊急時の利用はもとより、水面利用の安全で秩序ある快適な利用方策を参加した住民等を通して地域へ情報を発信する。

2.プログラム(案)
日時 平成25年11月4日 会場 天満橋 川の駅 はちけんや クロッシング
定員 150名 事前申し込みなし、参加費無料
総合司会 江上和也 日本大学上席客員研究員
10:30     開 会
10:30-10:35 挨 拶  三浦 裕二 NPO都市環境研究会会長(日本大学名誉教授)
10:35-12:00 基調講演 「舟運と日本人のアイデンティティ」
竹村 公太郎 NPO日本水フォーラム事務局長
12:00-13:00 休 憩
13:00-14:30 事例報告
  13:00-13:45 淀川舟運の活性化と防災 
田井中 靖久 国土交通省淀川河川事務所長
 13:45-14:30 大阪の取り組み 
山田 一信 NPO大阪水上安全協会会長
      大阪観光コンベンション協議会評議員 
14:30-14:40 休 憩 
14:40-14:45 来賓挨拶  竹内 脩 淀川舟運整備推進協議会会長(枚方市長)
14:45-16:45 パネルディスカッション 
「テーマ:水辺の観光舟運による地域活性化と防災への活用」
 司 会 伴 一郎 大阪シティクルーズ推進協議会企画委員長
  大下 達哉  大阪府都市魅力創造局長
小平 房代  東京都産業労働局観光部観光まちづくり担当課長
  田井中 靖久 国土交通省淀川河川事務所長
  山田 一信  NPO大阪水上安全協会会長
大阪観光コンベンション協議会評議員
  三浦 裕二 NPO都市環境研究会会長(日本大学名誉教授)
16:45-17:00 総 括 松田 芳夫 日本河川協会副会長
17:00     閉 会

第13回地震災害マネジメントセミナー「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」のご案内

第13回地震災害マネジメントセミナー

「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」

 東日本大震災から約2年9ヶ月が経ちましたが、社会の防災に対する意識はますます高まり、国や各種研究機関が活発に地震や津波、さらには被害想定に関する新たな知見を公表し始めています。来るべき大地震に対する備えは様々なものがありますが、切迫性の高い海溝型地震については、津波に関する対策の実施が急務となっています。
 そこで本セミナーでは、南海トラフの巨大地震で想定される津波を対象に、土木や建築構造物の耐津波技術や具体的な対策、あるいは対策に関する現状の課題について、第一線で活躍されている方々を講師にお招きして、地震防災に携わる技術者や地震防災に関心のある技術者等に対してご講演いただきます。(※本セミナーは土木学会継続教育CPD3.8ポイントプログラムです。)

セミナー内容(2013年12月12日(木):土木学会講堂)

 ・13:00~13:20 開会の挨拶及び趣旨説明
           / 望月 智也(地震防災技術普及小委員会 WG2主査)
 ・13:20~14:10 南海トラフの被害想定や対策の今後の方向性(最終報告)について
           / 藤山 秀章(内閣府 参事官(防災担当))
 ・14:10~15:00 津波に対する港湾構造物(防潮堤等)の対策と課題
           / 有川 太郎(港湾空港技術研究所 上席研究官)
 ・15:00~15:10 休 憩
 ・15:10~16:00 津波に対する道路構造物(盛土を含む)の対策と課題
           / 幸左 賢二(九州工業大学 教授)
 ・16:00~16:50 津波に対する建築物の設計法に関する話題
           / 濱本 卓司(東京都市大学 教授)
 ・16:50~17:00 閉会の挨拶
           / 木全 宏之(地震防災技術普及小委員会 委員長)

 1)主 催:公益社団法人土木学会(担当 地震工学委員会・地震防災技術普及小委員会)
 2)日 時:2013年12月12日(木)13:00~17:00
 3)場 所:土木学会講堂(〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目外濠公園内)
 4)定 員:120名(申込者多数の場合は先着順)を予定
 5)参加費:学会会員5,000円,非会員7,000円,学生2,000円(消費税・テキスト代含む)
       ※参加費に宿泊、昼食代、交通費は含まれておりません。
 6)テーマ:「南海トラフの巨大地震に向けた津波への備えと課題」
 7)申込先:土木学会ホームページの「行事と募集案内」の「本部主催行事参加申込」
       のところからWEB申込か申込用紙を出力しFAXにてお申込下さい。 
        http://www.jsce.or.jp/event/active/information.asp
 8)申込締切日:2013年11月29日(金)必着
 9)問合先:公益社団法人土木学会研究事業課 佐藤友美
        TEL 03-3355-3559 E-mail: y-sato@jsce.or.jp

 ※講演趣旨に変更はありませんが、テーマ(タイトル)は変更になる可能性があります。

ケーソン基礎のフリクションカット上部の地盤の弛み

大変お世話になっております。

題名の通り、フリクションカット上面の空隙に伴う地盤のゆるみに関してです。
この空隙は施工中に、ほとんど無くなってしまうのでしょうか。

実施工では沈設完了後のセメントミルク注入ができる程度の間隙があるようなのですが、これらを概略値でも構わないので推測する方法などはありますでしょうか。
当然、周辺地盤の固さの影響もあると思いますで、一概に『この値』といった数値を出すのは難しいと思っております。
経験則で粘性土ならこの程度、砂質土ならこの程度といった目安程度でも構いません。

どなたか知見をお持ちの方、ご教授頂ければ幸いです。

HPCI戦略プログラム分野3「防災・減災に資する地球変動予測」シンポジウム開催のご案内

HPCI戦略プログラム分野3 「防災・減災に資する地球変動予測」
第3回シンポジウム
「スーパーコンピュータによる防災・減災に資する地球科学」開催のご案内

海洋研究開発機構では、平成23年度より
「HPCI戦略プログラム分野3 防災・減災に資する地球変動予測」を実施してまいりました。
本プロジェクトの研究開発の取り組み状況と、今後の研究開発の方向性及び、
それによって期待される社会への貢献について、皆様のご理解をいただくため、下記の要領でシンポジウムを開催いたします。
多くの方々のご来聴を、心からお待ち申し上げております。

                  記

HPCI戦略プログラム分野3 「防災・減災に資する地球変動予測」
第3回シンポジウム
「スーパーコンピュータによる防災・減災に資する地球科学」
 
【日時】2013年11月27日(水)13:00~17:40(開場12:00)
【場所】イイノカンファレンスセンター 4階 RoomA
    東京都千代田区内幸町2-1-1 イイノビルディング
     http://www.iino.co.jp/hall/access/
【主催】独立行政法人海洋研究開発機構

【講演】
 「全球雲解像モデルNICAMによる延長予報・将来台風予測計算」
   佐藤 正樹 (東京大学大気海洋研究所 教授)

 「超高精度メソスケール気象予測の実証 ‐豪雨・竜巻の実験結果 防災情報の高度化をめざして‐」
   瀬古 弘(気象庁気象研究所 室長)

 「将来の防災減災にむけた統合地震シミュレーターの役割」
   金田 義行(海洋研究開発機構 地震津波・防災研究プロジェクトリーダー)

 「京で挑む、東北地方太平洋沖地震の再現、そして南海トラフ地震の予測」
   古村 孝志(東京大学 大学院情報学環 教授)

 パネルディスカッション:「将来の地球科学を担うコンピュータ」
   モデレーター:渡邉 國彦(海洋研究開発機構 地球シミュレータセンター長)

【申込】WEBまたは郵送にて、事前登録をお願いいたします。(※入場無料)
    URL: http://www.jamstec.go.jp/hpci-sp/sympo2013/
   郵送の場合の申し込み先:
   〒236-0001 神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
   海洋研究開発機構 地球シミュレータセンター 分野3シンポジウム係宛

【お問い合わせ先】
 独立行政法人海洋研究開発機構地球シミュレータセンター
 シンポジウム係 小野 高津
  e-mail:hpci_sympo@jamstec.go.jp
  TEL:045-778-5291 FAX:045-778-5491

【CPDプログラム】平成25年度国土交通省国総研講演会を開催します

 国土技術政策総合研究所(国総研)では、12月3日(火)に「国総研講演会」を開催します。
 講演会では、名古屋大学・減災連携研究センター長 福和伸夫教授をお招きし、「未来の子供たちのための克災」と題した特別講演をいただくほか、南海トラフ等の巨大地震や大規模水害に対する防災・減災対策、下水道や港湾施設の老朽化対策など、国土交通行政に関する研究の最新動向をお話します。
 さらに今年度は、表層崩壊(土砂災害)、都市の水素エネルギー活用、日本の技術の国際展開について、最先端の研究をご紹介します。
 入場は無料です。皆さまのご参加お待ちしています。

 なお、本講演会は、土木学会認定CPDプログラムです。

1.日時:平成25 年12 月3日(火)10:00~17:15
2.場所:日本教育会館 一ツ橋ホール(神保町駅A1 出口 徒歩3分)
3.プログラム:
 ① 特別講演 10:10~11:10
  福和伸夫 名古屋大学・減災連携研究センター長・教授
  「未来の子供たちのための克災」
 ② 一般公演 11:10~17:15
  ・各分野の部長、センター長による国土交通行政に関する研究の最新動向
  ・第一線の研究者による最先端の研究動向
 ※講演会終了後意見交換会を開催します。ぜひご参加ください。
4.お申し込み:国総研のホームページから
  http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2013/kouenkai2013.htm

杭頭鉄筋の溶接積算について

基礎杭杭頭鉄筋の溶接積算価格ですが、土木工事標準積算基準書に杭頭処理として歩掛が記載されていますが、これは溶接サイス゛はいくらの歩掛なのでしょうか?
また溶接サイス゛が変わっても、鋼管杭の板厚だけしか考慮されないのでしょうか?どなたかご存じの方教えてください。よろしくお願いします。

文部科学省 HPCI戦略プログラム 第4回「分野4 次世代ものづくり」シンポジウム

文部科学省 HPCI戦略プログラム 第4回「分野4 次世代ものづくり」シンポジウム

 昨年秋にスパコン「京」の本格運用が開始され、社会からの注目と期待が集まってきている折に、「京」を利用した成果がどのようなもので、ものづくりの設計の何を革新する可能性があるのかということを主眼としたシンポジウムを開催いたします。
 また、昼食休憩時間には「京」見学会も予定していますので、是非ご参加ください。

■ 開催日時: 平成25年12月6日(金) 10:15~17:20    17:30~18:30(懇談会:希望者)
■ 開催場所: (独)理化学研究所 計算科学研究機構 1F セミナー室 http://www.aics.riken.jp/access/
■ 主催: 東京大学生産技術研究所
■ 共催: (独)日本原子力研究開発機構、 (独)宇宙航空研究開発機構

■ 後援: (独)理化学研究所 計算科学研究機構(予定)、(公財)計算科学振興財団、
      スーパーコンピューティング技術産業応用協議会
■ 協賛: (公社)土木学会 他21機関予定
■ 参加費: 無料 (ただし懇談会は希望者のみ3,000円 会場:計算科学センタービル2F)
■ 参加者: 120名(予定)
■ 参加申込・問い合わせ先: http://www.spire.iis.u-tokyo.ac.jp/
  *「京」見学会(12:45-13:45)の参加には事前申込が必要です。(先着30名)

ゲリラ豪雨時の水路への排水について

セクション

お世話になります。
初めて質問させて頂く新米土木技術者です。
初歩的な質問かと思われますが、よろしければ先輩方の知恵をお借りできたらと考えております。

近年、ゲリラ豪雨が多く発生し、水路等が溢れることが度々起こるようになりました。
それらの中で、被害を受けている知人から質問があり、恥ずかしながら上手く回答できなっかたことがあります。

現在水路へ排水している暗渠管(φ300くらい)があるのですが、排水先の水路の水嵩が上昇すると暗渠管の排水能力はほぼゼロに
なると考えていいのでしょうか?
言葉足らずのところもあるかと思いますがご教授頂ければと思います。

原子力規制庁職員(経験者)の公募

【募集人員】下記(1)~(3)を中心に合計10名程度(予定)
【募集内容】
(1)原子力施設の規制(規制基準への適合性審査等)に関する事務
(2)原子力保安検査官
(3)原子力防災専門官 など
※今回の採用の中心となるのは(1)~(3)です。詳細は下記HPをご参照ください。
http://www.nsr.go.jp/employ/20131021.html
【着任時期】平成26年1月以降(予定)
【応募締切】平成25年11月29日(金)(当日消印有効)
【書類送付先】
〒106-8450 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル4階
原子力規制委員会原子力規制庁総務課業務管理室「採用担当」
【問合せ先】
原子力規制委員会原子力規制庁総務課 門野、山崎
TEL: 03-5114-2104(直通)
【応募方法】
(1)履歴書(顔写真を貼付したもの)
(2)最終学歴に係る卒業証明書
(3)小論文
※詳細は原子力規制委員会HPをご参照下さい。