国立研究開発法人 防災科学技術研究所では下記の要領で、契約研究員（研究員型）を公募します。
https://www.bosai.go.jp/information/tender/recruit/20210917_01.html

●人数：契約研究員（研究員型）　１名

●業務内容
　情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-E プロジェクト）の研究課題「地震データの不完全性に対応した地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測に関する研究開発」等において、下記業務を行う。
　・地震カタログや地震動データを用いた大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの時空間予測に関する研究開発
　・ 情報科学を活用した地震動予測に関する研究開発
　・その他関連する研究開発

●応募資格
　・博士の学位を有すること（着任までに取得見込みを含む）またはこれと同等以上の学識経験を有するものであって、上記研究開発業務に従事するに十分な研究能力を有すること。
　・地震データを用いた研究、あるいは地球科学等に関する大量データを対象とした統計解析研究に関する経験を有すること。
　・地震津波防災につながる研究に高い関心があること。

●任用予定年月日：2022年4年1日(金)

●募集期間：2021年11月30日(火) 必着

＊詳細情報は下記をご参照ください。
https://www.bosai.go.jp/information/tender/recruit/20210917_01.html

国土交通省では、我が国の国際競争力の強化や企業の更なる海外進出を後押しするため、「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した海外建設プロジェクト及び海外で先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業の中から特に優れているものを表彰しています。
本年度は、第５回を記念して特別賞（先駆的事業活動部門）を設置し、我が国企業や学術機関等の海外における「質の高いインフラ」への貢献に寄与する事業活動を募集します。
海外実績を国内外へ発信するきっかけに奮ってご応募ください！

新道路技術会議事務局
（国土交通省道路局および国土技術政策総合研究所）よりお知らせです。

令和４年度「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、
道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月より新道路技術会議
（委員長：朝倉康夫　東京工業大学教授）を設置しております。
　この度、令和４年度から道路政策の課題の解決を目指す研究課題を、
　研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間　
　令和３年１０月８日（金）から令和３年１１月３０日（火）
２．研究期間　
　令和４年度から３年間以内（ただし、公募タイプに応じて研究期間が異なる場合あり）
３．公募タイプ
　タイプⅠ（政策実現型：現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究）
　タイプⅡ（技術ブレイクスルー型：技術的課題の画期的な解決を目指す研究）
　タイプⅢ（新政策テーマ創造型：政策横断的な視点から道路行政の新たな政策テーマを提案する研究）
　タイプⅣ（特定課題対応型：道路行政における社会的なニーズ等を踏まえた特定の政策課題に対応した研究）
　　ソフト分野
　　　○道路整備による走行時間短縮便益等を把握する手法の開発
　　　○道路整備による多様な効果を把握・評価する手法の開発
　　ハード分野
　　　○DX時代において更なる道路メンテナンスの効率化・高度化に資する点検・診断・措置の支援技術の研究開発
　　　○カーボンニュートラルに貢献する新たな舗装材料・舗装技術の開発
４．募集要領及び提案様式
　　国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）より、
　　募集要領及び提案様式をダウンロードできます。

多くのご応募をお待ちしております。

標記につきまして、国土交通省国土政策局より令和３年度国土計画研究交流会の開催案内がありましたのでお知らせします。
ご参加を希望される場合は、下記担当まで直接お問い合わせいただき、申込みいただきますようお願いいたします。
＜開催内容＞
国土政策局では、例年、国土づくりや地域づくりに関する情報交換や意見交換を目的として「国土計画研究交流会」（以下、交流会）を開催し、国土計画に関係する行政関係者や研究者との交流の機会を設けております。
今年度の交流会は、新たな国土形成計画の策定に向けて様々なテーマ(下記参照)について議論を行い、優良事例等を共有することで、計画へのご理解を深めていただく機会と位置づけ、１０月２８日(木)、２９日(金)に開催することとなりましたので、別添のとおりご案内いたします。
交流会では有識者による基調講演として、国土審議会計画部会委員である、中村彰二朗氏と瀬田史彦氏の講演も予定しております。
ご参加いただける場合は、１０月１５日(金)を目途に、直接下記担当宛にメール・FAX等によりお問い合わせください。
ご不明な点ありましたら、担当までお気軽に電話・メールいただければと思います。
【国土計画研究交流会】
　・日程：令和３年10月28日（木）、10月29日（金）
　・形式：オンライン（Microsoft Teams）
　・全体テーマ：新たな国土形成計画の策定に向けて
【基調講演】
　・中村　彰二郎　氏　（アクセンチュア株式会社　福島イノベーションセンター長）
　・瀬田　史彦　氏　（東京大学大学院工学系研究科准教授）
【班別討論テーマ】
　第１班　人口減少を見据えた共生社会について
　第２班　関係人口との連携・協働による住み続けられる国土の形成について
　第３班　地域発イノベーションを誘発する「稼げる」地域づくりに向けた地方公共団体による実効性のある取組みについて
　第４班　デジタルとリアルが融合する地域生活圏の形成について～交通・情報通信基盤の検討～
　第５班　国土の管理構想（人口減少下における土地の管理のあり方）について
【担当】国土交通省　国土政策局　総合計画課　鈴木、藤井(主担当)
　　TEL:03-5253-8111／FAX:03-5253-1570
　　E-mail: suzuki-k2ry@mlit.go.jp （鈴木）fujii-y2yu@mlit.go.jp （藤井）

2021.10に『土木技術検定試験』を受験予定の者です。
2020.12.10版の土木技術検定試験改訂版（㈱ぎょうせい発行）で学習を進めていたのですが、P.296の問題B241：防災計画（防災計画用語）についての疑問です。

問）　我が国の防災計画に関する次の記述のうち、誤っているものを選びなさい。

答）　（2）避難準備情報は、災害発生の危険性が高まった時に地方自治体が発する情報の一つである。従来の「避難指示」より一つ前の段階で「人的被害の発生の可能性がある」と判断された時点に発令される。

解説）「避難指示」ではなく「避難勧告」の一つ前の段階である。地方自治体の出す情報には、「避難準備情報」、「避難勧告」、「避難指示」があり、この順番に強制力が強くなっている。
・・・と記載されています。

しかし、2021.5.20に避難情報が改定されて、「避難準備・高齢者等避難開始」は「高齢者等避難」に変更、「避難指示」「避難勧告」は「避難指示」に変更されています。
実際の試験ではどちらで出るのでしょうか？
もし2021.5.20以降で受験された方がいらっしゃったら、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

☆★☆人道橋・歩道橋・遊歩道

Pedestrian Overpass & Promenade
https://www.doboku-watching.com/cmsO.php?Kiji_List17=&pageID=3
全国津々浦々の歩道橋と遊歩道を集めました！

国の共通仕様書に、
「フェースプレートのフィンガーは、せり合い等間隔不良を避けるため、
一度切りとしなければならない。二度切りの場合には間隔を10mm程度あけるものと
する。」
という記載がありますが、この一度切りと二度切りとはどういうことを示すのでしょうか。
どなたかご存知の方、ご教示よろしくお願いします。

公共工事において、下請契約締結した業者さんが後日、指名停止となった場合、
その業者さんに仕事をしてもらうのは、建設業法等なにかしらのルールに違反する事になるのでしょうか？
※既に仕事してもらっている場合などはどのような扱いになるのでしょうか？

ご存じの方、ご指導のほどよろしくお願いします
また、関連文献等記載サイト等をご存じの方、
差し支えなければ、URLの貼付け等ご教示のほどよろしくお願いします。

公益社団法人日本地下水学会渉外委員会では、この度「地下水のきほん オンライン公開講座」（全4回・無料）を開催することになりました。自治体等で、地下水の担当になったばかりの方、一般の方で最近地下水に興味を持ち始めた方を対象とした公開講座です。無料ですので奮ってご参加いただければ幸いです。何卒よろしくお願い致します。

・・・・・
地下水のきほん オンライン公開講座（全4回・4回目のみ対面と併用・全て無料）

主催　公益社団法人日本地下水学会渉外委員会

開催日時
第1回11月19日(金)18:00～18:45「地下水って何？」
講師：辻村真貴（筑波大学）（オンライン）

第2回12月17日(金)18:00～18:45「どうやって測る？」
講師：榊原厚一（信州大学）（オンライン）

第3回1月21日(金)18:00～18:45「どうやって治める？」
講師：千葉知世（大阪府立大学）（オンライン）

第4回3月18日(金)18:00～19:30「できるところから始めよう」
講師：遠藤崇浩（大阪府立大学）（オンライン・対面）
筑波大学文京キャンパス(予定)（東京メトロ・茗荷谷駅）

申込期間
2021年10月29日締切

参加申し込み
chikasui@nifty.com(日本地下水学会事務局)宛に、氏名、所属、連絡先メールアドレス・電話番号を記載の上、申し込んで下さい。

注意
・定員（自治体等行政関係者：30名程度、一般：20名程度）に達した場合、その時点で申し込みを締め切ることがあります。受講料は無料です。
・1回のみの聴講を希望される方は、事務局宛メールにてご相談下さい。

問い合わせ先：chikasui@nifty.com(日本地下水学会事務局)

令和3年11月12日(木)に「2021年度 相談員研修〔公共〕」が開催いたします。

　南海トラフ地震，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震，首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫しており，国民の生命・財産を守り，災害に屈しない強靱な国土づくりを進める目的で，政府は「防災・減災，国土強靭化のための5か年加速化対策」を昨年12月に策定しました。この対策の1つとして「大規模盛土造成地等の耐震化に向けた対策」が位置付けられております。また，2021年7月３日に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受けて，地方公共団体では，土砂災害警戒区域内や上流にある盛土などに対して，緊急点検が実施されました。点検結果は公表されており，一般市民の盛土造成地に対する防災意識も高まってきています。
　このような背景から，住民参加型の盛土造成地の防災活動等に関する専門家アドバイザーとして（自助・共助の技術的支援等），地盤品質判定士（相談員）の活躍が期待されています。
　このため，地盤品質判定士会においても，当該実務に対応できる相談員の育成を急ぐとともに，実施体制の整備の必要性に迫られています。今回の研修は，大規模盛土造成地の安全対策の一環として予定されている，地方公共団体と民間の専門家（地盤品質判定士等）との連携による宅地防災関連の普及活動について，その必要な知識とスキルを身に付けることを目的として行います。この普及活動としては，『大規模盛土造成地における住民参加型の経過観察』，『住民への宅地防災に関する勉強会・相談会』などが予定されています。
　本研修の内容は，宅地耐震化推進事業関連の知識・基礎技術等を取得するうえでも有用なものとなっておりますので，相談員登録を特に希望されない方，地盤品質判定士でない方々の受講も歓迎いたします。
　なお，本講演会は地盤工学会会館 地下大会議室での実施に加え、Zoomウェビナーによるオンライン配信も予定しておりますので，勤務先もしくは自宅からでも聴講可能となっておりますす。奮って御参加下さい。

詳しくは、こちら