第3種第2級　設計速度V=60km/hの道路設計を行っております。
長大橋区間において路肩幅員を縮小する場合、土工部路肩幅員とのすりつけ率はどのように考えれば良いでしょうか？

法面工吹付工のラス金網について

ラス金網の設置位置については、吹付厚の中間付近に設置する必要がありますが、
土木工事共通仕様書には、「受注者は、補強用金網の設置にあたり、設計図書に示す仕上がり面からの間隔を確保し、
かつ、吹付け等により移動しないように、法面に固定しなければならない。」と明記しています。

法面に固定というのは、どのように理解すれば良いのでしょうか。
施工現場では、ラス金網をアンカーピンで法面に固定していることもあり、
現実的には吹付厚の中心ではなく、法面に限りなく近い位置に設置しています。

会計検査でも、ラス金網が中心付近に設置していないという指摘があり、
どのように施工すべきか悩んでおります。

また、ラス金網はアンカーピンに結束しなければならないのでしょうか。

ご教示いただければ幸いです。

現場密度試験等の90％以上の、ばらつき80％以下・50％以下は判断できますか？

平素よりお世話になっております。
東京大学地震研究所共同利用担当です。

本所では、2022年度第2回大型計算機共同利用公募を開始いたしました。

〇2022年度大型計算機共同利用公募研究
　地震・火山・防災の関連分野に関連した大規模計算を行う
　研究課題を公募するものです。
　採択課題には、東京大学情報基盤センターの大型計算機の
　計算資源を配分いたします。

公募要領：https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2022/03/2022-2_supercom...
申請方法：WEB申請
申請期限：A 超大型研究、B 大型研究、C 挑戦的研究 2022 年 5 月 31 日(火)【厳守】
* C 挑戦的研究については、計算リソースに余裕があれば 8 月、11 月末を申請期限と
しても受け付けます。

★注★
　研究期間は、採択日から2023年3月末までです。

なお、申請に際しては、
下記のwebページより、詳細や様式についてご確認いただきますよう
お願いいたします。

【共同利用ホームページURL】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/

【共同利用WEB申請システム】
https://erikyodo.confit.atlas.jp/login

【WEB申請システムマニュアル】
https://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2019/04/confit_manual_v...

お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
ご不明な点等がございましたら、下記までお問い合わせください。

＋---------------------------------------------------＋
　 東京大学地震研究所 研究支援チーム（共同利用担当）
　 根岸・小林・池田
　 〒113-0032 文京区弥生1-1-1
　 tel:03-5841-1769,5710
　 k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp（共同利用担当）
＋---------------------------------------------------＋

無収縮モルタルのメーカーのカタログで、膨張収縮率として、例えば「０～＋０．２」％と記載され、体積（３次元）膨張収縮率なのか、線（１次元）膨張収縮率なのか、わからないことが多いです。
一般的に、モルタルの膨張収縮率と言えば、体積膨張収縮率か、線膨張収縮率か、どちらでしょうか？
素人の質問ですが、ご返事よろしくお願いします。

地盤技術者の資格についてですが、
住宅地盤技士・住宅地盤主任技士と地盤品質判定士という
資格があるのですが、いまいち違いが分かりません。

資格として、優位なのはどちらでしょうか？

軟弱地盤の直接基礎の対策の施工図を見ますと、
置換え工法の際は支持地盤より勾配を考慮し、床堀を行う図になっているのに対して、
安定処理工法の際は、支持地盤より直堀での床堀の図となっています。
この違いはなぜでしょうか？

一般財団法人橋梁調査会では、橋梁技術に関する研究開発に従事する研究者に対して助成を行い、もって人材の育成に資することを目的として、平成20年度より「橋梁技術に関する研究開発助成」を行ってきました。このたび令和4年度「橋梁技術に関する研究開発助成」について下記のとおり募集します。

（１） 橋梁技術に関する研究開発助成
橋梁技術に関する研究開発についての計画を公募し、優秀研究計画と認められる応募者に対して、当該研究開発に要する費用の一部を助成します。
助成期間は決定通知のあった日の翌日～原則として約１年間程度とします。
助成金は一件当たり100万円～150万円とします。

（２）応募方法及び締め切り
当調査会ホームページに募集要項等を掲示しております。応募希望者は、募集要項等をご覧のうえ、所定の書式に従ってお申し込みください。
締切：令和４年５月３１日（火）（必着）
なお、助成の決定は令和４年６月の予定です。

問い合せ先
　（一財）橋梁調査会　企画部　計画課長　桐原　進彌
　電話　03-5940-7794
　ＵＲＬ：http://www.jbec.or.jp/

落橋防止装置のアンカーボルトについて考えるとき、ベースプレートと一体となったRC断面で計算する方法が使われています。この場合において、ベースプレートを大きくしていったときでも、RC断面は、ベースプレートと同じ大きさの断面で考えればよいのでしょうか？
また、圧縮側のアンカーボルトを1本だけ飛ばして、ベースプレートを大きくしたときなどは、RC断面で考えても良いのでしょうか？

KABSE（九州橋梁・構造工学研究会）では毎年論文集を発行しています。
2022年度度も論文を募集します。皆様からのご応募をお待ちいたします。
1.　応募締切　：2022年5月31日
2.　名　　称　：土木構造・材料論文集　第38号
3.　主　　催　：（一社）九州橋梁・構造工学研究会・（公社）土木学会西部支部
4.　詳細URL ： http://kabse.com/publication2.html

関係各位
２０２２年２月２５日

北九州市立大学
学長 松尾太加志

専任教員の公募について（依頼）

この度、北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科において、下記の要領で専 任教員を公募することとなりましたので、ご多用のところ誠に恐縮ではございますが、関係 者にお知らせくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　記

1　専門分野
化学を基盤とした環境科学に関する分野（環境プロセスに関する分野）

2　担当科目
学部：環境物理学、地圏環境学、分析化学実験（分担）、卒業研究など
大学院：資源化学システム基礎Ⅲ（分担）、地圏環境修復、地圏環境修復特論、特別研究（副指導も可）など

3　採用職名
講師又は准教授

4　募集人員
１名

5　所属
北九州市立大学国際環境工学部エネルギー循環化学科

6　採用時期
２０２２年１０月１日（あるいは２０２３年４月１日）

7　任期
５年（再任可、再任後は任期なし）

8　応募資格
（1）物理化学等を基盤とした環境科学の基礎と応用に関する分野に精通している者
（2）化学的なアプローチによる地圏の保全や利活用に関する教育研究 に熱意を有する者（右に限定しないが、例えば、埋め立て処理あ るいは処分の技術、土壌汚染対策技術あるいは汚染土壌の分析および無害化、地圏あるいは土壌の潜在能力活用（二酸化炭素や有 機物の封じ込めや資源化、地圏に含まれる資源の回収やその利用 を含む）、土壌と植生の調査・管理など）
（3）上記専門分野について、大学院の授業科目を担当できる者
（4）博士の学位を有する者（採用時期までに取得可能な者を含む）
（5）国籍は問わないが、教員としての諸業務を遂行できる日本語能力 を有すること
（6）大学および大学院での教育研究の経験を有し、地域連携・産学連 携に積極的に参加できる者が望ましい

9　提出書類
（1）履歴書
①学歴、職歴、学位、所属学会及び団体、受賞歴、社会活動（委員 会等）などを記載し、写真を貼付すること
②連絡先を記載すること（確実に連絡がとれる手段（携帯電話等） の電話番号及びメールアドレスを記載すること）。ただし、携帯電 話のメールアドレスは添付ファイルが開けるものに限る
（2）業績目録（下記の業績を記載、形式は任意）
①著書、学術論文（原著論文、国際会議の論文を含む）、解説等に分 類し、著者名（複数の場合は全て記入）、論文題名、学会誌名、巻号、年、最初と最後のページを記載すること
②科学研究費補助金その他外部研究費の獲得実績、特許、受賞歴、 その他特記事項
③教育経歴（担当科目等）
（3）主要論文５編
（4）教育・研究に対する抱負（２,０００字程度。応募資格の（１）（２） に留意した上で、自由な発想で書いてよい）
（5）応募者の教育研究実績をよく知る人物２名の氏名及び連絡先

10　応募期限
２０２２年５月１５ 日（日）必着

11　選考方法
一次　書類審査（面談を行う場合あり）
二次　面接及び専門分野の模擬授業

12　選考結果の通知 応募者全員に本人あて直接通知

13　勤務条件等 公立大学法人北九州市立大学職員就業規則その他の規程による

14　応募に関する費用 応募者が選考を受けるために必要とした費用（通信費、交通費等）は、全て応募者の負担とする

15　応募方法等 JREC-IN Portal の WEB 応募にて応募すること
・9(1)～(5)の提出書類を pdf データで、zip ファイル 1つにまとめて添付すること（容量は 20MB まで）
・pdfデータはＡ４サイズに統一すること（Ａ４で不足の場合は Ａ３サイズ可）
・pdfデータのファイル名にはそれぞれ、9(1)～(5)の区別 がつくようにファイル名を付すこと
・zipファイルのファイル名には半角英数字のみを使用すること

【添付ファイルが 20MB を超える場合】
・ 添付ファイルを記録した CD-R 又は DVD-R を郵送（書留郵便）で提出すること
（送付先）
〒808-0135 北九州市若松区ひびきの１番１号 北九州市立大学事務局 企画管理課 管理係宛
・「エネルギー循環化学科教員応募書類（環境プロセスに関す る分野）」と朱書き（封筒表）すること
・直接の持参は受付いたしません
・提出物の返却はいたしません

16 問合わせ先
北九州市立大学事務局 企画管理課 管理係
ＦＡＸ又は電子メールのみ
FAX: 093-695-3368、E-mail: boshu@kitakyu-u.ac.jp

17　備考
担当科目である地圏環境学は土壌（粒子充填層）中の流体の移動や吸着、熱移動を定量 的に扱う科目です。その他、担当科目に不明な点などあれば上記問合わせ先にご連絡く ださい。 北九州市立大学、北九州学術研究都市については以下のウェブサイトをご覧ください。
・北九州市立大学
https://www.kitakyu-u.ac.jp/
・北九州市立大学国際環境工学部
https://www.kitakyu-u.ac.jp/env/index.html
・北九州市立大学環境技術研究所
https://office.env.kitakyu-u.ac.jp/kangiken/
・北九州学術研究都市
http://www.ksrp.or.jp/

主催：公益社団法人　日本地下水学会
後援：公益社団法人　土木学会、　公益社団法人　地盤工学会、　公益社団法人　日本地すべり学会、　公益社団法人　雨水貯留技術協会、　一般社団法人　全国地質調査業協会連合会、一般社団法人　日本応用地質学会、　一般社団法人　土壌環境センター　
一般社団法人　水文・水資源学会、　日本水文科学会　

〇開催趣旨
国土の約70％が山間地である我が国では、丘陵や山間部において宅地造成やメガソーラー発電施設などの立地がすすむ一方で、集中豪雨や長雨あるいは地震動が引き金となった土砂災害が頻繁に発生しています。また，建設残土の不適切な盛土処理なども問題視されています。特に、近年の異常気象による豪雨の頻発化が、宅地やその周辺で土石流や地すべり、がけ崩れなどの土砂災害の発生を加速しています。これらの土砂災害は，一瞬のうちに人命を奪うだけでなく、家屋などの構造物や田畑、さらには道路や線路などの交通網など重要なインフラ施設にも直接被害を与えます。2021年7月の静岡県熱海市伊豆山で発生した土石流災害は記憶に新しく、20名以上の人命が奪われ、多くの家屋が失われるとともに長期にわたって主要国道の通行止めが続くなどの被害が生じました。
このような土砂災害は、地盤中に浸透した地下水が地すべりを発生させる場合が少なくありません。降水量が多く、地すべりに対する脆弱性が高い地盤が広範に分布し，地震が多発する我が国では，将来にわたる地球温暖化の影響への懸念を含めて，多くの地域で，土砂災害の高いリスクを抱えているといっても過言ではありません。この土砂災害から尊い命を守るためには、過去の事例に学び、教訓に基づいて備えていくことが必要です。
そこで、日本地下水学会では、土砂災害の発生事例や発生機構、さらには地下水が関与した災害の事例などについて、この分野の第一線の講師の皆さんをお招きし、今後起こり得る土砂災害にどう備え、どう被害を低減していくべきかについて、専門家や自治体関係者のみなさんのみならず、一般の皆様にもご参加いただき、広く理解を深める機会として、本セミナーを開催いたします。
〇日程：2022年3月12日（土）13:00～17:00
〇実施方法：オンライン（Zoom）
〇参加費：
地下水学会正会員　　　　　　　　　　 　1,000円
地下水学会準会員（学生会員） 　　　　　 500円
地下水学会非会員（学生以外） 　　　　　2,000円
自治体職員・地下水学会非会員（学生）　 1,000円
〇CPD単位：3.58
〇プログラム
13：00～13：10　　開会あいさつ
13：10～13：55　大規模地すべり地での地下水挙動と地すべりの動き、効果的な対策の事例（檜垣 大助氏：弘前大学名誉教授）
13：55～14：55　山形県鶴岡市七五三掛地区で発生した地すべり災害と調査（中里 裕臣氏：農業・食品産業技術総合研究機構）
14：55～15：10　休憩
15：10～16：10　熱海などで発生した泥流・土石流被害への備え（安田 進氏：東京電機大学）
16：10～17：10　宅地崩壊と地下水（釜井 俊孝氏：京都大学）
17：10～17：20　閉会あいさつ
〇参加申込先：以下のURLよりお申込み下さい。
(URL) https://forms.gle/TTzGJHjK5jsTfbTFA　　　
＊参加申込（3/7〆切）後、参加費を下記の振込先に3月10日（木）までにお振込み下さい。
ゆうちょ銀行振替口座　口座番号：00120-2-789565
他金融機関からの振込用口座番号：〇一九（ゼロイチキユウ）店(019)当座0789565
加入者名：公益社団法人　日本地下水学会
カナ：コウエキシャダンホウジンニホンチカスイガッカイ
以上

ご教授ください。
現在、道路設計において逆T型擁壁を計画しておりますが、基礎は杭基礎になる予定です。杭形式・工法は今後比較により決定します。
質問ですが、擁壁設計はH24擁壁工指針に則り進めてますが、その場合杭基礎はH29道路橋示方書に準じて部分係数法で進めるべきか、または従来通りの設計手法で進めるか悩んでおります。
発注書からは指示等はなく設計者の裁量にかかっている状況です。
よろしくお願いいたします。

鉄筋コンクリートの応力計算をする際の図心についてです。
限界状態設計法の軸方向力が作用する場合の計算例で、鉄筋をコンクリート断面に換算して部材全体の図心を算出し、それをもとに応力を計算する流れが記載されていましたが、ソフトで許容応力度設計法で応力を算出すると、図心は鉄筋を無視した断面の中心位置にした場合の結果で出力されているように見受けられます。これは設計法によって使い分けされているのでしょうか。

受注した工事での事で質問です。
鋼矢板設計は任意仮設となっており、図面にも参考図と表記してあります。
役所設計のボーリングデータでは、圧入鋼矢板長の4.0ｍ付近と根入れ付近で、N値が55あります。
共に層厚では1.0ｍないくらいなのですが、積算ではジェット圧入となっています。
圧入の積算では、Ｎ値50以上は硬質地盤での積算となるはずです。
鋼矢板施工業者が近隣で施工実績があり、ウォータージェット（吐出量毎分900ℓ）では圧入困難と言われ
役所にその旨伝えたら、任意仮設なので設計変更の対象にはならないと言われました。
何故Ｎ値が50以上あるのに硬質地盤の積算としないのか伺ったところ、一部分のみなので
ウォータージェットで圧入できるとの設計コンサルの回答だと言われました。
この場合、先方の考え方は認められる根拠となるのでしょうか。
硬質地盤の圧入機で施工した場合、設計変更の対象とはならないのでしょうか。
どなたか、ご教授下さい。
宜しくお願い致します。