東日本大震災合同調査報告・総集編刊行記念シンポジウム

主催：東日本大震災合同調査報告書編集委員会
　　　（地盤工学会、土木学会、日本機械学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本都市計画学会）

　東日本大震災の経験の記録を残すため、日本建築学会、土木学会、日本地震学会、日本都市計画学会、日本地震工学会、日本機械学会、地盤工学会、日本原子力学会の8学会は、分野の枠を越えて取り組み、全28編からなる「東日本大震災合同調査報告」を出版して参りました。その締めくくりとなる総集編の出版を記念して、東日本大震災の知見及びその後の研究が、近年の熊本地震などの大災害や、将来に予想されている南海・東南海地震等の大災害に対してどのように活かされているかを議論するシンポジウムを開催します。各学会から専門家をむかえ、多様な立場から、この５年間に蓄積された知見を紹介していただきます。多くの方のご参加をお待ちしています。

１．日　時：2016年12月19日（月） 13:00－18:00
２．会　場：建築会館ホール（東京都港区芝5-26-20） https://www.aij.or.jp/jpn/guide/map.htm

３．プログラム
開会：13:00−13:10
　開会挨拶　和田章（東京工業大学名誉教授,　東日本大震災合同調査報告書編集委員会　委員長）

第一部：13:10−13:20
　「東日本大震災合同調査報告総集編」について　 腰原幹雄（東京大学生産技術研究所教授、東日本大震災合同調査報告書編集委員会　幹事長）

第二部：13:20－15:30
「過去」に学ぶ～東日本大震災から熊本地震まで～
　・日本地震学会：「地震学にとっての東日本大震災」 　　　　山岡耕春（名古屋大学大学院環境学研究科教授、日本地震学会会長）
　・日本建築学会：「東日本大震災の教訓を踏まえた建築・まちづくり」 　　　　小檜山雅之（慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授）
　・地盤工学会：「顕在化した地震地盤災害リスクとその軽減」 　　　風間基樹（東北大学大学院工学研究科教授）
　・日本地震工学会：「東日本大震災からの学び〜インフラの“危機耐性”」 　　　　本田利器（東京大学新領域創成科学研究科教授）
　・パネルディスカッション（司会：腰原幹雄）

第三部：15:40－17:40
「将来」へ備える～南海・東南海地震等の巨大災害を見据えて～
・土木学会：「二段階ハザード設定による減災」 　　　　佐藤愼司（東京大学工学系研究科教授）
・日本機械学会：「産業施設及び機械構造物の耐震設計の現状と効果に関する一考察」 　　　　藤田聡（東京電機大学 統括副学長/教授）
・日本都市計画学会：「自然災害と都市のレジリエンス」 　　　　横張真（東京大学工学系研究科教授、日本都市計画学会会長）
・日本原子力学会：「福島事故の教訓と課題～リスク論と深層防護による地震安全確保～」高田毅士（東京大学工学系研究科教授）
・パネルディスカッション（司会：本田利器）

閉会：17:45−18:00
閉会挨拶　川島一彦（東京工業大学名誉教授、東日本大震災合同調査報告書編集委員会　副委員長）

(1) 参加費：
主催学会会員　3,000円
　非会員・一般　5,000円
学　生　　　　1,000円
(2) 申込方法：下記 Web サイトより必要事項をご記入の上お申し込みください。
https://www.aij.or.jp/index/?se=eventlist&ac=action&button_kind=3&butto…
＊日本建築学会以外の主催学会会員の方は、上記Webサイトの「会員外の方」の窓口から入り、「主催学会会員」にチェックし、通信欄に所属学会と会員番号をご記入ください。
＊申込締切 2016年12月15日（定員になり次第締め切ります）
(3) 定　　員：150名
(4) 書籍販売：当日会場にて、「東日本大震災合同調査報告・総集編」を会員価格にて販売いたします。
(5) 問合せ先：（一社）日本建築学会　今井
電話 03-3456-2017　Fax 03-3456-2058
電子メール imai@aij.or.jp

下記ウェブサイトもご覧ください．
http://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2016/20161219sympo.pdf

型枠組立時のセパレーターの間隔を計算する方法を教えてください。
高流動コンクリート（幅：350、高さ：900）の構造物ですが、施工経験がある方は間隔をどのようにとられたかを教えてください。

新宿区　しんじゅく耐震フォーラム２０１６のご案内

「大地震から身を守る」もう一度見直そう、我が家の防災対策

震災への危機意識が高まる中、わがまち新宿でも地域の実情に応じたさまざまな防災活動が行われています。

あなたは近所の防災活動をご存知ですか？
震災被害を最小限にとどめるためには地域防災力の向上に向けた取り組みが必要です。
新宿区では2010年から毎年「しんじゅく耐震フォーラム」を開催し、皆さまの防災活動に役立つ情報を提供してきました。
本年度も目黒公郎教授による防災講演会や耐震ベッド・防災用品の実物展示、子どもも楽しめる防災イベントなどの企画がたくさんあります。
防災の輪を広げ、災害に強いまちとなるため、ぜひ、皆さまのご参加をお待ちしております。

◆日程　平成28年10月30日（日）10：00～16：00
◆会場　新宿コズミックセンター（新宿区大久保3－1－2）
　　　　　　【アクセス】
　　　　　　・東京メトロ副都心線「西早稲田駅」（3番出口）徒歩3分
　　　　　　・「新宿コズミックセンター前」バス停下車　徒歩2分
◆費用　参加費は無料です
◆申し込み方法　当日直接会場へ（事前申し込みは不要です）

◇イベント内容

・防災講演会（13：00～15：30）
　「確実に起こる首都直下地震に対して」-今後の地震防災対策のあるべき姿-
　目黒公郎　東京大学教授（日本地震工学会会長、内閣府本府参与）
・耐震・リフォームなんでも相談会（10：00～12：00）
・耐震ベッド、防災用品の実物展示
・熊本地震の被害状況写真展示
・耐震化支援事業の制度説明
・起震車による震度7の実体験
・はしご車試乗体験（30組限定）
・防災体験コーナー（AED）
・スタンプラリー

ほかにもさまざまなコーナーをご用意しております。

◇問い合わせ先 【運営】新宿区耐震補強推進協議会事務局　　03－6380－0275
　　　　　　　　　　　【主催】新宿区都市計画部防災都市づくり課　　03－5273－3829

詳しくは区の公式HPまで　http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/seibi01_002067.html

河川財団では現在、「河川財団賞（副賞50万円）」「河川財団奨励賞（副賞20万円）」の候補者を募集中です。

本賞は、河川基金による助成事業で実施した調査・研究の成果をもとに、学会等に論文として発表することにより社会的に評価された研究実績や、研究成果を実用化させ、大きく社会に貢献・活用されていると認められる技術を開発するなど、河川・流域の視点から防災・減災の取組みや河川環境の改善・保全等に関して卓越した功績を上げた助成研究者を表彰するものです。

応募は、自薦・他薦のどちらでも可能です。

【河川財団賞】 特に卓越した功績が認められた助成研究者 副賞（研究奨励金：５０万円）
【河川財団奨励賞】 今後の活躍が期待される、優秀な若手助成研究者 副賞（研究奨励金：２０万円）

◎応募期間◎
平成２８年８月１日～平成２８年１１月１５日まで

詳しくは下記のサイトをご覧ください。皆様からの積極的なご応募お待ちしております。

「河川財団賞」および「河川財団奨励賞」への応募要領
http://www.kasen.or.jp/Portals/0/pdf_jyosei/20160726oubo.pdf

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2017年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

１．募集期間　2016年10月11日（火）～2016年12月9日（金）

２．助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成（指定課題型）
　鉄鋼連盟の指定する4課題への助成　　助成金額（1件当り年間）100万円～最大500万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長3年間の継続給付可能

② 鋼構造研究支援助成（自由課題型）
　土木・建築部門での応募者による自由研究テーマへの助成　　助成金額（1件当り年間）50万円～最大200万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長2年間の継続給付可能

・助成金額は6,500万円程度として実施（審査状況により総額は変動することがあります）。

３．研究分野指定助成における指定課題
①土木分野：国土強靭化に資する鋼材適用技術に関する研究
②建築分野：大地震・大津波等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上に関する研究
③建築分野：鋼構造（合成構造、混合構造含む）の普及及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
④環境分野：３Ｒ（リサイクル・リデュース・リユース）を含みライフサイクルに渡って環境負荷低減に資する土木・建築鋼構造物の開発・評価に関する研究

４．応募要領　鉄鋼連盟のホームページに掲載
http://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2017kokozo.html
本件に関する問合先：　一般社団法人日本鉄鋼連盟 経営政策本部　市場開発グループ　公募担当
TEL　03-3669-4815(直通)　FAX　03-3667-0245

初歩的な　質問で申し訳ないのですが、テストピースの採取方法に　縦割りと横割りが有ると聞いたのですが
具体的な採取方法は　どのような違いがあるのでしょうか？
また　最初に5台連続採取して次は５おきでいいのでしょうか？
具体的な図書が有れば　ご教授の程　よろしくお願いいたします。

＜京都府からのお知らせ＞

京都府では、京都府の区域における土地の利用に関し必要な事項を定めるため、「京都府国土利用計画」を策定しています。
前回の策定は平成8年で、今回は20年ぶりとなります。
この間、人口減少、超高齢化、災害の頻発というように、京都府を取り巻く状況は大きく変化してきています。
将来においても、「京都流　地域創生」の実現等により、活力ある京都府を維持・発展させていくためにはどのような国土利用をしていくべきなのかということから、これからの10年間を見据えた計画の中間案を取りまとめたところです。
つきましては、この度、パブリック・コメントを実施することといたしましたので、多くの皆さまからのご意見やご提案をお待ちしております。

◆対象：京都府国土利用計画（中間案）
◆期間：平成28年9月30日～10月27日(28日間)
◆公表資料は、京都府のホームページでご覧ください。
http://www.pref.kyoto.jp/yochi/news/kokudoriyoukeikaku.html
◆本件に関するお問い合わせは、
　yochi@pref.kyoto.lg.jp
　または075-414-4388（建設交通部用地課　折戸、儀保）までお願いいたします。

日経BP社主催「Safety 2.0シンポジウム」のご案内
協調安全がもたらす生産技術革命
～生産性向上に直結する“新しい安全”が分かる1日

日経BP社は2015年、世界初となるIoTを駆使した安全の新概念「Safety 2.0」を発表しました。これは、急速に発展するIoT技術を駆使し、人とモノと環境を情報でつないでリスク関連情報をモニタリングし、万一の事態にはそれぞれが自律的あるいは他律的に安全を確保するというものです。その発表から１年が経過し、いよいよSafety 2.0の実像が明らかになります。本シンポジウムでは、AI（人工知能）によって安全が今後どのような進歩を遂げるかなど安全の“ロードマップ”を示すと共に、製造（工場）、建設・土木、経営ごとに今後必要とされる安全の形を提言します。

建設・土木分野では、建設現場での重篤な事故をなくすための新しいコンセプトを提案すると共に、最新の安全技術・安全対策を併せてご紹介します。

◆日時： 2016年11月2日（水）10:30～16:20（10:00開場）
◆会場：目黒雅叙園（東京都目黒区下目黒1-8-1）
◆参加費：有料(27,000円・税込／昼食付き)

■建設・土木分野に関するプログラム
基調鼎談　11:20～12:20
AI活用で安全は進化する生産性との両立の切り札に
明治大学　名誉教授　向殿 政男 氏
NECデータサイエンス研究所長代理　広明 敏彦 氏
清水建設 生産技術本部 常務執行役員本部長　印藤 正裕 氏

建設トラック（講演B-1~3）　13:30～16:20
・講演B-1
重大災害をなくすSafety 2.0-Constructionの全貌　i-Constructionとのコラボで建設の施工が変わる（仮）
労働安全衛生総合研究所研究推進・国際センター長　梅崎重夫様

・講演B-2
舗装工事発、「知らせる」から「止める」へ。ICT活用で人と建機の協調安全
NIPPO常務執行役員総合技術部長　荒井明夫様

・講演B-3
トンネル施工にイノベーションの時が来たSafety 0.0から2.0へ、過去・現在から未来を解く（仮）
清水建設土木技術本部 執行役員本部長　河田孝志様

■全体プログラム・お申し込み■
下記サイトをご覧ください。
http://ac.nikkeibp.co.jp/cp/Safety2016/

お世話になります。
道路土工－盛土工指針にある、盛土の標準法面勾配の考え方を教えていただけないでしょうか。

粘土(関東ローム)で、直高10m　1：1.5
火山灰質粘性土で、直高5ｍ　1：1.8

となっている考え方を知りたいのです。火山灰質粘性土の方が、粒度分布は良いと思うのですが、粘土(関東ローム)より安全側にしているのはなぜなのでしょうか
宜しくお願いします。

「世界津波の日記念国際シンポジウム」のお知らせ
～ジェンダー・多様性の視点からの復興をめざして～

東日本大震災からの復興では、国、自治体、民間、大学、NPO、市民、女性、高齢者など、多様な主体や組織の参加・連携が必要不可欠であることが、明らかになってきています。また、災害復興においては、インフラ復旧、住宅再建、高台移転、堤防建設などの事業を広範囲に、かつ迅速に実施しなければなりません。その際、国および自治体や事業者は、地域社会の持つ多様なニーズに応え、住民や市民団体等と合意形成を図りつつ、事業を実施することが求められます。
そこで、国連が11月5日に制定した、「世界津波の日」にあわせ、今後の災害対応のあり方について検討するため、国際シンポジウムを開催します。本シンポジウムでは、東日本大震災や海外における事例を示しながら、将来の災害への備え・予防を見据えた未来志向的な議論を行い、その成果を市民の日常の防災活動にいかし、さらに自治体・政府・国際機関に対して提言を行います。

◆日時：2016（平成28）年10月27日（木）13：00～17：40 （受付12：30～）
◆会場：世界銀行東京事務所（千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10階）
◆定員：100名（申込先着順）
◆参加費：無料

◇主催者：世界津波の日制定記念国際シンポジウム実行委員会（委員長：堂本暁子）
◇共催団体：防災・減災日本CSOネットワーク（JCC-DRR）／男女共同参画と災害・復興ネットワーク／ARISEネットワーク・ジャパン／国際協力機構（JICA）／世界銀行東京事務所/防災ハブ／国際自然保護連合(IUCN)
◇後 援（申請中）： 内閣府（防災担当）／復興庁／国連ウィメン日本協会

本シンポジウムは、公益信託「土木学会学術交流基金」、国際交流基金アジアセンターの助成を受けて行うものです。

■お申し込み■
氏名、連絡先、所属団体、電子メールアドレスを記入の上、下記までお申し込みください。
申し込み先：男女共同参画と災害・復興ネットワーク芝公園オフィス
FAX：03-6435-6355
E-mail：saigai.gender@gmail.com

■プログラム■
下記サイトをご覧ください。
http://jwndrr.org/allnews/event/1286/