重力式擁壁やL形擁壁を背面側が開くように、曲線状に施工した場合、
裏込め土の量が直線区間よりも多くなるため、
直線区間に作用する土圧より曲線区間に作用する土圧は大きくなると思われます。
その曲線区間に作用する土圧の算出方法はどのようにしているのでしょうか。

防護柵の設計を行っています。
防護柵を法尻から平場を設けて設置できる状況です、そこで、柵高の算定に悩んでいます。
落石のエネルギーは、落石対策便覧より平場に衝突する場合は0.45倍できるとあるのですが、平場を設けて防護柵を設置する場合の柵高の求め方がわかりません、教えていただけないでしょうか。
感覚的には、法下から離れれば柵高は低く済むのではと思うのですが・・・
便覧等に参考になるページなど紹介していただかないでしょうか

原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物は、これまでの原子力利用の結果、すでに相当量存在しており、その処分は、避けては通れない課題です。原子力を利用してきた諸外国も同じ課題を抱えており、現在、どの国も「地層処分」という方法を採用し、処分場所の選定等の取り組みを進めています。国民や地域の方々の理解をどのように得ていくのか、処分事業と地域の共生はどうあるべきか等について、2009年に処分場建設予定地が選定されたスウェーデンの実例を踏まえながら、一緒に考えていきたいと思います。

▽プログラム（予定・敬称略）
　■開催挨拶
　　鈴木 淳司　経済産業副大臣
　　マグヌス・ローバック　駐日スウェーデン大使
　■基調講演
　「地層処分に向けた世界の取組と日本の針路」
　　　増田 寛也　総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物WG委員長
　 「スウェーデンの実例から学ぶ」
　　　サイーダ・エングストレム　 スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）副社長
　　　ヤーコブ・スパンゲンベリ　 スウェーデン エストハンマル市長
　■パネルディスカッション
　＜コーディネーター＞
　　伊藤　聡子　 フリーキャスター
　＜パネリスト＞
　　増田　寛也　 　総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物WG委員長
　　サイーダ・エングストレム　　スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）副社長
　　ヤーコブ・スパンゲンベリ　　スウェーデン エストハンマル市長
　　秋庭　悦子　　NPO法人 あすかエネルギーフォーラム理事長
　　小林　大和　　資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課長
　　近藤　駿介　　原子力発電環境整備機構理事長

▽概　要
　■日　時： 2016年3月28日（月） 13:30～16:30
　　　　　　　　　開場・受付13:00　開会13:30　閉会16:30（延長する場合があります）
　■会　場： 丸ビルホール　（東京駅前 丸ビル 7階）
　　　　　　　　　〒100-6307 東京都千代田区丸の内2-4-1丸ビル7階
　■アクセス： 地下鉄 丸ノ内線 東京駅直結、千代田線 二重橋前駅直結、JR東京駅 丸ノ内南口　徒歩1分
　■参加費： 無料
　■共　催： 経済産業省 資源エネルギー庁、原子力発電環境整備機構（NUMO）
　■後　援： スウェーデン大使館、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センター、(一社)日本原子力産業協会、
　　　　　　　国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構、電気事業連合会

▽お申し込み
　■2016年3月24日（木）締切 　
　　　インターネットまたはFAXでお申し込みください。 先着順300名に達した時点で締め切らせていただきます。
　　　お申込み・詳しい情報はこちら
　　　 http://www.numo.or.jp/pr-info/pr/event/new_symposium16022909.html

日本には、これまでの原子力利用の結果、放射能レベルの高い廃棄物が既に相当量存在しています。この廃棄物は安定した地下深くに処分（地層処分）することが必要ですが、いまだその処分地が決まっていません。
　この問題の解決に向け、昨年５月、処分地の選定に向けて国が「科学的有望地」を示すなど前面に立って取り組む方針を新たに決定しました。この「科学的有望地」は、処分場所としての科学的な適性が高いと考えられる地域を一定の面的拡がりを持って示しつつ、国民や地域の関心と理解を深めることを目指すものであり、長い道のりの最初の一歩と考えています。
　本フォーラムでは、「対話活動のこれからを考える」をテーマに、どのように対話活動を進めていくか、どうように関心・関与を持ち続けてもらうか等について、参加者との意見交換や専門家とのパネルディスカッションを通じて考えていきたいと思います

日　　時　：　2016年3月20日（日） 14:00～16:30（※）
　　　　　　　　　※時間を延長する場合があります
開場・受付：　13:30～
会　　場　：　東京国際交流館　３階メディアホール　
　　　　　　　　〒135-8630　東京都江東区青海2-2-1国際研究交流大学村
参 加 費 ：　無料（定員90名）
主　　催　：　経済産業省 資源エネルギー庁
申込締切：　2016年3月14日（月）　※先着順（定員になり次第締め切ります）

▽お申込み・詳しい情報はこちら
http://www.chisou-sympo.jp/forum_taiwa/

橋梁の舗装補修に係る施工機械の限界重量について

　TL-14で設計された橋梁(L=65.0ｍ　W=5.5ｍ)の舗装にあたり施工機械として
10ｔダンプトラック　　 ASフィニッシャ　　　　マカダムローラ　　　　タイヤローラ　
　　W≒20.0ｔ　　　+　　W≒15.0ｔ　　　+　　W≒10.0ｔ　　　　+　　W≒10.0ｔ 　　　　　 計W≒55.0ｔ
を選定したのですが10ｔダンプトラックとASフィニッシャは接近しての作業となりますが
その他の締固め機械が作業中径間の中央部分に集中しない様配慮することで問題ないでしょうか。
　どうぞよろしくご教授ください。　

お世話になっております。
初歩的な質問かもしれませんが、地質調査における標準貫入試験の回数についてご教示願います。

例えばですが
土質ボーリング　φ66mm　粘性土・シルト,50m以下で 30mと内容があり、それに対して標準貫入試験回数が6回と記載されていました。30mで6回の詳細は不明で、2箇所を予定しているのはわかりました。多分15mが2箇所で30mと設計されているものと判断しました。

質問ですが、標準貫入試験というのは1mごとに1回（これで言うと30回）ではないのでしょうか？

詳細が書ける範囲がここまでしかできません。質問が下手かもしれませんがよろしくお願いします。

世界銀行東京事務所・世界銀行東京防災ハブ共催 第7回防災セミナー
世界銀行と日本の経験から学ぶ： 途上国における気象・気候・水文サービスおよび早期警報システムの近代化

台風、豪雨、豪雪、洪水、干ばつ、さらに熱波、寒波などの気象・水文関連の災害による被害は世界中に大きな損失をもたらしてきました。1980～2011年の統計によると、気象・水文に関連した災害は災害数全体の約80％、災害による死者数の50％以上を占めています。

こうした災害への最も効果的な対応策の一つとして、気象・気候・水文サービスや早期警報システムの充実があげられます。また、気象・気候・水文情報の有効活用は防災に寄与するのみならず、気象や気候条件の変化に影響を受けやすいセクターの生産性を年間最大でおおよそ300億ドル向上させることができると見積もられています。気象・気候・水文サービスへの投資は費用対効果が高いと考えられ、世界銀行もこの分野への投資を近年積極的に増加させてきました。その一方で、日本もこの分野において途上国への最重要支援国の一つであり、アジア・太平洋地域を中心に多大な貢献をしてきました。また、日本では国土交通省や気象庁が中心となり、気象・気候・水文サービスが提供されていますが、これらは世界でも最先端のサービス提供機関のひとつであり、気象・水文機関のグローバルネットワークの中で重要な位置を占めています。実際、気象庁は国内に限らず、アジア太平洋諸国へ気象衛星「ひまわり」の画像配信はじめ様々なサービスを提供するなど世界気象機関 (WMO) と連携しグローバルなサービス提供機関としての役割を果たしてきました。

本セミナーでは日本が国として取り組んできた気象・水文サービス近代化の歴史や教訓、日本や世界銀行がこれまで行ってきた途上国支援の経験を踏まえ、今後の気象・気候・水文サービス支援のあり方について議論します。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

❖ 日時 　2016年3月14日 (月) 午後4時から5時30分
❖ 場所 　世界銀行東京事務所　東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル10 階
❖ プログラム
開会挨拶
塚越 保祐 世界銀行グループ 駐日特別代表
講演
ブラディミア・ツィルクノフ 世界銀行グループ　防災グローバル・ファシリティ　主席専門官
栗城 稔 　 河川情報センター　研究第二部　技術士
羽鳥 光彦 　 気象業務支援センター　理事長
モデレーター
諏訪 理 　　 世界銀行グループ　防災グローバル・ファシリティ　防災専門官

❖ 言語 　英語・日本語（同時通訳付）

❖ お申し込み 　世界銀行ウェブサイトのイベントページよりお申し込みください。
参加費無料。
http://www.worldbank.org/ja/events/2016/03/14/modernizing-weather-clima…

❖ お問い合わせ 　世界銀行東京防災ハブ Email: drmhubtokyo@worldbank.org 　TEL: 03-3597-1320

なお、このセミナーは公開用に録画されます。

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世界銀行東京事務所 東京防災ハブ
〒100-0011　東京都千代田区内幸町2-2-2
富国生命ビル10階
Tel: 03-3597-1320
Fax: 03-2597-1321
E-mail: drmhubtokyo@worldbank.org
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熊本大学大学院　自然科学研究科では，以下の通り，教員（防災などに関わる水工学分野の助教）を募集いたします。

募集人員：助教　１名
所属専攻講座：環境共生工学専攻　広域環境保全工学講座
専門分野：防災・減災に関わる，水工学，流砂水理学，河川工学，数値流体力学などの分野
着任時期：採用決定後，できるだけ早い時期
応募期限 平成28年5月20日（金）　必着
選考方法 第一次選考　書類審査　平成28年6月上旬（予定）
　　　　　　第二次選考　面接　　　平成28年6月中旬（予定）（旅費等の経費は自己負担）

・なお，詳細につきましては、下記の公募要領をご確認ください。
公募要領PDF
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/saiyou/index_file/koubo732.pdf
公募に関するHP
http://www.kumamoto-u.ac.jp/daigakujouhou/saiyou

若い研究者皆様におかれましては，奮ってご応募下さいますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

問い合わせ先 熊本大学大学院自然科学研究科　教授　川越保徳
E-mail： goshi@kumamoto-u.ac.jp

本年7月に東京ビッグサイトで開催する第1回建設資材展のご案内です。

本展示会は、建設に関する高付加価値の「資材」「技術」「工法」の魅力を、「発注」「施工」に関係する皆様に広くPRすることを通じて、各工事への積極的な導入・活用を促進するために初開催いたします。

■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
～　待望の関東地域での開催！”建設技術”に関する専門展示会　～
　　　　　　　　『　第1回 建　設　資　材　展　』　
http://www.jma.or.jp/mente/outline/construction.html
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同時開催予定の『第8回インフラ検査・維持管理展』では、「官庁・地方自治体」「土木・建設関連企業」「建設コンサルタント」等の建設技術者が多数来場されております。

＜同時開催：第8回インフラ検査・維持管理展＞
http://www.jma.or.jp/mente/outline/infra.html

ご出展に関心のある方はお気軽に事務局までお問い合わせください。

◆資料請求・お問い合せはコチラ↓↓
https://pro.form-mailer.jp/fms/e40a197d67101

＜開催概要＞
■会期：2016年7月20日（水）～22日（金）(3日間)　10：00～17：00
■会場：東京ビッグサイト 東ホール
■来場登録予定者数：30,000名 ※同時開催展含む　
■展示予定規模：300社/500ブース　※同時開催展含む　
■出展申込期限：2016年4月13日（水）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜本メールに関するお問合せ先＞
建設資材展 事務局
〒105-8522　東京都港区芝公園3-1-22
一般社団法人日本能率協会　産業振興センター
E-mail: mente@jma.or.jp　TEL: 03-3434-1988 FAX: 03-3434-8076

「地盤に係るトラブルおよび対策事例」をテーマとした講演会開催いたします。地盤パラメータの決定に関するトラブルや、地盤改良、シールドトンネル、基礎構造物のトラブル・対策事例から学ぶ教訓をお話し頂きます。皆様奮ってご参加のほど、よろしくお願い申し上げます。

主催：(一財)災害科学研究所、同 ジオテク研究会
後援：(公社)土木学会関西支部、(公社)地盤工学会関西支部
（土木学会・ＣＰＤ）（全国土木施工管理技士会連合会・ＣＰＤＳ）認定

◎日時：平成28年4月27日（水）　13：00～17：00（受付開始　12：40）
◎場所：大阪大学中之島センター 10Fメモリアルホール（大阪市北区中之島4-3-53）
◎プログラム：
講演「地盤改良のトラブルおよび対策」　株式会社ニュージェック　 坪井 英夫
講演「シールドトンネルのトラブルおよび対策」　株式会社 大林組　金井 誠
講演「基礎構造物のトラブルおよび対策」　京都大学大学院　木村　亮
講演「地盤パラメータの決定に関するトラブル」　北海道大学　田中 洋行
◎参加費：　3,000円（消費税込み）（資料代を含む）
◎参加申込： ホームページ： http://csi.or.jp/ 　をご参照ください。
E-mail: saiken@csi.or.jp 　　（申込締切4月22日、定員150名、申込先着順）
お問合せ先　（一財）災害科学研究所　TEL 06-6202-5602　 FAX 06-6202-5603