＜京都府からのお知らせ＞

京都府では、国土利用計画法に基づき、京都府の区域において土地利用の規制等を行う際に基本となる「京都府土地利用基本計画」を策定しています。
前回の改定(平成21年８月)以降、東京一極集中の是正や人口減少・少子高齢化といった大きな課題に直面する中で、府域の均衡ある発展を図り、どこでも安心して暮らせる京都府づくりを実現するため、この度、計画書を改定することといたしました。
改定にあたり、多くの皆様からの御意見や御提案をいただくため、パブリック・コメントを実施しておりますので、多くの皆さまからのご意見やご提案をお待ちしております。

◆対象：京都府土地利用基本計画書（中間案）
◆期間：平成29年9月28日(木)～10月18日(水)
◆公表資料は、京都府のホームページでご覧ください。
　http://www.pref.kyoto.jp/yochi/news/tochiriyoukihonkeikaku.html

◆本件に関するお問い合わせは、
　yochi@pref.kyoto.lg.jp
　または075-414-4388（建設交通部用地課　成田、儀保）までお願いします。

日本地下水学会では、平素から学会誌および各種講習会を通じて、地下水調査に関連した基礎的な調査技術について、会員をはじめこの分野に係わる技術者の皆様に、紹介と普及を行ってまいりました。
　このような方針をもとに、本学会では現場における調査手法について、初心者の方に地下水調査に対する基礎的な調査技術を習得していただくことを目的として、技術講習会を開催しております。
今年度は講習会では、昨年度と同様に、現場における地下水解析手法として代表的な「揚水試験」を実施します。講習会では、具体的な調査・計測方法の解説と結果の整理について講義を行います。揚水試験によって得られる透水係数等の水理定数は、局所的な建設工事に伴う地下水低下工法や広域の水資源の適正利用に関する評価において、最も影響の大きいパラメータのひとつになります。本講習会を通じて、今後の実務に生かしていただきたいと考えております。　
本講習会では、揚水試験の目的や理論について講義を行うとともに、実際のボーリング孔を用いて揚水試験を実施するにあたっての試験手順や必要機材等を紹介します。また、現地で取得された揚水試験データデータを解析することにより、透水係数等の水理定数の算出方法についての理解を深めていただく予定です。

日　時：平成29年10月5日(木) 9:55～17:00　　10月6日(金)10:00～15:40　　　　　　　　　　　　　　

場　所：日本大学文理学部百周年記念館（2階第2会議室）　　　　〒156-8550　東京都世田谷区桜上水3-25-40

参加費：講習会参加費(税込金額)
20,000円（日本地下水学会正会員・特別会員）、5,000円（準会員）　25,000円（非会員）、10,000円（学生非会員）
◆初日終了後は会費5,000円程度で懇親会を予定しています。

参加申込み締切日：平成29年10月2日（月）

定　員：40名

土の締固め曲線のグラフについてよく分からないので詳しい方教えて下さい。縦軸が乾燥密度で横軸が含水比になってますよね。このグラフで乾燥密度というのは土が完全に乾燥して間隙が空気だけで満たされた状態の密度ではないのでしょうね？
グラフでは含水比がゼロではないからですね。
含水比がゼロでないのになぜ乾燥密度というのかがすみませんが理解できていません。よろしくお願いします。

Society for Risk Analysis, Asia Conference 2018 発表者募集

2018年3月13日（火）14日（水）の2日間，関西大学高槻ミューズキャンパスにて，The Society for Risk Analysis, Asia Conference 2018（SRA Asia2018，東アジアリスク会議2018）が開催されます．多くの皆様のご参加とご発表をお待ちしております．

大会ウェブサイト：http://www.sra-japan.jp/SRAAsia2018/
【大会テーマ】　"Communication and collaboration in diversity of researches in East Asia”

主　催：一般財団法人　先端建設技術センター
日　時：平成２９年１０月１１日（水）１３：３０～１７：４０（予定）／受付１２：３０～
場　所：イイノホール（東京都千代田区内幸町２－１－１）
定　員：５００名
参　加：無料
　　　　 事前にFAXまたはメールにてお申込みください。
　　　　 参加申込書はホームページからダウンロードできます。http://www.actec.or.jp/documents/program_seminar2017.pdf
※土木学会CPD認定プログラムです（３．８単位）

◆プログラム◆
１３：３０～　開会挨拶
１３：４０～　特別講演「ICT活用による建設生産性の向上について」
　　　　　　　 国土交通省　大臣官房　技術調査課　環境安全・地理空間情報技術調整官　手塚　寛之
１４：４０～　「NETISプラス新技術情報データベース～概要と付加価値について～」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　技術調査部　兼　技術評価室　兼　研究第一部　主任技師　中原　守
＜　休憩　１５：１０～１５：２０　＞
１５：２０～　「ドーナツ型TBMを活用した新たな山岳トンネル工法」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　研究第二部　兼　研究第一部　部長　塚原　隆夫
１５：５０～　「次世代社会インフラ用ロボットの現場検証（災害調査分野）および試行的導入（水中維持管理分野）について」
　　　　　　　 （一財）先端建設技術センター　企画部　兼　技術調査部　上席参事　吉田　貴
＜　休憩　１６：３０～１６：４０　＞
１６：４０～　特別講演「防災および災害対応のためのロボット技術」
　　　　　　　 東京大学大学院　工学系研究科精密工学専攻　教授　淺間　一
１７：４０　　 閉会

このたび、平成30年度客員教員及び共同利用について、以下のとおり、公募を開始いたしました。

公募要領：
１．平成30年度東京大学地震研究所客員教員　　
　　http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2017/09/H30_visitingrese...
２．平成30年度東京大学地震研究所共同利用
　（和文） 　　http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2017/09/H30_jointusage.pdf
　（英文） 　　http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/en/wp-content/uploads/sites/2/2017/09/H30_j...

締切：10月31日（火）

様式：下記の本研究所共同利用ページから所定の様式をダウンロードしてください。
（日）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/kyodoriyou/
（英）http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/en/joint-usage-top/

申請方法：
１．客員教員は、簡易書留にて郵送願います。
２．共同利用への申請は、以下のweb申請システムよりご提出ください。
　　https://erikyodo.confit.atlas.jp/
　　※英文表記は、画面右上にある「English」ボタンで切り替えることができます。

ご不明な点等がございましたら、お問い合わせください。
お手数をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

東京大学地震研究所 研究支援チーム（共同利用担当）　福田・池田・佐々木
〒113-0032 文京区弥生1-1-1 　 tel:03-5841-5710,1769　fax:03-5689-4467 　k-kyodoriyo@eri.u-tokyo.ac.jp （共同利用担当）

弊財団では、将来を嘱望される若手科学者を対象に、独創的で発展性のある研究に対して助成を行っています。
2018年研究助成の募集を9月1日から開始しましたので、ここにご案内申し上げます。
2018年研究助成は、当該年度の日本国際賞授賞対象と同じ2つの分野（「資源・エネルギー、環境、社会基盤」と「医学、薬学」）各10件、合計20件に対する募集を行います。

募集の詳細につきましては弊財団ホームページ（ http://www.japanprize.jp/subsidy_yoko.html ）をご参照ください。
沢山の意欲的な若手科学者の方々のご応募を期待しております。

〒107-6035 東京都港区赤坂1-12-32
アーク森ビル　イーストウィング35階 Tel:03-5545-0551、Fax:03-5545-0554
公益財団法人　国際科学技術財団 （担当：　三戸、松本）

「平成29年度　水力発電に係る人材育成のための研修会」
主催：一般社団法人　電力土木技術協会

経済産業省の展開するエネルギー政策のうち、水力発電開発促進施策の一翼を担う表記の研修会が全国計6 か所において開催されます。
本研修会の取り組みについて、土木学会誌 Vol.102（9月号）の地域レポートにて紹介されております。
今年度開催の研修会は、計画に係る基礎的な知識等を網羅した「一般コース」と、高度な図上計画策定能力(経済性・事業性評価を含む)を身につけるための「専門コース」の2コースからなり、参加費はいずれも無料です。
水力開発に熱意や興味を有する方、是非ご参加ください。

◆開催計画◆（参加費無料）

　〈一般コース〉定員 各40名
　　　・東北開催　2017年9月26日(火)～29日(金)
　　　・関東開催　2017年10月3日(火)～6日(金)
　　　・近畿開催　2017年10月24日(火)～27日(金)
　　　・九州開催　2018年1月16日(火)～19日(金)

　〈専門コース〉定員 各20名
　　　・中国開催　2017年11月13日(月)～17日(金)
　　　・関東開催　2017年12月4日(月)～8日(金)

　※いずれのコースも座学研修・現地研修を行います。
　※募集開始はそれぞれ開催日の30日前の予定です。

本研修会の詳細な実施要領や申込については、
電力土木技術協会ホームページ（URL：http://www.jepoc.or.jp）の「News」欄からご確認ください。

２０１８年度笹川科学研究助成の公募について下記のとおりご案内します。

■申請期間
【学術研究部門】・【実践研究部門】
・ユーザ登録：2017年 9月 4日　開始
・申請期間 ：2017年 9月15日 から 2017年10月16日 23：59 まで
　　　※実践研究部門の受付締切が早まり、学術研究部門と同じとなりました。

■主な募集対象者
【学術研究部門】
　・大学院生（修士課程・博士課程）
　・３５歳以下の若手研究者
【実践研究部門】
　・博物館、ＮＰＯなどに所属している者

■申請方法
　本年度から、Webでの申請となりました。詳細は本会Webサイトをご確認下さい。
・本会Webサイト 　http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/
・募集告知ポスター 　http://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/data/poster.pdf

第106回シンポジウム「アルミニウム建築・土木の現状と将来展望」～さらなる適用範囲・需要拡大を目指して～
　アルミニウム合金は、軽量で耐食性、成形加工性に優れ、溶接も可能であるため、住宅やビルなどの建材・土木構造用材料として広く使用されています。しかしながら、さらなる適用範囲・需要拡大のためには、次世代のインフラを支える切り札として、さらにその利点をアピールしていかなければなりません。本シンポジウムでは、最新のアルミニウム建築・土木製品・構造物を紹介するとともに、構造的機能や耐食性はもとより、接合性や耐火性、ライフサイクルコストの観点から、各講師にこれまでの技術開発・施工事例、将来展望、克服すべき問題点をお話しいただきます。アルミニウム素材産業のみならず、建築・土木関係の方々にもご参加いただきますよう、ご案内致します。

主　催：一般社団法人軽金属学会
協　賛：日本アルミニウム協会、日本マグネシウム協会、日本チタン協会、アルミニウム建築構造協議会、日本金属学会、日本鉄鋼協会、日本材料学会、日本機械学会、日本塑性加工学会、日本鋳造工学会、軽金属製品協会、軽金属溶接協会、日本ダイカスト協会、溶接学会、日本建築学会、土木学会（依頼中）

日　時：平成29年11月22日（水）10：00～16：40
会　場：日本大学理工学部　駿河台キャンパス1号館2階121会議室
交　通：JR中央・総武線「御茶ノ水」駅 下車徒歩3分、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅　下車徒歩3分、 東京メトロ丸ノ内線「御茶ノ水」駅　下車徒歩5分
参加費：一般 15、000円　学生　1、000円
定　員：80名
詳細・申込先：軽金属学会ホームページhttp://www.jilm.or.jp/society/（シンポジウム・セミナー申込）よりお申込みください。
問合先：一般社団法人軽金属学会（〒104-0061　東京都中央区銀座4-2-15　Tel：03-3538-0232　Fax：03-3538-0226）

セメント協会では、セメント化学・コンクリート化学分野の研究振興と研究者育成のために、大学・工業高等専門学校の研究者に対して研究助成を行っています。
本年も、下記のとおり募集致します。

・対象：　セメント化学、コンクリート化学分野における研究(セメント系新材料、セメント系固化材、環境・リサイクルの関連研究を含む)
・応募資格：　日本の大学または工業高等専門学校に所属する研究者(大学院生を含む)　
　※ただし、前年度(2017年度)にセメント協会研究奨励金の交付を受けた方は応募できません
・応募条件：　研究成果については、セメント技術大会、セメント・コンクリート論文集において公表すること
・助成金額：　採用された研究１件につき原則として100万円
・募集期間：　2017年9月1日（金）～11月24日（金）必着　※期日を過ぎて到着したものは受け付けません

・留意事項
※当初の研究期間の終了後、遅滞なく全体の成果報告書を提出して頂きます
※研究期間が１年を超えるときは、前年度成果の研究概要報告書(中間報告)を提出して頂きます
※研究成果を公表するときは、当研究奨励金を受けて研究したことを付記願います

・ホームページ：　詳細は　http://www.jcassoc.or.jp/cement/1jpn/ji2c.html　をご覧ください
・お問合せ　：　一般社団法人 セメント協会　研究所　技術情報グループ（佐々木）　TEL　03-3914-2692　　E-mail jca_event@jcassoc.or.jp

【第35回ＥＳＴ創発セミナーｉｎはだの〔関東〕 ~地域公共交通これまでの10年、これからの10年~】
http://www.estfukyu.jp/sohatsu51.html (ご参加のお申込みはリンク先のWEBページから）

　秦野市では、交通渋滞の緩和・地球温暖化対策として、エコ通勤や小学生向けのモビリティ・マネジメント教育など交通スリム化に向け取組んできました。また、公共交通の空白・不便地域を解消するため、乗合タクシーを導入するなど、地域住民の視点に立った各種施策を実施してきました。
　本年の10月で、乗合タクシーは運行開始より10年目の節目を迎えることから、秦野市の地域公共交通のこれまでの10年を振り返るとともに、今後のあり方を考えるセミナーを開催します。
　前半は、学識経験者から都市における公共交通の役割や小学生を対象にしたモビリティ・マネジメント教育の必要性に関する講演を行います。
　後半は、秦野市の地域公共交通の取組について事例発表を行い、さらに学識経験者をコーディネーターに、国、交通事業者、自治体を加えたパネルディスカッションを通じて、今後の地域公共交通のあり方を考えていきます。

■日時 ： 平成29年10月31日（火）13:15～16:50（12:45受付開始）
■場所 ： タウンニュースホール　　　　
■主催 ： 秦野市、国土交通省関東運輸局、ＥＳＴ普及推進委員会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
■後援 ：神奈川県
■参加費 ：無料

「強震動評価のための表層地盤モデル化手法」講習会
主催　公益社団法人日本地震工学会 (強震動評価のための表層地盤モデル化手法研究委員会)

近年観測されている大加速度記録の要因解明には、表層地盤による地震動増幅特性や非線形地盤応答の評価が重要である。本研究委員会は、既往研究の整理や現地観測等に基づき、様々な手法による表層地質・地盤のモデル化手法を比較検討して実用的な表層地盤のモデル化手法の提案を目指すことを目的に設置した。本講習会は、3年間（平成26年4月～平成29年3月）の活動の成果報告として、強震動と表層地盤構造の関係について説明し、具体的な表層地盤モデル化手法について事例とともに解説し、さらに表層地盤モデルの強震動評価への活用と課題についても説明する。

１．日時：2017年11月1日（水）10時00分～16時
２．場所：東京工業大学田町キャンパス　キャンパス・イノベーション・センター（CIC）1階国際会議室　東京都港区芝浦3-3-6（JR田町駅すぐ）
３．講習会プログラム
10：00～10：10　趣旨説明　東貞成委員長（電力中央研究所）
10：10～11：10　強震動特性と表層地盤構造の関係　東貞成委員長（電力中央研究所）
11：10～12：10　表層地盤モデル化手法 ‐単点微動とアレー微動解析、表面波探査‐　松島信一委員（京都大学）
12：10～13：00　休憩
13：00～14：00　表層地盤モデル化手法 ‐地震データを利用した地下構造の同定‐　池浦友則委員（鹿島建設）
14：00～15：00　表層地盤モデル化手法 ‐PS検層と室内材料試験‐　金田一広委員（竹中工務店）
15：00～16：00　表層地盤モデルの強震動評価への活用と課題　川瀬博委員（京都大学）
４．参加費：　日本地震工学会会員：6,000円、学生会員・学生：3,000円、非会員：9,000円（報告書代を含む）
５．定員：８０名（先着順）
６．申し込み方法
(1）別紙の申込書により、電子メールまたはFaxでお申し込みください。　https://www.jaee.gr.jp/jp/2017/08/17/9309/
(2）受講料は当日持参してください。
【申込み、問合せ先】：日本地震工学会事務局　
〒108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館内　電話03-5730-2831、Fax 03-5730-2830　電子メールoffice@general.jaee.gr.jp

国立研究開発法人海洋研究開発機構
海底資源研究開発課題成果報告会「海洋環境を調べる、評価する」開催について

• 【日時】平成29年9月8日（金）13:00～17:00
• 【場所】コクヨホール （東京都港区港南1丁目8番35号）
• 【概要】将来に亘り自然環境を保全しながら海洋資源の利用を続けるためには、多様な技術と知識を統合した海洋環境の評価と管理のシステムが必要となります。本報告会では、機構が取り組んでいる海洋環境と生物群集の調査研究及び観測技術の最新成果を紹介するとともに、パネルディスカッションで環境評価と管理のシステムについて総合討論を行います。
• 【定員】300名
• 【参加方法】事前登録制（入場無料）（下記ウェブサイトから登録をお願いします。）
• 【URL】 http://www.jamstec.go.jp/shigen/j/event/20170908/

高速道路調査会では9月25日（月）に下記のとおり、講習会を開催しますのでご案内いたします。

「平成29年度　高速道路の防災に関する講習会」

本講習会は、災害の基礎から災害心理、過去の災害事例を学ぶことで、災害への認識や知識の習得を目標とする講習会です。

講義タイトル・講師）
「災害の心理と行動」 大妻女子大学　教授・社会学博士 田中 優 氏
「防災対応に必要な情報処理」 静岡大学　講師・博士（情報学） 井ノ口 宗成 氏
「地震災害の基本と防災対策」 特定非営利活動法人日本防災士会　常務理事　橋本 茂 氏
「中日本高速道路㈱の危機管理・防災の取り組み」 中日本高速道路株式会社 保全企画本部　危機管理・防災チーム

日　時）平成29年 9月25日(月) 10:30～17:00
場　所）公益財団法人高速道路調査会　〒106-0047 東京都港区南麻布二丁目11番10号 OJビル 2階
受講料）19,000円 （高速道路調査会賛助会員：割引有）
締　切）平成29年 8月18日（金）
土木学会ＣＰＤ）5.2単位

申込方法）まず、お電話（03-6436-2090）にてご予約ください。その後、ウェブサイトからご登録をお願いします。
申込先）公益財団法人高速道路調査会 事業部 共創事業課　TEL：03-6436-2090
詳細リンク先）
http://www.express-highway.or.jp/jigyo/course/public/2017/1712/