「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」
http://jeqnet.org/sympo/sympo201312.html

日時：平成２５年１２月２日（月）午後１時から午後５時３０分
入場無料（資料代　1,000円）
会場：日本学術会議講堂（東京都港区六本木7丁目22番地34号）
http://www.scj.go.jp/ja/other/info.html
（東京メトロ千代田線 乃木坂駅 出口５）
主催：日本学術会議 土木工学・建築学委員会　東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会
このシンポジウムのご案内PDFは下記リンクからからどうぞ（2013年10月31日更新）
http://jeqnet.org/sympo/131202.pdf

開催趣旨
東日本大震災は、大規模災害への対策や対応には、多様な研究分野の連携と融合が不可欠なことを明らかにしたが、さらに大規模な被害想定が政府中央防災会議 によって発表された。南海トラフ巨大地震による大震災である。この想定結果を踏まえて、防災・減災のために、様々な学術分野がどのように向き合い、どのよ うな学際的な連携を進めていくべきか。本シンポジウムでは、理学・工学の関連分野に加え、社会経済などの人文・社会科学や医学をはじめとする生命科学を含 めた幅広い分野の研究者・専門家が集まり、分野の壁を越えて議論する。

定員：先着340名（受付終了）
※事前申込み受付は10月18日で締切ました。沢山のお申込みをありがとうございました。
なお、日本学術会議関係者、報道関係者でご参加希望の方はお名前、ご所属、メールアドレスをご記入の上、小野口までメールでご連絡ください。

問合せ先：東京工業大学　小野口弘美
onoguchi@serc.titech.ac.jp
当日はインターネットで下記より実況中継(Ustream)します。会場に来られない方はぜひ御覧下さい。
http://www.ustream.tv/channel/sympo25-12

プログラム
司会　目黒公郎（日本学術会議連携会員、東京大学教授）
13：00　挨拶・趣旨説明
　　挨拶　　
　　　大西　隆（日本学術会議会長、東京大学名誉教授）
　　趣旨説明　　
　　　和田　章（日本学術会議会員、東京工業大学名誉教授）
　　学協会連絡会の紹介
　　　依田照彦（日本学術会議会員、早稲田大学教授）

13：20　南海トラフ巨大地震の被害想定と対策について
　　　日原洋文　（内閣府政策統括官（防災担当））　

13：50　ディスカッション「南海トラフ地震に学界はいかに向き合うか」
　　 　　-幅広い分野の学者・専門家による分野の壁を越えた議論-
　　コーディネータ
　　　米田雅子（日本学術会議連携会員、慶應義塾大学特任教授）
　　パネリスト
　　日本学術会議会員
　　　春日文子 副会長,第二部会員,国立医薬品食品衛生研究所
　　　岩本康志 第一部会員,東京大学 教授
　　　渡部終五 第二部会員,北里大学 教授
　　テーマ１：事前防災への取組み
　　　土木学会 元会長 濱田政則
　　　日本活断層学会 会長 中田 高
　　　日本地震学会 副会長 西澤あずさ
　　　日本地震工学会 副会長 当麻純一
　　　地盤工学会 会長 末岡 徹
　　　日本応用地質学会 会長 千木良雅弘
　　　砂防学会 会長 岡本正男
　　　日本地すべり学会 会長 檜垣大助
　　　こども環境学会 会長 小澤紀美子
　　テーマ２：　発災時の対応と備え　
　　　日本自然災害学会 副会長 高橋和雄　　　　
　　　地域安全学会 会長 宮野道雄
　　　日本災害情報学会 会長 布村明彦
　　　地理情報システム学会 理事 厳 網林
　　　日本火災学会 会長 田中哮義
　　　環境システム計測制御学会 会長 清水芳久
　　　日本水環境学会 会長 迫田章義
　　　廃棄物資源循環学会 理事 吉岡敏明　
　　　日本集団災害医学会 代表理事 山本保博
　　テーマ３：　発災後の回復力の強化
　　　日本計画行政学会 会長 大西 隆
　　　日本都市計画学会 部会長 苦瀬博仁
　　　日本コンクリート工学会 元副会長 三橋博三 　　
　　　日本原子力学会 標準委員会 委員長 宮野 廣　　
　　　日本機械学会 会長 矢部 彰
　　　日本建築学会 会長 吉野 博
　　　空気調和・衛生工学会 副会長 原田 仁
　　　日本造園学会 会長 下村彰男
　　　農業農村工学会 副会長 内田一徳
　　　日本地域経済学会 会長 岡田知弘

17：00　全体討論
　　　　　　
17：25　閉会挨拶　家　泰弘（日本学術会議副会長、東京大学教授）

参加学会
環境システム計測制御学会、空気調和・衛生工学会、こども環境学会、砂防学会、地域安全学会、地理情報システム学会、地盤工学会、土木学会、日本応用地質 学会、日本火災学会、日本活断層学会、日本機械学会、日本計画行政学会、日本建築学会、日本原子力学会、日本コンクリート工学会、日本災害情報学会、日本 自然災害学会、日本集団災害医学会、日本地震学会、日本地震工学会、日本地すべり学会、日本造園学会、日本地域経済学会、日本都市計画学会、日本水環境学 会、農業農村工学会、廃棄物資源循環学会

排水フリュームの浮上の検討において、水抜孔(排水孔)があるにもかかわらず、外水位はそれより高い位置(高さの1/2)に設定されます。外水位を孔まで下げるような根拠はありますか。

港湾空港技術研究所ならびに土木学会 建設用ロボット委員会（後援・企画：東京大学海洋アライアンス）では、港湾及び海洋土木技術者のためのROV等水中機器類技術講習会を開催することになりましたので、ご案内申し上げます。
　近年の我が国の海洋土木事業においては、膨大な量の港湾施設の点検と維持補修及び海洋環境の保全に加えて、大きな自然災害の迅速な復旧・復興、今後の津波および地震対策、原子力発電所問題への対応、海洋エネルギープラントの建設、海洋資源の調査と採取などの分野への展開の局面を向かえております。このため、これらに臨む技術者は、ROVやソナーなどの各種水中作業機器類の取扱に習熟し、より高度な事業の企画、発注、及び実施を図る必要があると考えております。
　このために、本技術講習会は、港湾空港技術研究所が進めている最新のROV、ソナーおよびその他の水中機器類の研究開発状況にあわせて、我が国の最前線にある技術者による国内外の技術動向から今後普及が見込まれる技術についての知識とその実際の運用方法について、講演と実際の機器の操作体験を通じて学習することを目的としております。

１．講習会場　
　東京大学海洋アライアンス平塚総合海洋実験場および平塚商工会議所会館（11月27－28日）
　東京大学海洋アライアンス平塚総合海洋実験場会議室（11月29日）

２．受講対象者
　①国土交通省港湾局関連部局職員および港湾空港技術研究所研職員等
　②海洋土木関連の民間企業等

３．主催者等
　主　　　催：港湾空港技術研究所、土木学会建設用ロボット委員会
　後援・企画：東京大学海洋アライアンス（平塚総合海洋実験場）

４．問い合わせ先
　東京大学 海洋アライアンス　平塚沖総合実験タワー
　東京大学　生産技術研究所　海中工学国際研究センター　巻研究室　03-5452-6904
　東京大学 生産技術研究所 機械・生態系部門　林研究室　03-5452-6208
　港湾空港技術研究所　新技術研究開発領域　吉江　046-844-5062

５．参加登録料
　本講習会は参加登録料金を無料とさせていただきます。

６．その他
　本講習会は、土木学会CPD認定プログラムとなっております。

７．申込み方法
　下記、リンク先の別添資料をご参照願います。
　　http://committees.jsce.or.jp/robot/node/31

総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 地層処分技術ＷＧでは、現段階の科学的知見に基づく地層処分の技術的信頼性について、専門家からの意見を募集しております。募集期間は平成25年11月5日から平成25年12月4日です。詳細は下記ＨＰを御覧ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/shobungijyutsu-iken.html

意見募集期間：平成２５年１１月５日～平成２５年１２月４日

問い合わせ先
資源エネルギー庁放射性廃棄物等対策室　地層処分の技術的信頼性に関する意見募集担当
電話：03-3501-1511（内線4781）
E-mail：rwt-opinion@meti.go.jp

初めまして初めて投稿致します。
私は下請コンサルとして複数の会社の図面を見てきましたが、最近堤防断面について三面張構造で護岸勾配を立てた構造の図面を見るようになり、疑問に思うようになりました。
疑問に思う点を河川構造令を見ながら自分なりに整理しましたが、私の考え方で良いのか結論が出ませんので、出来れば意見をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します。

堤防構造と堤防定規断面の関係について
河川構造令第19条では、堤防の材料と構造について示されており、区分すると下記に分けられる。
　①土堤原則　
　②パラペット構造の特殊堤
　③自立構造の特殊堤
　④三面張構造の特殊堤（自立式構造に該当しない）

　また第22条では、盛土による堤防の法勾配は２割以上とされているが、同時に「パラペットの部分」及び「護岸で保護される部分を除く」と書かれている。土堤堤防では天端幅・余裕高・法勾配が規定され、ゆわゆる「堤防定規断面」を確保する事により、堤防としての最低限の機能を満足させる考え方である。

　ここで堤防定規を大きく左右する護岸について着目すると、護岸の定義と分類は、第25条に示されており、「流水の作用から河岸又は堤防を保護する為に設けられる構造物であり、高水護岸・低水護岸・堤防護岸（高水護岸と低水護岸が一体）に分類出来る。裏法の堤脚部における土留めとしての擁壁機能も護岸に含まれる。」と記載されている。

　裏法の護岸は堤脚保護工として解説されており、説明図では定規断面の法先を起点とした図となっており、擁壁（空積）高さについても1ｍ以下が望ましいとなっている。
この事から④三面張構造の特殊堤は裏法の護岸高が高く、第25条に示されている護岸には該当しないのでは？と疑問が生じる。

よって第19条の解説で述べられている三面張構造についての記載を調べると、第28条に「波浪の影響を著しく受ける堤防に講ずべき措置」として示されており「天端・裏法面及び裏小段をコンクリートその他これに類するもので覆う事。」となっており、護岸としての位置付けよりも、堤防法面を保護する被覆工としての意味合いが読み取れる。

ここで堤防材料と法勾配及び護岸工の関係を整理すると下記の組み合わせが考えられる。
　①-1土堤⇒川表　法覆護岸1：2.0勾配
　　　　 ⇒川裏　土堤1：2.0勾配（堤脚保護Ｈ＝1ｍ以下）
　①-2土堤⇒川表　護岸配置により1：0.5～1.5勾配選択可能
　　　　 ⇒川裏　土堤1：2.0勾配（堤脚保護Ｈ＝1ｍ以下）
　②-1パラペット構造の特殊堤の土堤部分
　　　　 ⇒川表　法覆護岸1：2.0勾配
　　　　 ⇒川裏　土堤1：2.0勾配（堤脚保護Ｈ＝1ｍ以下）
　②-2パラペット構造の特殊堤の土堤部分
　　　　 ⇒川表　護岸配置により1：0.5～1.5勾配選択可能
　　　　 ⇒川裏　土堤1：2.0勾配（堤脚保護Ｈ＝1ｍ以下）
　③自立構造の特殊堤⇒規定無
　④三面張構造の特殊堤（②のパラペットを三面張構造とした構造？）
　　　　 ⇒川表　護岸配置により1：0.5～2.0勾配選択可能
　　　　 ⇒川裏1　土堤1：2.0勾配にコンクリート等により被覆
　　　　 ⇒川裏2　土留擁壁配置により1：0.5～2.0勾配選択（構造令違反？）

　上記区分の①-1②-1では「堤防定規断面」を確保した上で、川表側に被覆護岸（ＨＷＬ以下）を設置し、川裏側は張芝により保護する工法である。①-2②-2はもたれ式護岸等にする事により、川表側の法勾配を1：0.5～1.5とする工法である。⑤は天端幅・天端敷高・法勾配についての規定を受けない構造であるが、東京や大阪等の都市河川の高潮区間等において限定的に設けられている工法である。④は略②-2と同じ断面であるが、裏法を被覆する工法である。
　
　パラペットを採用する場合②又は④の選択となるが、従来の計画では②-1の採用例が多く、まれに②-2を採用し川表側を1：1.5のブロック張（練張）とする程度であった。近年の計画図面では、④を採用し、護岸勾配を川表1：0.5・川裏1：0.5又は1：1.0とした例を多く見るようになった。特に川裏の護岸は全高に配置し、流水による洗堀が無い為、法勾配を1：1.0として、控え厚10ｃｍ程度の平ブロック張としている例が多く、川裏の定規断面が確保されていない点や、盛土の安定勾配（1：1.5～1.1.8）を無視した法覆工となっている点など、問題点の多い計画が目につくようになった。

これは「護岸で保護される部分を除く」の適用方法に問題があるように思えてならない。単に護岸と言っても、特殊堤に含まれる自立構造の護岸・ブロック積等のもたれ式護岸・ブロック張（練張・空張・平ブロック）等の法覆工と、護岸の目的と構造により強度が大きく異なっている。このため三面張構造とした場合、護岸の組み合わせにより、堤防としての強度にかなりの幅が出来る事となる。また三面張構造では流水による洗堀のみに着目しがちで、堤防定規が縮小される事により、浸透水の影響・地震時の影響に対して、堤防としての機能が満足されているか？の疑問も生じる。

以上の事から「護岸で保護される部分を除く」とは自立構造若しくは、盛土の安定勾配を確保した被覆工において適用されるべき事項であると考えられる。

床版抜け落ち箇所について。
コンクリートの損傷の床版抜け落ち箇所について，何箇所か発生していると思うのですが，いまいち検索できません。
橋梁名，橋梁竣工年次，写真等が一度に閲覧できる，掲載された箇所，表等をご存知でしたらご教示いただけないでしょうか。
よろしくお願い致します。

円形水路の8割水深の流量計算で、φは、どのように計算しますか。素人質問ですみません

第76回イブニングシアターでは「初めての都市間高速道路～開通50年を迎えた名神高速道路～」と題して昭和のビッグプロジェクト、名神高速道路を取り上げます。
　日本初の高速道路となった名神高速道路の建設工事は、1958年に京都市山科区で着工され、1963年7月16日に栗東～尼崎間の71.1kmが完成して、今年ちょうど50周年を迎えました。
　今回上映する作品は，本格的な長距離都市間高速道路である名神高速道路の建設工事を、用地買収から1965年7月1日の全線が完成するに至るまでを記録したものです。激動の昭和を生き抜き、高度経済成長を牽引した人々の活力がみなぎる秀逸なドキュメンタリをご覧いただきます。
　もう一作品、㈱NIPPOが発掘した貴重なフィルム映像（日本鋪道製作）を上映します。１０分という短い作品ですが、カラーフィルムに工事の様子が鮮明に記録されています。

　今回も名神高速道路、山科工区の工事に携わった方からお話をいただきます。
　皆様のお越しをお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

■日時：平成25年12月4日（水）　開場18時　開演18時半 20時終了予定
■場所：四谷・土木学会　講堂
■対象：一般、会員
■事前申し込み：参加は無料ですが事前申し込みが必要です。以下のホームページから事前参加登録をお願い致します。
http://committees.jsce.or.jp/avc/
■対象：一般、会員
■解説：元日本道路公団　松本　忠利氏　(15分)
■映像上映
　名神高速道路 -山科鋪装（舗装）工事記録（S35/8～S36/2）（10分)
　名神高速道路(67分)

注）詳細なタイムスケジュール及び変更情報はHPに掲載致しますので、お越しになる前にご確認をお願い致します。なお、時間は前後する可能性がありますので、余裕を持ってお越しください。

○作品の概要やポスター、関連情報などを紹介しています。
http://committees.jsce.or.jp/avc/
　主催：（公社）土木学会土木技術映像委員会

○上映映画に関連した図書館所蔵資料紹介展示を当日18:00～　土木図書館前にて行います。

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公益社団法人　土木学会　附属土木図書館　図書館・情報室
〒160-0004　東京都新宿区四谷１丁目外堀公園内
　03-3355-3596（直通）　野末　道子(Nozue Michiko)

現場打ち水路(800×800　有筋)を0.5m嵩上げする事となり差し筋をして
コンクリートを打設しようと思うのですが、その際現況水路に及ぼす
構造上の影響は何か考えられますか。
考えられるとしたらどのような検討をすればいいですか?（嵩上げ面での
応力照査は検討しようと思います）

非破壊検査のなかでも信頼性に定評のあるX線CTスキャンによる３次元形状測定。
見えない欠陥や不良を検出でき、検査や品質管理に広く使われますが『鉄などの金属は透過しづらい』という最大の欠点があります。
『中性子イメージング技術』は、X線CTスキャンでは見えない金属等を内部まで透過できる新しい計測方法です。
本シンポジウムでは、理化学研究所和光キャンパスにて稼働を開始した手軽に利用できる小型中性子源「RANS」を活用した自動車・航空宇宙などの
ものづくりにおけるイメージング、物質・構造解析研究といった学術利用、更には橋梁など大型構造物検査による社会の安心・安全に向けた利用も視野にいれた
開発の最新情報について直接聞くことができる大変貴重な機会です。小型中性子源「RANS」の見学ツアーも同時開催致しますので、是非奮ってご参加ください。
♦お申込み♦
お名前・所属・連絡先を記載の上、直接e-mail(sympo2013_neu@riken.jp)にお申し込みください。
先着順、事前申し込み制です。お申込みはお早めに！
♦日時　平成25年12月6日（金）　11：00　～　17：00
♦会場　(独)理化学研究所　鈴木梅太郎記念ホール：埼玉県和光市広沢2-1　
♦参加　参加は無料です　　Tel.048-467-4583　Fax.048-467-9649
♦講演内容につきましては、こちらをご覧ください　 http://vcad-hpsv.riken.jp/jp/pdf/2013rikensympo.pdf

◆日本海洋政策学会第５回年次大会のご案内◆

日本海洋政策学会は、わが国における総合的・学際的な海洋政策学の形成・確立を目指して、平成20年11月に日本海洋政策研究会として発足し、平成23年1月1日には活動の拡充に合わせて名称を「日本海洋政策学会」に変更いたしました。 以来、会員ほか関係各位のご協力を頂きながら様々な活動を行ってまいりました。当学会はこれまでの活動を評価され本年９月24日、日本学術会議の協力学術研究団体の指定を受け、学会として新たな発展を遂げました。

来る12月7日（土）、東京大学小柴ホール（本郷キャンパス）において、日本学術会議協力学術研究団体指定記念の第５回目の年次大会を開催致します。
皆様ご多忙のこととは存じますが、奮ってご参加いただきますよう、お願い申し上げます。

詳しくは、日本海洋政策学会ホームページ（ http://oceanpolicy.jp/ ）をご覧下さい。

【お問い合わせ】
〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-4-10 虎ノ門35森ビル8階 海洋政策研究財団気付　
日本海洋政策学会事務局
Tel /Fax:03-5404-6868
E-mail:office@oceanpolicy.jp

1.開催目的：　建設分野では、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)評価手法の導入の動きが進んでおり、LCAについての考え方を理解することが重要となってきています。一方、鋼材を使用する鋼構造は、リサイクル性、解体性、リユースなどの環境性能（グリーン性）に優れるものとして評価が高まっております。
　日本鉄鋼連盟では、こうした建設環境分野の最新の動きを紹介することで、知見を深め、またグリーン性に優れた鋼構造の利点をご理解いただくため、建設に携わる方を広く対象に「グリーン・スチール・セミナー」を開催いたします。
広く関係の方々、ご関心のある方々にご参加いただきたくご案内申し上げます。
2.日　 時：平成25年11月29日(金) 13：00～17：15
3.会　 場：フクラシア東京ステーション 5階 5Ｈ会議室（定員200名）[定員になり次第、締め切らせていただきます]
住所：東京都千代田区大手町2-6-1 ⇒ http://www.fukuracia.jp/tokyo/access/
4.受講対象：ゼネコン、設計会社、施主、商社などの鉄鋼ユーザー、鉄鋼メーカー、研究者など
※ 建築士会ＣＰＤ認定プログラム、土木学会認定ＣＰＤプログラム
5.受講料：無　料
6.申込方法：下記ホームページの申込フォームからお申込みください。
www.jisf.or.jp/info/event/gss/3-201311.html
　※参加申込受付時に返信いたします確認メールをプリントアウトの上、当日会場にお持ちください。
7.申込締切：平成２５年１１月２２日（金）必着（定員になり次第、締め切らせていただきます）
8.問合せ先：一般社団法人日本鉄鋼連盟　経営政策本部　市場開発グループ
TEL：(03)3669-4815　　FAX：(03)3667-0245　　E-mail：gss＠jisf.or.jp

大変お世話になっております。

地盤のFEM解析を行うにあたり、土のひずみレベルが記載してある書籍（指針等では無く教科書のような）をご存じの方いらっしゃいませんでしょうか。
一般的な土質力学問題と併記してあると、尚助かります。

おおまかな質問で申し訳ありませんが、何卒よろしくご教授下さい。

主催　：　株式会社建通新聞社
後援　：　国土交通省関東地方整備局

建通新聞社では、国土交通省関東地方整備局の後援による「建設技術発表会【維持・管理技術編】」を12月5日（木）に浜離宮建設プラザで開きます。関東地方整備局の「建設展示館・第12期展示技術」（技術の目的分野：社会資本の維持・管理に関する技術）の中から、８社の開発担当者がそれぞれの技術や工法などを紹介します。国土強靭化や防災・減災の旗印の下、社会資本の維持・管理技術の重要性が高まっています。この発表会を最新の建設技術の情報収集の場としてご活用いただければと存じます。受講料は無料です。奮ってご参加ください。

【技術発表者】
▽ＳＰＲ工法／日本ＳＰＲ工法協会▽コンクリート版沈下修正工法／アップコン▽ニューレスプ工法／日特建設▽土間コンクリート沈下修正のためのウレテック工法／ウレテックジャパン▽固定ゴム支承装置（ＦｘＳＢ）／ビービーエム▽Ｗ２Ｒ工法／Ｗ２Ｒ工法協会▽ラク２タラップ／日工セック▽／デジタルカメラ三次元計測システムＰＩＸＸＩＳ／ＪＩＰテクノサイエンス

開催日時、受講申し込み方法などは次の通りです。
■会場　浜離宮建設プラザ（東京都中央区築地5-1-12）
■日時　12月5日（木）午後1時～5時20分（正午から受け付け開始）
■申込期限　11月28日（木）※定員になり次第、締め切らせていただきます
■定員　150人
■受講料　無料
■問い合わせ先　電話03（5425）2070　担当：山本、尾崎

申し込み方法など詳細はこちら：
http://www.kentsu.co.jp/seminar/view.asp?cd=356

ボックスカルバートの沈下対策で必要支持力は約600kN/m2 です。土かぶりは約１６ｍ　
図面ではボックス下は良質土で置き換えとなっています。
良質土は現地発生土です。
良質土で必要支持力を出すのは改良等必要でしょうか、また、段落防止枕が設定されていますがそれ以外の箇所では支持力はどうなるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。