【科学技術振興機構（JST）からのお知らせ】ムーンショット型研究開発事業におけるプロジェクトマネージャー公募について

このたび、ムーンショット型研究開発事業におけるプロジェクトマネージャーの公募を開始いたしました。

本公募は、本年9月に2つのムーンショット目標が新たに決定されたことを受け、
これらの目標の達成に向けた研究開発プロジェクト、及びこれを推進するプロジェクトマネージャーを募集するものです。
特に今回は、多様かつ挑戦的な研究開発のアイデアを取り入れながら研究開発を推進することを重視して、
「コア研究」と「要素研究」の2つのアプローチによる研究開発を募集・採択し、連携・融合を図りながら推進いたします。
たくさんのご応募をお待ちしております。
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ムーンショット型研究開発事業におけるプロジェクトマネージャー（PM）公募の概要

●募集期間：2021年11月9日（火）～2022年１月11日（火）正午
●募集対象：以下のムーンショット目標実現に向けた研究開発プロジェクトを推進するPM
　　　　　　・ムーンショット目標8（PD：三好 建正（就任予定））
　　　　　　　「2050年までに、激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現」
　　　　　　・ムーンショット目標9（PD：熊谷 誠慈）
　　　　　　　「2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」
●募集詳細URL：https://www.jst.go.jp/moonshot/koubo/202111/index.html
●問い合わせ先：国立研究開発法人科学技術振興機構 挑戦的研究開発プログラム部
　　　　　　　　新目標公募問い合わせ担当　E-mail：moonshot-koubo@jst.go.jp
　　　　　　　　※件名に【新目標PM公募】と明記してください。
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上記のURLにて、公募要領ならびに研究開発の責任者であるプログラムディレクター（PD）による
募集選考方針等の説明動画等を11月16日（火）までに掲載する予定です。

当社は、浜岡原子力発電所のさらなる安全性向上と発電所の運営改善に向け、幅広いテーマを募集する公募研究を実施しています。
このたび、2022年度から研究を開始する公募研究の概要をとりまとめ、11月8日より募集を開始しておりますので、お知らせします。

募集期間：2021年11月8日（月）～2022年1月11日（火）
研究期間：2022年度開始とし、期間は2年以内
研究費・採択件数：1件あたり500万円／年を限度とし、合計10件程度を採択予定。

詳細は当社ホームページをご覧ください。
https://www.chuden.co.jp/seicho_kaihatsu/kaihatsu/nuc_kenkyujo/koubo/ippan/

東京工業大学　研究・産学連携本部　リサーチ・アドミニストレーターの公募について

【所属】東京工業大学　研究・産学連携本部
【職名】リサーチ・アドミニストレーター
【人数】1名

【職務内容】　○東京工業大学の産学連携推進業務（機械・建築土木分野）
　・本学研究者の研究成果を実社会で実施してもらうための具体的な道筋を考え、実施企業との橋渡し活動を行う。
　・そのために、企業側の研究開発・事業開発等のニーズを把握し、東京工業大学の各種連携プログラム（組織的連携制度、東工大メンバーシップ制度、共同研究講座、知財のライセンス等）を活用して、企業との共同研究等の産学連携を促進する。
　・本学研究者が保有するシ－ズ（実社会で活用できる内容）を知的財産権として明確化し、実施企業を探し、知的財産権の活用を具体化する。
　＊業務内容・業務場所については、今後、組織の変更・業務分担の変更に伴い、変わる可能性があります。

【応募資格】 以下のすべての要件を満たすこと
　＜全般に必要な応募要件＞
　① 大学教員・研究者の研究活動の支援に意欲を持って取り組める者
　② 複数の教員・研究者や複数の関係機関との間の調整を行えるコーデネーション能力を有する者
　③ 業務遂行に必要な語学力，企画力，文章力，交渉力，コミュニケーション力，プレゼンテーション力等を有する者
　④ 組織的な業務遂行に必要な調整能力，協調性を有する者
　⑤ 修士又は博士の学位を有していることが望ましい
　＜個別職務別に必要な応募要件＞　
　① 機械・建築土木分野に専門的知見を有する者、知的財産についても知見を有することが望ましい
　② 大学の研究に理解があること
　③ 民間企業の研究・開発部門、事業部門での研究・開発経験を有していることが望ましい。特に新規事業立ち上げの経験をもつ者、ないし、大学・研究機関・ＴＬＯ等において産学連携推進業務の経験を有する者

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）と駐日ポーランド共和国大使館は、日本の女性研究者のより一層の活躍推進に貢献することを目的に、国際的に活躍が期待される若手女性研究者を表彰する「羽ばたく女性研究者賞（マリア・スクウォドフスカ＝キュリー賞）」を創設しました。
最優秀賞の受賞者には、駐日ポーランド共和国大使館およびポーランド科学アカデミーより、マリアが生まれ育ったポーランドの研究機関等の訪問機会を提供します。ポーランドを入口として欧州の研究開発に触れて多彩な研究者と議論し、今後のキャリア形成や研究者としての国際的な活躍の端緒を開くことを期待します。
また、日本電子株式会社（JEOL）の協賛により、賞金として、最優秀賞に対し50万円、奨励賞に対し各25万円を贈呈します。
多くのご応募をお待ちしております。

●表彰対象
2022年４月１日時点で博士学位取得後５年程度まで※の女性研究者（ポスドクを含む。）、大学院生（博士後期課程）、及びこれらに相当する者
　※ライフイベントなどによる研究活動休止期間を勘案する
科学技術に関連する幅広い研究分野を対象
国籍：日本国籍、　居所：不問

●募集期間
2021年10月１日（金）～12月13日（月）日本時間正午まで

●詳細情報
https://www.jst.go.jp/diversity/researcher/mscaward/index.html

●問い合わせ先
国立研究開発法人科学技術振興機構
科学技術イノベーション人材育成部　ダイバーシティ推進室
東京都千代田区四番町５番地３
E-mail: diversity[at]jst.go.jp　 ([at]を@に変更してください）

教員公募について（依頼）

このたび、高知大学教育研究部自然科学系理工学部門では、下記の要領により教員公募をいたしますので、関係の方々にご周知いただくとともに、適任者の応募について、格別のご配慮を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

記

１．公募人員：　准教授または講師 １ 名
２．所属：　教育研究部 自然科学系 理工学部門
３．担当学部等：　理工学部 地球環境防災学科
大学院 総合人間自然科学研究科 修士課程 理工学専攻 地球環境防災学コース
４．専門分野：　水理学分野（河川工学または海岸工学）
５．研究内容：　河川工学または海岸工学、河川防災および沿岸防災に関する研究
６．担当授業科目： 【学　部】水理学、沿岸域防災学、防災理工学概論、地球環境防災実習、防災工学実験、理工学研究プロポーザル、ケーススタディーⅠ・Ⅱ、卒業研究、共通教育科目（大地の災害、気象と波の災害、学問基礎論）等
【大学院（修士）】水理学特論、リサーチプロポーザル、理工学特別研究等
７．応 募 資 格・条　件：
（１）博士の学位を有する者。
（２）本学大学院理工学専攻地球環境防災学コース土木工学領域（河川工学または海岸工学）の研究指導および授業を担当できる者。
（３）地球環境防災学科の教員等と連携して教育・研究を推進する意思があり、協調性がある者。
（４）科学研究費助成事業を含む外部資金に代表者として応募することが望ましく、かつ、今後さらなる研究の発展と推進が見込める者。
（５）全学的な教育プログラムにも参加、協力する意思のある者。
（６）新任教員研修プログラムを受講すること。
８．応 募 期 限：　令和３年１２月　６日（月）（１７時００分必着）
９．採 用 時 期：　令和４年　３月　１日（火）以降でなるべく早い時期
１０．選 考 方 法：一次選考　提出された書類により候補者を選考します。
　　　　　　　　 二次選考 一次選考を通過した候補者について対面またはオンラインで模擬授業および面接を行い、教育能力および研究能力を審査します。模擬授業では、水理学の第１回目の授業を想定し、ご自分の研究内容も含めて４０分間の講義をして下さい。
※　二次選考の実施日は令和３年１２月１９日（日）を予定しています。対象となられた方には、　　　
１２月１３日（月）１７時までにE-mailにて実施方法を含めた詳細を連絡いたします。　　
なお、旅費を含む諸経費が発生する場合は自己負担です。
１１．提 出 書 類：
（１）履歴書（別紙様式１　　高知大学のホームページ
http://www.kochi-u.ac.jp/outline/other/saiyou/から取得可能）
（２）研究業績一覧（原著論文[査読の有無を記載]，著書，総説，特許，受賞，国際会議での発表，国内外での招待講演等）
（３）査読付き原著論文すべての別刷またはコピーを２部
（４）これまでの研究内容と今後の具体的な研究計画（Ａ４判、2000字以内、任意様式）
（５）教育に関する抱負（Ａ４判、2000字以内、任意様式）
　　卒論生や大学院生の指導方針および専門教育科目（講義、実験、実習）の内容にも言及してく
ださい。また、ご自分の研究経験とその成果を、教育にどのように反映させるかについても言
及して下さい。
（６）外部資金の獲得状況
（７）応募者について照会できる方2名の氏名・連絡先
１２．給与等：　「国立大学法人高知大学年俸制適用職員給与規則」に基づき年俸制を適用します。
１３．その他：　高知大学では、男女共同参画推進室 （http://www.kochi-u.ac.jp/sankaku/）を設置して女性研究者支援を推進しており、教員公募においても女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
１４．応募書類の送付先：
　　　　〒780-8520 高知市曙町2-5-1　高知大学教育研究部自然科学系理工学部門
　教員選考委員会委員長　笹原　克夫　　宛
　　　　 　　　　　 なお、封筒には「教員公募書類在中」と朱書し、郵送の場合は、必ず簡易書留で送付してください。
提出された書類等は返却しませんのでご了承ください。
１５．問い合わせ先：　教員選考委員会委員長　笹原　克夫　E-mail: sasahara@kochi-u.ac.jp　宛にメールでお問い合
わせください。
　　　　　　　　　　　あわせて、理工学事務室　E-mail: ks42@kochi-u.ac.jp　にも同じメールをお送り願います。
１６．所属、担当学部等については以下のホームページをご覧下さい。
教育研究部自然科学系：http://www.kochi-u.ac.jp/nsci/index.html
理工学部 地球環境防災学科：http://science.cc.kochi-u.ac.jp/info/dtl.php?hdnKey=567

特許庁 登録調査機関（パソナグループ）での技術文献調査員（土木技術分野）の募集

募集人員：調査員３名
所属：株式会社パソナグループ 経営企画本部　ナレッジバンク　物理・社会基盤部門　区分７自然資源
募集技術分野：基礎工、掘削、水工、陸路トンネル

職務内容：
特許庁　審査官のサポートする業務（審査する案件の先行技術調査及び調査結果の説明）
具体的には、これから特許権を取得しようとする特許出願について、同一または類似技術がないか調査を行う業務です。
基本的に、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システム（特実検索システム）を利用して、審査官と同じ環境で調査を行います。担当する案件の担当審査官に対して、調査結果を報告頂きます。（オンラインでの説明がメイン）します。 報告では、客観的事実と個人の見解を明確にして報告を頂きます。

応募資格：大学卒以上（募集技術分野の学部を卒業している方）　土木分野での実務経験が４年以上あること
　　　　　※特許調査の経験、知財部経験、特許出願経験不問　

採用予定：１．令和４年４月入社　　２．令和4年7月入社
処遇：　　初年度初年度年収２５０万円　次年度以降　例（年収300万円～500万円）習熟度と担当件数により年度更新
勤務時間：フレックス制度（コアタイム12:00～15:00）ご本人の事情等を勘案致します。
　　　　　7.5時間（7:00～20:00のうち　7.5 時間）
研修：　　A入社前研修（法定研修の予備研修：20日間）上記１．の場合：令和３年12月上旬～下旬、　２．の場合：令和４年３月上旬～下旬
　　　　　B入社前 法定研修（約2ケ月間）１．の場合：令和4年1月～2月　２．の場合：令和4月～5月
　　　　　※法定研修は東京で実施します。研修費用（25万円）及び、法定研修時の東京滞在時の宿泊施設は、弊社にて対応致します。

応募締切：１．の場合　１１月１５日（月）迄　　２．の場合　12月13日（月）迄
勤務地：　東京、大阪、福岡、三島　４拠点　本人希望による異動も可能
選考方法：書類審査、面接（2回）

詳細は、弊事業募集ページをご確認お願いします。https://pasona-knowledgebank.jp/recruit/detail/

問い合わせ先・応募先：
下記メールアドレス迄お願いします。（履歴書、職務経歴書：写真不要、書式自由）
saiyo@pasona-knowledgebank.jp
株式会社パソナグループ　経営企画本部　ナレッジバンク
事業採用担当：大角、岩井03-6734-1350（東京、三島）　杉江　06-76366185（大阪、福岡）

国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する任期付職員を募集しております。
詳細は募集要項をご覧ください。
　■募集要項 https://www.mlit.go.jp/pri/oshirase/index.html

◎職　　種　国土交通政策研究所　研究官
◎職務内容　国土交通政策研究所で実施される調査研究のうち、担当する調査研究に係る企画、立案、調整及び実施
　　　　　　（都市、住宅、土地、建設・不動産業等の分野）
◎募集人員　若干名
◎勤 務 地 　国土交通省　国土交通政策研究所（東京都新宿区四谷）
◎採 用 日 　令和４年４月１日予定（相談可）
◎雇用期間　採用日から原則として令和５年３月３１日まで
　　　　　　ただし、採用した日から５年を超えない範囲内において、その任期を更新することがある。
◎勤務時間　９時３０分から１８時１５分（休憩時間　１２時００分から１３時００分）
◎休　　暇　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律に基づき、週休２日制（土曜日、日曜日）、
　　　　　　祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）、年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇制度あり
◎応募方法　必要書類（履歴書、職務経歴書、調査研究計画（様式あり）、推薦状）を簡易書留郵便で下記住所
　　　　　　まで郵送、又はメール（必要書類にパスワード付与）にて提出。
　　　　　　メール送付先： hqt-recruit-pri@gxb.mlit.go.jp
◎応募期限　令和３年１１月１２日（金）必着
◎選考方法　書類選考及び面接

【問い合わせ先】
　　国土交通政策研究所　任期付職員採用担当
〒160-0004 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 四谷タワー １５ 階
　　　 03-5369-6002（代表）　
　■国土交通政策研究所HP 　https://www.mlit.go.jp/pri/index.html
　　 　

■2022年度　河川基金　　研究助成の募集を開始しました　

◆研究者・研究機関部門◆
「川づくり」や河川管理への貢献が期待できる調査・研究（以下「調査・研究」と言う）を行う大学、高等専門学校、公益法人、地方公共団体、NPO法人、任意団体、企業等に所属する研究者や学会団体に対し助成します。
その際、河川の現場を活用した調査・研究や、萌芽的研究または今後の発展性が期待できる調査・研究に優先して助成を行います。
また理科系(工学、自然科学等)のみではなく、法学、経済学、社会学等を含む、文科系(社会科学、人文科学)、及び文理融合の調査・研究にも助成します。小中高等学校等の教員で、学校教育の現場での「河川教育」についての調査・研究を行う「研究者」も歓迎します。

◆助成対象者◆

●研究機関
・一般的助成（上限２００万円）
・学術図書出版助成（上限１００万円）
・アウトリーチ活動A（上限２００万円）

●一般研究者
・一般的助成）定額１００万円）
・学術図書出版（上限１００万円）
・アウトリーチ活動B（上限100万円）

●若手研究者（３５以下の研究者）
・一般的助成（定額６０万円）

●ジュニア研究者
・中学校のクラブ活動（定額３０万円）
・高等学校のクラブ活動（定額２０万円）

■募集要項■
https://www.kasen.or.jp/Portals/0/images/fund/summary/2022bosyu_kenkyu.pdf

■応募方法■
WEB申請システムから申請をお願いします。
http://shinsei.kasenkikin.jp/

■締め切り■
2021年１１月１５日　１８：００まで

ご不明な点は河川財団　基金事業部までご連絡ください。
e-mail:kikin-toi@kasen.or.jp

国立研究開発法人 防災科学技術研究所では下記の要領で、契約研究員（研究員型）を公募します。
https://www.bosai.go.jp/information/tender/recruit/20210917_01.html

●人数：契約研究員（研究員型）　１名

●業務内容
　情報科学を活用した地震調査研究プロジェクト（STAR-E プロジェクト）の研究課題「地震データの不完全性に対応した地震活動およびそれに伴う揺れの準リアルタイム時空間予測に関する研究開発」等において、下記業務を行う。
　・地震カタログや地震動データを用いた大地震直後の地震活動およびそれに伴う揺れの時空間予測に関する研究開発
　・ 情報科学を活用した地震動予測に関する研究開発
　・その他関連する研究開発

●応募資格
　・博士の学位を有すること（着任までに取得見込みを含む）またはこれと同等以上の学識経験を有するものであって、上記研究開発業務に従事するに十分な研究能力を有すること。
　・地震データを用いた研究、あるいは地球科学等に関する大量データを対象とした統計解析研究に関する経験を有すること。
　・地震津波防災につながる研究に高い関心があること。

●任用予定年月日：2022年4年1日(金)

●募集期間：2021年11月30日(火) 必着

＊詳細情報は下記をご参照ください。
https://www.bosai.go.jp/information/tender/recruit/20210917_01.html

国土交通省では、我が国の国際競争力の強化や企業の更なる海外進出を後押しするため、「質の高いインフラ」を象徴する日本の強みを発揮した海外建設プロジェクト及び海外で先導的に活躍する中堅・中小建設関連企業の中から特に優れているものを表彰しています。
本年度は、第５回を記念して特別賞（先駆的事業活動部門）を設置し、我が国企業や学術機関等の海外における「質の高いインフラ」への貢献に寄与する事業活動を募集します。
海外実績を国内外へ発信するきっかけに奮ってご応募ください！

新道路技術会議事務局
（国土交通省道路局および国土技術政策総合研究所）よりお知らせです。

令和４年度「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」の研究募集

　国土交通省道路局では、「学」の知恵、「産」の技術を幅広い範囲で融合し、
道路政策の質を一層向上させるため、平成１６年１０月より新道路技術会議
（委員長：朝倉康夫　東京工業大学教授）を設置しております。
　この度、令和４年度から道路政策の課題の解決を目指す研究課題を、
　研究者の方々から広く募集することとしましたのでお知らせします。

１．募集期間　
　令和３年１０月８日（金）から令和３年１１月３０日（火）
２．研究期間　
　令和４年度から３年間以内（ただし、公募タイプに応じて研究期間が異なる場合あり）
３．公募タイプ
　タイプⅠ（政策実現型：現在の道路行政の重点課題の解決に資する研究）
　タイプⅡ（技術ブレイクスルー型：技術的課題の画期的な解決を目指す研究）
　タイプⅢ（新政策テーマ創造型：政策横断的な視点から道路行政の新たな政策テーマを提案する研究）
　タイプⅣ（特定課題対応型：道路行政における社会的なニーズ等を踏まえた特定の政策課題に対応した研究）
　　ソフト分野
　　　○道路整備による走行時間短縮便益等を把握する手法の開発
　　　○道路整備による多様な効果を把握・評価する手法の開発
　　ハード分野
　　　○DX時代において更なる道路メンテナンスの効率化・高度化に資する点検・診断・措置の支援技術の研究開発
　　　○カーボンニュートラルに貢献する新たな舗装材料・舗装技術の開発
４．募集要領及び提案様式
　　国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/road/tech/index.html）より、
　　募集要領及び提案様式をダウンロードできます。

多くのご応募をお待ちしております。

日本鉄鋼連盟は、わが国の土木ならびに建築分野の鋼構造に関する研究の活性化とあわせて鋼構造の健全な普及促進を図ることを目的として、日本国内の研究・教育機関等における研究者に対し助成する事業を1995年より継続して実施しています。2022年度助成事業は、下記要領にて研究テーマを公募中ですので奮ってご応募をお願いします。

１．募集期間　2021年10月1日（金）～2021年11月30日（火）

２．助成の対象となる研究
募集区分
① 研究分野指定助成（指定課題型）
　鉄鋼連盟の指定する6課題への助成　　助成金額（1件当り年間）100万円～最大500万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長3年間の継続給付可能

② 鋼構造研究支援助成（自由課題型）
　土木・建築部門での応募者による自由研究テーマへの助成　　助成金額（1件当り年間）50万円～最大200万円　　助成期間　１年間（単年度毎）
　最長2年間の継続給付可能

・助成金額は6,500万円程度として実施することを予定（審査状況により総額は変動することがあります）。

３．研究分野指定助成における指定課題
①土木分野：鋼材性能を活用した新しい橋梁構造及び橋梁構造の合理化に関する研究
②土木分野：鋼材を活用した地盤構造物の補強・補修・更新技術に関する研究
③建築分野：大地震・暴風雨等の自然災害に対する鋼構造建築物の安全性向上と機能維持に関する研究
④建築分野：鋼構造の競争力強化及び新しい鉄鋼製品市場創出に資する研究
⑤環境分野：鉄鋼材料を用いた土木・建築構造物のLCA に関する研究
⑥海外分野：日本の鋼構造技術の東南アジアを中心とした海外諸国への適用及び海外技術の日本への移入

４．応募要領　鉄鋼連盟のホームページに掲載
https://www.jisf.or.jp/info/jigyo/2022kokozo.html
本件に関する問合先：　一般社団法人日本鉄鋼連盟 業務部　市場開発グループ　公募担当
TEL　03-3669-4815(直通)　FAX　03-3667-0245

特許庁　登録調査機関としての「パソナグループ」です。（直接採用案件、勤務地は弊社事業所内です）

2022年4月以降入社の募集です。

特許庁　審査官のサポートする業務です。（特許調査の経験は不問です。知財部経験も不要です。特許調査の研修があります）

具体的には、これから特許権を取得しようとする特許出願について、同一または類似技術がないか調査を行う業務です。
基本的に、特許庁とオンラインで接続されている特許文献検索システム（特実検索システム）を利用して、審査官と同じ環境で調査を行います。
担当する案件の担当審査官に対して、調査結果を報告（オンラインがメイン）します。 報告では、客観的事実と個人の見解を明確にして報告をします。

技術分野は、土木技術分野を担当頂きます。

詳細は、弊事業募集ページをご確認お願いします。https://pasona-knowledgebank.jp/recruit/detail/

募集締切は、11月15日（月）です。募集勤務地は、東京、大阪、福岡、三島の4拠点です。

応募、質問は、下記メールアドレス迄お願いします。（履歴書、職務経歴書：写真不要、書式自由）
saiyo@pasona-knowledgebank.jp

株式会社パソナグループ　経営企画本部
ナレッジバンク　事業採用担当：大角、岩井、杉江　
03-6734-1350（東京、三島）　06-76366185（大阪、福岡）

工業製品では，品質管理の一環として各種非破壊試験技術が利用され，このうち鋼構造物の溶接部の健全性を調査する最も確実な方法として，放射線透過試験（RT）が知られています。近年，医用分野では，デジタル検出器を利用するデジタルラジオグラフィ（D-RT）が普及していますが，工業分野においても画像の観察が容易，現像，定着などの写真処理が不要といった特長が注目され，D-RTの適用が拡大しています。また，D-RTによる溶接継手を対象とした国内規格（JIS規格）が制定され，今後，D-RTを広く普及させるためにこれに対応できる技術者の育成と確保が求められています。

（一社）日本溶接協会 非破壊試験技術実用化研究委員会では，D-RTに関する撮影実験，国内外規格の調査・研究を行い，海外との情報交換等を図って，D-RTの規格に基づく実用化に努めています。その一環として，本年度も引き続き，D-RTに取り組もうとしている方々を対象に，制定されたJIS規格を基に試験研究の成果などを交えた講義と実習（基礎的な画像観察）による講習会を計画しました。

講習会の初日は，講義（D-RTの基礎，システム概要，撮影技術，画像評価），2日目は主としてD-RT画像観察の実習とし，D-RTに関する規格内容の理解を深めるとともに，実務上の技術を学んでいただきます。

本講習は…
・JIS Z 2305に規定するNDT訓練及び訓練時間の証明になります。
・WES 8701に規定するRT部門の更新審査レポートのCIW保有資格に基づく継続的専門能力開発実績
の記録になります。

[詳細ページ（日本溶接協会）]
http://www.jwes.or.jp/mt/kenkyu/an/archives/2021/09/2021_2021910.html

筑波大学システム情報系・教員公募（助教１名）（原子力工学分野）

募集人員：助教１名

専門分野：原子力工学の諸課題に関わる研究分野

職務内容：
〇 大学院（システム情報工学研究群構造エネルギー工学学位プログラム，同リスク・レジリエンス工学学位プログラム）における教育（人間力をコアとしたリスク・レジリエンス学に基づく原子力規制人材の育成プログラムにおける熱流体計測工学特別演習，構造・固体CAE特別演習などの担当，https://www.sie.tsukuba.ac.jp/nuclear/）
〇 システム情報系構造エネルギー工学域における研究活動

締切：2021年10月28日(木)

公募の詳細：
https://www.tsukuba.ac.jp/about/jobs-information/
https://www.tsukuba.ac.jp/about/jobs-information/pdf/202109140912.pdf