道路橋示方書 基礎形式の適用性の目安

道路橋示方書にあります「各基礎形式の適用性の目安」の表がありますが,その中の適用条件で,「支持層までの状態」で「中間層にれきがある」という項目があります。「れき径50mm以下」,「れき径50~100mm」,「れき径100~500mm」となっておりますが,この時のれき径は,孔内測定値なのか,それとも(社)全国地質調査連合会等により示されている孔内測定値の3倍程度で評価したれき径なのか,どちらと考えるべきでしょうか。
道路橋示方書にあります「各基礎形式の適用性の目安」の表がありますが,その中の適用条件で,「支持層までの状態」で「中間層にれきがある」という項目があります。「れき径50mm以下」,「れき径50~100mm」,「れき径100~500mm」となっておりますが,この時のれき径は,孔内測定値なのか,それとも(社)全国地質調査連合会等により示されている孔内測定値の3倍程度で評価したれき径なのか,どちらと考えるべきでしょうか。
本講演会のテーマは、「地盤に係るトラブルおよび対策事例」です。
斜面、掘削、軟弱地盤、宅地等のトラブル・対策事例から学ぶ教訓をお話し頂きます。
皆様奮ってご参加いただきますよう、お願い申し上げます。
記
◎日時:平成27年4月28日(火) 13:00~17:00(受付開始 12:40)
◎場所:大阪大学中之島センター 10Fメモリアルホール(大阪市北区中之島4-3-53)
◎プログラム:
13:00-13:10 開会の挨拶 災害科学研究所 理事長 松井 保
13:10-14:00 講演「掘削・土留めに係るトラブルおよび対策事例」
阪神高速道路技術センター 清水 文夫
14:00-14:50 講演「地盤に起因する建築紛争の解決に向けての提言-紛争事例から見えてくるもの-」
諏訪技術士事務所 諏訪 靖二
15:10-16:00 講演「軟弱地盤に係るトラブルから学んだ教訓」
独立行政法人港湾空港技術研究所 渡部 要一
16:00-16:50 講演「完成後の斜面(法面)の災害と復旧対策事例、およびそこで得られた教訓」
西日本高速道路エンジニアリング中国株式会社 奥園 誠之
17:00 閉会
◎参加費: 3,000円(消費税8%含む)(資料代含む)
◎その他: 都合により講師やテーマに変更のある場合があります。
◎参加申込:下記URLをご参照のうえ、FAXまたは電子メールでお申込みください。
http://csi.or.jp/
(申込締切4月24日、定員150名、申込み先着順)
お問合せ先
(一財)災害科学研究所 TEL 06-6202-5602 FAX 06-6202-5603
E-mail: saiken@csi.or.jp ホームページ: http://csi.or.jp/
地盤解析の透水係数において、
クレーガーが粒径から透水係数を推定した表の数値を採用しているケースがあります。
これは盛土、現地盤解析のどちらに採用してもいいことになっているのでしょうか。
粒径からのみなので盛土に限るのではないかなあ、と思っています。
ご存知の方がいらっしゃればご回答よろしくお願いします。
災害科学研究所・盛土の性能向上技術普及研究会(委員長:常田賢一)では、地震、豪雨などによる道路盛土、鉄道盛土、宅地盛土などの盛土について、性能評価の視点から、既往被害の分析、性能の評価方法および強化・補強技術に関する調査・研究および普及に努めてきました。このたび、これらの活動成果を取りまとめた図書「盛土の性能評価と強化・補強の実務」を、一般財団法人土木研究センターから発行いたします。これを機に、厳しい自然環境が危惧される将来において、必要性は認識されながら、具体的に強化や補強が進み難い盛土に対する取組み、将来の防災の方向性を知り、考えて頂く、技術セミナーを開催いたします。
1.開催日、場所等
平成26年12月10日(水)【東京】 TKP品川カンファレンスセンター(港区高輪3-26-33 京急第10ビル 5F TEL 03-5793-3571)
平成26年12月11日(木)【大阪】 大阪大学中之島センター(大阪市北区中之島4-3-53 TEL 06-6444-2100)
2.プログラム
-東日本大震災と復興道路等の整備について- 国土交通省 東北地方整備局 道路部 道路調査官 宮田忠明
【東京】-道路盛土の性能評価と課題- 独立行政法人土木研究所 地質・地盤研究グループ 上席研究員 佐々木哲也
【大阪】-盛土構造物の合理的耐震化のために- 東京理科大学 教授 龍岡文夫
盛土の性能評価と強化・補強の実務(総括) 盛土の性能向上技術普及研究会 委員長 大阪大学 教授 常田賢一
盛土の性能評価と強化・補強の実務 主な技術紹介(6工法) 盛土の性能向上技術普及研究会 委員
3.共 催 一般財団法人災害科学研究所、一般財団法人土木研究センター
4.後 援 【東京会場】公益社団法人土木学会関東支部、公益社団法人地盤工学会関東支部
【大阪会場】公益社団法人土木学会関西支部、公益社団法人地盤工学会関西支部
5.テキスト 「盛土の性能評価と強化・補強の実務」
6.受 講 料 6,000円/人(テキスト代および消費税を含む)
詳細は下記URL
土木研究センターHP http://www.pwrc.or.jp/wnew1411.html#kousyukai00
災害科学研究所HP http://csi.or.jp/morido-gijutsu-s/
地震時の円弧すべり計算についてどなたか教えていただければ幸いです。
Δu法とKh法がありますが、Δu法では過剰間隙水圧による液状化した層のせん断強度の低下を考慮しますが、地震時慣性力を考慮していないようです。
その理由がわからないでいます。
ΔuとKhの両方を考慮して照査するべきじゃないかなと思っています。
また、間隙水圧は土粒子の重量に影響していますが、振動で液状化している状況ではせん断抵抗角も小さくなっているかと思います。
その評価も式に影響していないことも理由がわからないでいます。
よろしくお願いします。
土木施工管理技士のテキストでは、サンドマット工法は、50cm~120cm程度の砂等を敷くとあります。
私の勤めている会社も、トラフィカビリティを確保するため、畑や水田に砕石等や砂を敷くことはあります。(敷いた後は、はがします)
50cm以上も敷く必要はなく、薄く敷いて、振動ローラや、バックホウの下部走行体で締め固めれば、仮設としてのトラフィカビリティは確保できます。
なので、50cm以上も砂を敷かないとトラフィカビリティを確保できない地盤というものを想像できません。
いったい、どういった地盤でしょうか?
また、テキストの記述を逆説的にとらえるなら、50cm以上なければ、サンドマット工法ではないということでしょうか?
河川内に橋脚の工事をします。 概要:T字型(基礎:幅8.0m*8.0m高さ2.5m、高さ:床付け~梁天端までh=18.0m、柱:φ3.5m、梁:幅3.5m*長さ14.0m)
当初の設計が、オープン掘削(5.0m以上)の砂岩(N値30以上)でした。 掘削を開始したら、砂岩の位置が2.0m以上低い位置に存在したため、自立式の鋼矢板で土留をする設計に変更しました。 N値が30~200以上のため、先行掘削の工法が採用され、φ600mmの削孔機で、基礎の周囲を掘削して、鋼矢板を建て込んでいきます。 (基礎側面から削孔中心で、1.3m離れ、深さ:床付け面~4.5m以上の根入れ。)
当初は、直接基礎でも地盤に一体性があったのですが、土留工により、基礎地盤だけが孤立した形状になりますが、直接基礎のままです。
孤立した形状なのに、滑り及び支持地盤の計算式に当てはまるのでしょうか? 教えてください。
よくここで勉強させてもらっています。
耐震設計において地盤種別を選択する際に、地表面から基盤面の層別特性値を基にしていますが、本来は構造物下端から基盤面までのそれであるべきかと思っています。
地表面からとしている理由をご存知の方がいらしたらよろしくご教示願います。
建通新聞社は、最新の建設技術を紹介する「建設技術発表会【社会資本整備編】」を2月26日(水)に浜離宮建設プラザで開きます。
昨年12月に開き好評だった【維持・管理技術編】に続く開催で、今回は国土交通省関東地方整備局の「建設展示館・第12期展示技術」(技術の目的分野:社会資本整備に関する技術)の中から、8技術をピックアップします。
民間で開発された新技術・新工法については、公共工事での積極的な導入が求められていますが、各社ホームページやNETIS情報などだけでは、その内容を正確に把握することが難しいとの声があります。当発表会では、メーカーの開発担当者がそれぞれの技術・工法を直接紹介するとともに、質問などをお受けする時間も設けています。ぜひ、この発表会を最新の建設技術の情報収集の場としてご活用ください。受講料は無料です。
※本発表会は全国土木施工管理技士会連合会のCPDS認定プログラム(4ユニット)です。
【技術発表者】
▽高分子天然ガス圧接継手工法(エコスピード工法)/エコウェル協会▽地山補強土『PAN WALL(パンウォール)工法』/PAN WALL工法協会▽Head―bar(ヘッドバー)/VSL JAPAN▽立体ジオグリッド・ジオウエッブ工法/旭化成ジオテック▽現場仮設ソーラーシステムハウス/ダイワテック▽HHW(ヒロセハイパーウォール)/ヒロセ▽超大型モノレール(単線軌道)/内田産業▽プレストネット工法/相建エンジニアリング
開催日時、受講申し込み方法などは次の通りです。
■会場 浜離宮建設プラザ(東京都中央区築地5ノ1ノ12)
■日時 2月26日(水)午後1時~5時20分(正午から受け付け開始)
■申込期限 2月18日(火)※定員になり次第、締め切らせていただきます
■定員 150人
■受講料 無料
■申し込み方法 建通新聞社ホームページ(http://www.kentsu.co.jp/)からお申し込みください
■問い合わせ先 電話03(5425)2070 担当:山本、尾崎
地盤工学委員会では,毎年開催している「地盤工学セミナー」のテーマとして,「地盤に起因する建築紛争の解決に向けて Part2」というテーマを取り上げることで,地盤・基礎に起因する建築紛争の問題をどのように捉え,解決していくのかという点を,土木系の地盤技術者とともに考える機会としたい.なお,このセミナーの内容は,2013年3月に京都大学防災研究所において開催された,「地盤に起因する建築紛争の解決に向けたワークショップ」の続編という形で開催する.
主 催:公益社団法人 土木学会 地盤工学委員会
協 賛:特定非営利活動法人 住宅地盤品質協会,地盤品質判定士協議会
後 援:公益社団法人 地盤工学会,一般社団法人 日本建築学会,一般社団法人 日本建築学会 司法支援建築会議
日 時:2014年1月25日(土)10:00~17:00(受付開始:9:00~)
場 所:日本大学理工学部駿河台校舎1号館CSTホール(御茶ノ水駅より徒歩約5分)
定 員:200名
参加費:3,000円
申込み方法は,以下URLから会告をご覧ください。
http://www.jsce.or.jp/committee/jiban/seminar131007.pdf
(申込み締切:平成26年1月10日 (金))
■プログラム■
10:00~10:05 開会挨拶
三村 衛 (地盤工学委員会 委員長)
10:05~10:30 『2011年東日本大震災と地盤の品質評価に関する新しい資格制度 について』
末岡 徹 (公益社団法人地盤工学会 会長,地盤品質判定士協議会 会長)
10:30~10:55 『地盤事故根絶を目指すための住品協の取り組み』
村上 満 (住宅地盤品質協会 理事長)
10:55~11:20 『戸建住宅における基礎・地盤トラブルへの対応』
伊集院 博 (旭化成ホームズ株式会社)
11:20~11:45 『戸建住宅の地盤調査と基礎設計の現状と課題』
松下 克也 (株式会社ミサワホーム総合研究所)
(昼 食)
13:00~14:00 『戸建住宅基礎・地盤のトラブル事例』
藤井 衛 (東海大学)
14:00~14:40 『東京地方裁判所における建築関係訴訟の実情について』
加藤 靖 (東京地方裁判所 裁判官)
(休 憩)
14:50~15:15 『地盤にまつわる建築裁判例の分析と地盤トラブル事例への展開』
秋野 卓生 (弁護士法人 匠総合法律事務所)
15:15~15:40 『調停・専門委員から見た地盤に起因する建築紛争の実態と今後の課題』
諏訪 靖二 (調停委員)
15:40~17:00 総合討論
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