【参加者募集】米国の災害対策トレーニングを学ぶ研修会 　The USA system of Disaster Management Training

研修会の趣旨 我が国では、災害対応の“型（かた）”がないために、行政と民間企業とも災害対応に関する基本概念、用語、システム、機材、情報システムなど、多くがバラバラであり、チグハグで非効率な災害対応や危機対応となることが多いです。
　米国では、FEMA（米国危機管理庁）を中心として、ハザード別に７つの大学等によりコンソーシアム（NDPC, National Domestic Preparedness Consortium）が形成され、定期的にトレーニングプログラムをアップデートする仕組みが機能しています。結果的にICS (Incident Command System)等もトレーニングを通じて普及し、実際の災害対応でも共通概念の基で、各災害対応従事者が連携した対応が実現できる環境が整備されています。
　本研修会では、DMTCの本格始動に向けて、米国の災害対策の“仕組み”を学ぶことで、トレーニングを通じて、どのように災害対応の標準化を進めるのか、どのように実効性のある防災計画やBCPを策定するのかを思考したいと思います。米国から講師として、DMTCと連携関係を締結しているハワイ大学NDPTCのRussell先生にお願いいたしました。

日程 2019年5月17日(金)と18日(土)
場所 東京大学生産技術研究所S棟プレゼンテーションルーム
対象者 行政職員、民間企業の防災・危機管理担当者、防災教育に興味のある方
参加費 20,000円　※意見交換会（5月18日に実施）に参加される方は、別途3,000円
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参加をご希望の方は以下のサイトよりお申し込みください。
https://bit.ly/2TZAivv

道路設計を行っているものです。
道路標識を視認する時の、ドライバーの目の高さは、道路標識設置基準、設計要領、道路構造令など、共通の高さH=1.2mとあります。この高さをひも解くと、乗用車の目線高さのサンプルや、諸外国の事例を参考にしていることが分かります。この値は、ドライバーから”見下ろす場合”において、高さが低い方が（1.2m以下）不利で、大型トラックの様に2m位の目線の位置の方が有利となるこは理解できそうです。しかし、道路標識の様に見上げる場合には1.2mではなく、例えば大型トラックの様に2mの方が不利となる気が致します。特に、トンネル出口の標識や信号、高架橋先の標識や信号などは、大型トラックなどの目線での設置方法を検討する必要がある様に思われます。一般道であれば、あまり気にすることは無いと思いますが、大型車が50％を超える産業道路やバイパス道路などで、この様な場合の、”ドライバーの目の高さ”につて、何か、基準、ご意見などあれば、教えて頂けませんでしょうか。

土木学会 継続教育実施委員会・技術推進機構では、2001年以来の土木学会継続教育（CPD）制度について、これからの時代における「土木技術者の『学び』」を考え、制度の見直しを図ることといたしました。
このたび制度見直しの方向性をとりまとめましたので、広く土木技術者の皆様からのご意見をおうかがいいたします。内容の詳細は、下記リンク掲載の資料をご参照ください。

http://committees.jsce.or.jp/opcet/cpd/minaoshi2019

この見直しにあたっては、実態に即しつつ、これからの時代の「土木技術者の『学び』」に対応するため、土木技術者の皆様方のご意見を広くお伺いしながら検討を進めてまいります。
これからの時代におけるCPDのあり方について、忌憚のないご意見をお寄せください。

　盛土補強土工法による擁壁、盛土の技術とその適用の最近の動向と展望について、以下の視点での講演を行います。
1) 従来型の擁壁・盛土・地盤構造物よりも、直接建設費だけではなく長期維持管理法・耐自然災害性能を考慮したライフサイクルコストに優れた構造物として盛土補強土構造物（擁壁、盛土、地盤）の採用
2) 地震・洪水・豪雨により被災した従来型の擁壁・盛土の盛土補強土構造物による復旧
　以上に関連して、以下の諸点に注目します。
・盛土補強土工法の原理（①引張り補強のメカニズム、②構造物に要求される性能から見た盛土補強土の構造形式、擁壁構造物での壁面工の役割と施工法、補強材の種類・機能・特徴、③盛土材の選択・締固めと排水の重要性など）
・盛土補強土構造物の性能（要求性能から見た残留変形・沈下などの長期挙動、地震時・豪雨洪水時の挙動と復旧性能など）の実際
・盛土補強土構造物の要求性能と実性能の評価法、これらを基礎にした性能設計
・盛土補強土構造物の最近の工法等の技術動向
・盛土補強土構造物の施工例（新設、復旧、補強）
　本講習会では、盛土補強土構造物の工法開発、設計法開発、設計・施工指針等の執筆、維持管理、施工に携わってこられた専門家を講師としてお招きしています。
土木・建築・農業分野の第一線の実務に携わる幅広い年齢層の実務者、若手・中堅の研究者さらには現役学生によって、広く役立てて頂ける内容となっています。奮ってご参加下さい。

＜日　時＞　2019 年 5月 14日（火）　 9:00～17:40
＜会　場＞　地盤工学会 地階大会議室（東京都文京区千石4-38-2）
＜会　費＞　地盤工学会会員12,000円　非会員18,000円　学生会員3,000円　後援団体の会員16,000円　（消費税込）
＜配布資料＞　本講習会のために講師の方が作成する説明資料の縮小コピーを配布します。
＜定　員＞　70名（定員になり次第受付を終了いたします。）

詳しい内容については、地盤工学会ホームページをご参照ください。
https://www.jiban.or.jp/?page_id=7996

お申し込みは地盤工学会ショッピングカート、メール、ファックスをご利用ください。
https://www.jgs-shopping.net/products/detail.php?product_id=1000904627

―お問い合わせ―
地盤工学会　講習会担当 kosyukai〇jiban.or.jp(〇→＠)

１、土木関係の資格について
　（１）試験問題について
・土木学会認定技術者、技術士、RCCM等の試験問題を実際に受験してみて感じたことは、土木学会とRCCMは常識的な問題だとおもいましたが、技術士試験は内容があまりにも偏っていて試験問題と同じ仕事を担当した人でないと回答できないような、意味のない問題だと思いました。技術士試験問題は試験問題を事前に想定して暗記するつまらない問題ではないかと思いました。※技術士試験が国家資格ならば、問題内容もあまりにもマニュアックものでなくもう少し幅の広い回答がある内容にしてもらいたいと思いました。

（２）国土交通省による資格ランクについて
・土木学会認定特別上級技術者が技術士よりランク（建設コンサルタント入札の総合評価配点）のが低いのはおかしいと思います。普通に考えれば学会の特別上級は大学の先生や官公庁、大手企業技術トップの管理職を想像します。技術士が特別上級より能力的には下のランクが妥当だと思います。
※国土交通省は見直しが必要と思います。

（３）継続教育（CPD)について
・毎年単位数が変わったり、内容が変更となったり多数の人は戸惑っていると思います。土木関係の仕事しているのが一番の勉強だと思います。講習会などで刺激を受けることも必要だとは思いますがあまりにも、年５０単位の学習は受講者に負担をかけすぎていると思います。受講者は仕事もあるし家族もいるし学習のための人生ではないはずです。そこで提案です、
５年ごとに試験を受けるとか、毎日５分なら勉強できますので３６５日で１年の単位を取得できるとか受講者の軽減を図ることも、考慮してもらいたいと思います。
※一般の人、現場の第一線の人の声を聴いてこそ信頼できる国であり土木学会であると思います。

（４）土木学会について
・普通に考えれば土木学会は、土木技術の最高峰です。
大学先生、官公庁技術、土木企業の複合体（ネットワーク）として機能させて日本をリードしてもらいたい。

お世話になります。

旧建設省の「土木構造物設計マニュアル(案)に係わる設計・施工の手引き(案)[ボックスカルバート・擁壁編]　平成11年11月」のP3-30に、定着長は直線部分のみ有効と記載があります。
マニュアル自体が少し古いのですが、この考え方は擁壁設計において、現在も有効でしょうか。また、順守していますでしょうか。

プレパックドコンクリートの注モルタルのブリーディング率～（ＪＳＣＥ－Ｆ522－2018）について詳しい方、御教授願います。
◎試験方法のｅ）の注記に「ブリーディング率を正確に測る必要がないときは・・・」とありますが、客観的に見てどういう時でしょうか？例えば、パーセンテージの少数点以下が不要な時、等。
◎試験方法のｆ）の後半部分に「～モルタルの体積Ｖ´（ｍｌ）を求める。」とありますが、膨張率を求める必要が無い場合この手順を省略してもよいのでしょうか？

間知ブロック護岸による掘り込み河川において、護岸の基礎下が洗掘されてしまっているため、基礎の打ち増しをする工事を実施しております。
湧水があり、水を仕切ることは困難であるため、水中コンクリートを使用することを考えています。
設計思想上では、18N/ｍｍ2を必要としています。コンクリート標準示方書[施工編]の8.2.1配合のとおりとすると、18N/ｍｍ2よりも過大になると考えられますが設計強度はいくつになりますか。

公益財団法人 高速道路調査会は，道路および道路交通に関する技術的または経済的な研究を目的として，海外の大学（院）もしくはそれと同等と認められる研究機関へ留学する方に，留学費用の一部を助成することにより支援しています。
2019 年度も下記のとおり募集いたします。
１．申込者の資格
（ 1 ）道路および道路交通に関する技術的または経済的研究を目的とし，2020 年度に留学をしようとするもの
（ 2 ）企業等の社員等であること
（ 3 ）2019 年4 月1 日時点で，所属する企業等において在職2 年以上（出向期間を含む），かつ35 歳以下であること
2．選考（留学支援候補者の決定）
申込者には当法人所定の語学力試験を受けて頂き，その試験結果を勘案のうえ，留学支援候補者を選定します。
３．申込み
　当法人ウェブサイトより申込書をダウンロードし，必要事項を記入のうえ，所属する企業等を通じて郵送にてお申込みください。
（ 1 ）申込期間　2019 年4 月1 日（月）～ 2019 年5 月10 日（金）（必着）
（ 2 ）申 込 先　公益財団法人 高速道路調査会 事業部 共創事業課　〒106-0047 東京都港区南麻布2 -11-10 OJ ビル2 階
詳しくは，当法人ウェブサイトをご覧ください。 https://www.express-highway.or.jp/activity/support/index-1.html

世界銀行東京防災ハブ主催 第21回防災セミナー「気象水文サービスにおける産官学協働」

気象、気候、水文サービスは、国家気象水文機関 (NMHSs)をはじめとする公共セクター、民間セクター及び学術 セクター（3セクターを総称して「ウェザー・エンタープライズ」という言葉が使われています）の協働により発展してきました。ウェザー・エンタープライズ全体の成長にとって、産官学によるバランスのとれた発展が不可欠で あり、近年、より多様でユーザのニーズに特化したサービスへの期待が高まる中、産官学の協働がさらに重要な意味を持つようになってきました。特に民間セクターの役割は、技術革新や新しいビジネスモデルの創生により、気象水文サービス開発・提供のあらゆる側面において急速に拡大しています。

産官学の協働は、技術革新や科学の発展による気象水文サービスの向上、持続的なサービスの提供と社会的価値の 増大に対して多大な貢献をすることが期待されています。これまで主に公共セクターが投資してきた観測・予報システムは世界中の気象水文サービスの基盤ですが、今後、この基盤や技術革新の恩恵を活かしつつ、ウェザー・エンタープライズにおける3つのセクターの協働をどう推進していくのかが問われています。
近年、世界銀行が各国の気象水文近代化プログラムを実施する中で、途上国政府の要請で産官学連携を推進していくための様々な選択肢について議論をする機会が増加しています。これらの議論をするうえで、様々なアクターがグローバル、地域、国レベルで複雑に絡み合っているという認識も重要になってきます。

このような背景の中で、世界銀行防災グローバル・ファシリティ（GFDRR)と世界銀行東京防災ハブは報告書「気象水文サービスにおける官民協働」を本年夏に発刊する予定です。本セミナーでは報告書の概要を説明し、国内、国外、世界銀行の専門家が途上国における近年の動向や今後の展望について議論します。

◆日時：2019年4月5日 (金) 午後5時から7時
◆会場：世界銀行東京事務所　http://www.worldbank.org/ja/country/japan/brief/tokyo-office-access
◆主催：世界銀行東京防災ハブ主催
◆言語：英語・日本語 (同時通訳付)
◆詳細・お申込み：世界銀行ウェブサイトのイベントページからお申込み下さい。参加費無料http://www.worldbank.org/ja/events/2019/04/05/20190405drmhubtokyo-21st-…

お問合わせ 世界銀行東京防災ハブ Email: drmhubtokyo@worldbank.org TEL: 03-3597-1320