シンポジウム「安全・快適な都市と地域づくり〜技術は何ができるのか〜」の開催のご案内です。

１．主　催：国土交通省
２．後　援：社団法人土木学会、社団法人日本建築学会
３．日　時：９月１２日（金）１４：００〜１７：００
４．場　所：ヤクルトホール（東京都港区東新橋１−１−１９）
５．内　容：基調講演（安藤忠雄（建築家））
　　　　　　特別報告（門松　武（国土交通省技術審議官））
　　　　　　パネルディスカッション
６．問合先：「安全・快適な都市と地域づくりシンポジウム事務局」
　　　　　　　TEL:03-5283-3883　FAX:03-3259-8120
　　　　　　　E-mail:sympo-j@xpost.plala.or.jp

※詳細は　http://www.mlit.go.jp/tec/material/030901_shinpo.htm　をご覧ください。

国土交通省の佐藤信秋道路局長は，平成15年9月1日の道路関係四公団民営化推進委員会で，直轄高速道路に選定した路線の一部を既に日本道路公団が建設している場合，その区間を国が公団から買い取ることもあり得るとの考えを示しました。買い取った区間の通行料金は，原則として無料となるそうです。

・平成15年9月1日 日本経済新聞[注1]　国交省，国が直轄高速道を公団から買い取りも

関連記事：
・平成15年8月27日 産経新聞[注2]　16％増の8兆円を要求　国交省04年度概算要求
・平成15年6月7日 産経新聞[注2]　都道府県の意見反映へ　新直轄高速道の対象路線

参考：
高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について（国土交通省）

関連投稿：
意見交換広場：高速道路の無料化について

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載
注2: 「記事検索」で“新直轄”を検索して表示可

土壌・地下水浄化に関する土壌環境センター他の主催によるイベント情報です。
最新動向や法制度情報のセミナーも実施されるようです。
参考までに情報提供です。

○2003地球環境保護 土壌・地下水浄化技術展
http://www.cnt-inc.co.jp/SGR-TEX/index.htm
会期：２００３年９月１０日[水]〜１２日[金]１０：００−１７：００
会場：東京ビッグサイト［有明・東京国際展示場］西ホール
主催：[社]土壌環境センター／日本産業洗浄協議会／[社]日本産業機械工業会／日本工業新聞社
後 援：外務省／農林水産省／経済産業省／環境省

「膨張コンクリートによる構造物の高機能化／高耐久化」に関するシンポジウムの参加募集案内です。

開催日：2003年9月19日（金）
主催： 社団法人　日本コンクリート工学協会
後援：（社）土木学会、（社）建築学会、膨張材協会、（社）セメント協会、（社）日本材料学会、全国生コンクリート工業組合連合会

 
開催場所：あいおい損保新宿ホール（東京都渋谷区代々木3-25-3）
申込先 ：〒102-0083 千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビル12F
（社）日本コンクリート工学協会「膨張コンクリートシンポジウム」係（担当：松田）
TEL 03-3263-1571／FAX 03-3263-2115／E-mail：matsuda@jci-net.or.jp

当シンポジウムの詳細は、コンクリート工学協会のホームページを参照ください。
　http://www.jci-net.or.jp/sympo/20030919_02.html

以下の記事を見つけました。

○原子力使い水素を製造、原研が製造実験に成功
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/j/eco/263132
　日本原子力研究所は、水を熱で分解して毎時35Lの水素を製造することに成功した。実験では電気ヒータで熱を供給したが、実用になったときの熱源として原子力を想定している。

これって、原子力発電の副生成物が燃料電池の燃料として使えるってことですよね。 実用化出来ればすごいことです。原子力発電（と原子力を使っている企業）の付加価値が向上することにつながりますね。ガス会社の燃料電池に当社が水素を供給するということもあり得たりして・・・

「中央公論」2003年9月号に，シンクタンク代表の山崎養世氏（元ゴールドマン・サックス投信社長）が，「高速道路はタダにできる〜「日本列島快走論」で田中角栄を超えろ〜」という論文を発表しています。
また，平成15年8月26日付の読売新聞（朝刊）の「論陣・論客」でも，高速道路の無料化が採り上げられ，山崎養世氏と田中一昭氏（道路関係四公団民営化推進委員会委員長代理）へのインタビュー記事が掲載されています。

高速道路の無料化については賛否両論がありますが，最近の山崎養世氏の活動は各種メディアで話題を集めていますので，ご一読をお薦めします。
（本記事に対するコメントは，「意見交換広場：高速道路の無料化について」へお願いします。）

東京の大手町・丸の内・有楽町地区で，平成15年8月22日から無料巡回バスの運行が始まりました。
このバスは，地元の企業や地権者で構成する「大手町・丸の内・有楽町地区シャトルバス運営委員会」が実施主体となり，日の丸自動車興業に委託して低公害の電気バスを無料で運行しているものです。
バスは，東京電力と日の丸自動車興業が共同で開発した「タービンEVバス」と呼ばれるもので，電気とマイクロガスタービンを組み合わせたハイブリッド方式の新しいバスです。車両はニュージーランド製です。

参考：無料巡回電気バス 「丸の内シャトル」（日の丸自動車興業）

以前にも「ブックレビュー：トヨタが造る空港〜カイゼンで1000億円安くなる〜」でご紹介しましたが，中部国際空港の総事業費が，当初計画の7,680億円から，1,000億円超も縮減されることが明らかになりました。トヨタ自動車の生産方式が生んだ快挙は，今後の公共事業のモデルケースとして注目されるでしょう。

・平成15年8月24日　産経新聞[注1]　中部国際空港，トヨタイズムで削減1000億円　「官の壁」崩しコストダウン徹底

注1: 「記事検索」で“中部国際空港”を検索して表示可
参考：
セントレア（中部国際空港）
中部国際空港株式会社
中部国際空港支援協会

横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」（座長：松田昌士JR東日本会長）は，市営地下鉄の経営形態について，「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日　読売新聞[注1]　横浜市営地下鉄，「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが，完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後，各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会（横浜市都市経営局政策課）

注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可

　橋梁取り付け部の舗装が、埋戻材の圧密等によりパラペットと取り付け部の舗装に段差が生じてきました。（供用開始後約２年半経過、Ｃ交通）
　段差が顕著になった時点で（隣接した住民からの苦情もあり）、その都度摺り付け舗装を行ってきましたが（１回／半年程度）、今回発注者より段差が生じないような方法を検討するよう依頼されました。しかし、現在のところ良い案がありません。
（現橋台には踏み掛け板はありません。）

　剛性のある舗装材による舗装も検討したのですが、埋戻材の沈下により舗装版の下に空隙が生じてしまうのでその他の方法も併用して検討する必要があるのではないかとことです。

どうか経験豊かな皆様のご意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。

経済産業省は，発光ダイオード（LED）式の信号機の普及を促進するため，地方自治体が負担する設置費用の2分の1を補助する方針を固めました。

・平成15年8月18日　読売新聞[注1]　発光ダイオード信号機普及へ，経産省が半額補助

LED式信号機の消費電力は従来の電球式の約8分の1で，全国の信号機をすべてLED式に取り替えると，原油換算で年間21万キロリットルの節約になるといいます。寿命が10年と長く（電球式は毎年交換），視認性にも優れているなど利点は多いですが，1台当たりの価格が電球式に比べ30％程度高いため，現在の普及率は1％程度にとどまっています。

注1: 「記事検索」で“発光ダイオード信号機”を検索して表示可

記事はやがて書庫に入れられるようですが、そのタイミングはどうなっているのでしょうか？

中には後からでも意見がほしいもの、つまりあまりタイミングの関係ない記事もあります。
たとえば「環境」＃１５の養老教授の技術論に関するものもその例かも知れません。

ちなみにこの記事では「この記事、質問、意見にはコメントできません」
のあとに「どんどん、ご意見ください」の文がついています。

道路関係公団民営化の議論のなかで、採算性の議論ばかりが目につくのが気になります。
明治の先人たちが、現在の鉄道網をほぼ完成させたのは、日清・日露戦争を始めたいへん財政状況の厳しい時代でした。そのようななかで、工夫しながら鉄道建設を進め、我々に資産を残してくれています。
「採算を無視してでも必要なものは作れ」などと言うつもりはありません。採算性が大変重要な要素であることは当然です。しかし、都市生活や物流、人々の交流や医療などに高速ネットワークはまだまだ必要です。
当然のことながら、採算性の観点から厳しくチェックし、料金では整備できないところは税金の投入が必要です。だからといって既存の高速道路から得られる収入を使って整備する手だてがあるのに、それは二の次にしてまず債務返済を第一優先にするのであれば、本末転倒ではないでしょうか。

「誘導ブロック（視覚障害者誘導警告ブロック）」の撤去事例に関する情報について，ご存知の方はお知らせ下さい。

地震や集中豪雨などによる緊急災害時において、土木学会では災害緊急対応部門が設置されていますが、実際の調査団派遣に関する判断や調査団派遣時の規程（経費的なものから
学会としての公式見解発表など）について、内規のようなものはあるのでしょうか？