コンクリート標準示方書の重ね継ぎ手長の算出について教えて下さい。
　「9.6.2重ね継手」重ね継手の長さは、基本定着長ld以上とあり
　「9.5.5基本定着長」　ld=α・fyd/(4・fbod)・φ
　ここに　f'ck=24 SD345 α=1の場合
　　　fbod=fbok=0.28・24^2/3／1.3=1.79 γc=1.3 (式3.2.2)

      ld=1・345/(4・1.79)・φ＝48.2φと考えるのでしょうか。長すぎると思うのですが

また「9.5.4鉄筋の定着長さ」におけるAsc/Asの低減を考慮してよいものでしょうか。

ご意見を伺わせてください。
一戸建て住宅用べた基礎(25坪)の防湿シート上に雨水が多少残っている状態(感覚的にはバケツ２〜３杯程度)でコンクリート打設してしまいましたが、問題ないでしょうか？
コンクリートに押されて、隅にたまった水は汲み出したそうです。水がコンクリートに混ざり配合が変わらないでしょうか？問題が有りそうでしたら、後からチェックする方法はあるでしょうか？
済みませんがよろしくお願い致します。

橋脚を施工するにあたって、事前にセメントの水和熱による温度応力及び温度ひび割れに対する検討を行わなければならないのですか？
コンクリート標準示方書（施工編）の４章の中に鉄筋コンクリート高架橋等のように有害なひび割れが発生しないことが既往の施工実績から明らかな場合には、本章の照査を省くことができるのは当然であると記載されているのですが、施工実績の中から打込み高さを決定してもよろしいのですか？
内容がわかりづらくて申し訳ありません。

東京都及び関係団体では、まちづくりと川づくりの連携促進をめざして、下記のシンポジウムを開催します。
ぜひ多くの方にご参加頂きたく、よろしくお願い申し上げます。

催事名　シンポジウム「水の都再生・リバーフロントからの挑戦」
日時　　２００４年１１月２４日（水）午後１時から午後４時まで
場所　　東京国際フォーラム　ホールＢ７
内容　　東京の川は建築物が密着するなど、人々から見えなくなっている。
　　　　　都市再生が進む中、民間・行政が連携して都市に水辺＝川のうるおいの
　　　　　ある街づくり、川づくりを進めていくにはいかにすべきか、講演及び
　　　　　パネルディスカッション等を通じて考える。入場無料。
申し込み　下記ホームページから参加申し込みしてください。
　　　　　　　募集数は先着５００名。
問合せ先　シンポジウム「水の都再生・リバーフロントからの挑戦」事務局
　　　　　（東京都建設局河川部計画課内）電話０３−５３２０−５４２５

昭和6年建造の単純ＲＣ、Ｔ桁橋（橋長７ｍ）の復元設計をしております。
橋名板に活荷重6tとなっているのですが前輪、後輪それぞれの内訳が知りたい
当時このような基準があったのでしょうか？鋼道路橋示方書が大正14年にでているようですが手元にないので分かりません。
ご存じの方がおりましたらうかがいたい。

屋根の無い現場では雨天の場合、雨水の混入によるコンクリート品質の低下を招く恐れがありますが、コンクリート示方書等には雨天時の施工について明記が無いと思われます。
質問
雨天時のコンクリート打設の禁止を明記してあるものが有るのでしょうか？

鉄筋継ぎ手について
高さ７m
壁厚３５cm
鉄筋D19(SD345)をラップ継ぎ手で施工したいのですが圧接継ぎ手でなければだめでしょうか
コンクリート標準示方書を読みましたがわかりません
よろしくお願いいたします。

2002年制定　コンクリート標準示方書 6.3.3 棒部材の設計せん断耐力 67頁より

Vyd :終局せん断耐力(kN)
Vyd=Vcd+Vsd+Vped
Vsd=Vped=0 とする。

部材
bw=1000mm
d=504.5mm
As=5*287=1435mm2(5-D19)

βd=(1/0.5045)^(1/4)=1.187
βp=(1435/(1000*504.5)*100)^(1/3)=0.658
βn=1.000
fvcd=0.20*(24/1.3)^(1/3)=0.529
Vyd=Vcd=1.187*0.658*1.000*0.529*1000*504.5/1.3/1000=160.3kN
付録? 許容応力度による設計 238頁より　式を変形して
LVa :長期せん断耐力(kN) j=7/8とする。
LVa=Lτa*bw*d*(7/8)=0.45*1000*504.5*0.875/1000=198.6kN

Vyd < Lva となります。
終局せん断耐力(Vyd)が長期せん断耐力(LVa)を下回るような結果になります。
この結果では、必要のないせん断補強筋を配筋しなければなりません。
問題があると思いますがどうでしょうか？

一応、土木技術者のはしくれなのですが、のり面工・斜面安定工指針の付録の頁で、風化が速い岩ののり面勾配と言うことで土壌硬度により、二次的変化の岩質区分を算出する事によって、過去に切取りした実績により、適正のり面勾配と高さが決定出来るような方法があるようなのですが、その式中の条件で a:表層軟化帯の厚さ(cm)　となっていますが、この軟化帯の厚さの調査方法をどなたかご存じないでしょうか？　書籍等があれば是非ご紹介ください、また簡易的でも、一般に、こんな方法でも調査されていますよ、と言う調査方法があれば教えて頂きたいのです、どうかよろしくお願いします。

コンクリート標準示方書の施工編では、コンクリート表面から2.5cmの間にあるボルト、棒鋼等の部分は、穴をあけてこれを取り去り〜、とあります。つまりセパレータの先端のかぶりは25mm以上と言い換えられると思います。一方、鉄筋のかぶりは環境により50mm以上設定することもありますが、セパレータの先端が設計かぶり以下であっても腐食が進行するなどの影響はないと考えてよいものでしょうか？施工編で論じられている25mm以上の根拠について教えてください。

地球環境研究総合推進費は、地球環境政策を科学的に支えることを目的とした環境省の競争的研究資金です。研究機関に所属する研究者であれば、産学官等を問わず研究に参画できます。
　１０月２６日（火）から１２月１３日（月）正午まで、平成１７年度新規研究課題を公募します。
　公募の対象研究や募集方針、応募方法などの詳細を記した公募要項、並びに現在進行中の研究課題などについては、推進費ホームページをご覧下さい。
　※推進費ホームページ（http://www.env.go.jp/earth/suishinhi/index.htm）
　＜問合せ先＞環境省地球環境局研究調査室（E-mail:suishinhi@env.go.jp）

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「PI-Forum、秋のビックイベント　参加者応募受付開始！」のお知らせ
●『市民参画のガイドラインを考えるシンポジウム』（１１月２９日開催）
●『合意形成トレーニング体験コース見本市』（１１月３０日開催）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１６年１０月
　　　　　　　　　　　　　　　　　特定非営利活動法人PI-Forum

「市民参加時代のルール・手法・技術」にご関心の皆様へ

めっきり秋めいてまいりましたが、ますますご清祥のことと拝察申
し上げます。さて、市民参加の時代といわれる今、公共政策の立案
や執行に関わる自治体では、市民参加に関わる様々な取り組みがな
されていますが、その基本的考え方や基礎的な技術については、未
だ試行錯誤の段階だといっても過言ではないでしょうか。

このたび、PI-Forumでは、参加型社会への要請が今後ますます強ま
るとの考えから、市民参加や合意形成に必要とされる考え方と技術
に触れる機会を広く共有するための『市民参画のガイドラインを考
えるシンポジウム』、および『合意形成トレーニング体験コース見
本市』を企画いたしました。

市民参加時代に不可欠な情報とスキル（技能）を学ぶことのできる
この機会をどうぞご活用ください。

★御挨拶/詳細御案内用チラシダウンロードはこちらより
　http://www.pi-forum.org/sympo2004.html

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■市民参加にルールは必要か？
　「市民参加のガイドラインを考えるシンポジウム」
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全国の自治体では、市民参加の基本的な考え方や方法論を条例や指
針などで方針づける動きが始まっています。いったい何が方針づけ
られることが必要なので しょうか？

PI-Forumでは、合意形成に関する有識者や全国の実務者とのネット
ワークを通じて、市民参加がどうあるべきか、どう方針づけられれ
ばいいかを様々 な角度から検証し、『市民参加のガイドライン』と
してとりまとめるプロジェクトをスタートしました。

今秋、『市民参加のガイドライン』の中間的なとりまとめに向け、
考え方や全国各地での実体験を広く共有する機会とするため、『市
民参加のガイドラインを 考えるシンポジウム』を企画しています。
同時開催の『合意形成トレーニングコース見本市！』とあわせて、
是非ご参加ください。

■日　時　2004年11月29日（月）
　　　　　14：00〜17：30（開場13：30）

■テーマ　第1部『公共政策への市民参加の取り組み』
　　　　　　　・先進的な自治体の事例紹介
　　　　　第2部『市民参加ガイドラインを考える』
　　　　　　　・会場参加型のパネルディスカッション

■出演者　城山英明（東京大学法学部助教授、PI-Forum副理事長）、
　　　　　岐阜県、福岡県、熊本市など（調整中）

■参加費　1千円（資料代実費）
※18：00より同会場で懇親会（参加費5千円）

■参加申込み　PI-Forumのホームページからお申込みください。
　　　　　　　
　　　　　　　http://www.pi-forum.org/sympo2004/

■申し込み期間　10月22日(金)〜11月15日(月)

■定員　先着200名

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■合意形成の最先端スキルをあなたに！
　「合意形成トレーニング体験コース見本市」
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全国で行われている市民参加やＰＩの各種トレーニングコースが、
今秋、東京に集結！

近年、公共政策や計画立案の場において市民の参画が求められるよ
うになってきましたが、対話の仕方、会議の運営、プロセスの組み
方など、参加の場面によって必要なスキルは違ってきます。そこで
PI-Forumでは、各種のスキルに触れ、一度にいくつものコースを体
験受講できる機会として、『合意形成トレーニングコース見本市！』
を企画しました。

参加型行政に求められる先端的スキル（技能）を体験学習できる機
会をお見逃し無く。
■日　時　2004年11月30日（火）
　　　　　午前の部　9：00〜12：00
　　　　　午後の部　14：00〜17：00
※全５講座（各講座３時間、定員各40名）
※13：00〜13：50まで、ポスターセッションによる各講座紹介

■会　場（シンポジウム・見本市とも）
　　　　　フィオーレ東京地下1F
　　　　　東京都新宿区新宿 7-26-9
　　　　・都営地下鉄大江戸線東新宿駅 (A2)徒歩 1分
　　　　・JR新宿駅、新大久保駅、営団地下鉄丸の内線
　　　　　新宿3丁目駅から徒歩 15〜20分

■講師陣　中野民夫氏（ワークショップ企画プロデューサー）
　　　　　堀　公俊氏（日本ファシリテーション協会会長）
　　　　　浅海義治氏（世田谷まちづくりセンター副所長）
　　　　　田村次朗氏（慶応大学法学部教授/弁護士）
　　　　　矢嶋宏光　（IBS/(財)計量計画研究所都市政策室長、
　　　　　　　　　　　PI-Forum理事）

■参加費　一講座6千円（PI-Forum会員：5千円）

■参加申込み　PI-Forumのホームページからお申込みください。
　　　　　　　
　　　　　　　http://www.pi-forum.org/sympo2004/

■申し込み期間　10月22日(金)〜11月15日(月)

■定員　各講座とも先着40名
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＜お問い合わせ＞
　PI-Forumシンポ＋見本市事務局
　E-mail：sympo-info@pi-forum.org
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    ★☆会員募集☆★

    PI-Forumでは、市民団体、大学、行政、民間企業等、様々な分野
　・立場の方々のプラットフォームを形成するため、幅広く会員を
　募集しております。 是非、ご入会を検討下さい。

    http://www.pi-forum.org/appli.html

    〜PI-Forumの目指すもの〜

    我々は、行政が政策決定過程に市民の参加を促すとともに市民一

    人一人が積極的に発議するための新しい合意形成の仕組みを提案

    し、提供することにより、市民が主体的に合意形成の取り組みに
　参画する社会を実現するとともに公共サービスの満足度を高める
　ことを目指しています。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓

    PI　３つの定義

  １．Public Involvement：行政が政策決定過程に市民の参画を
　　　　進める

  ２．Partnership Incubation：パートナーシップを育む環境を
　　　　つくる

  ３．Public Initiative：市民一人一人が積極的に発議・提案し
　　　　ていく
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  　特定非営利活動法人ＰＩ−Ｆｏｒｕｍ（ピーアイ・フォーラム）

  　URL http://www.pi-forum.org/
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　本日、10月25日（月）の「クローズアップ現代」（ＮＨＫ，東京で１チャンネル）19:30〜20:00において、平成16年新潟県中越地震（特に新幹線）のことが放送され、土木学会災害緊急調査団（小長井一男団長）の活動なども取り上げられる予定です。是非、ご覧下さい。

　土木学会(会長 森地 茂)は、2004年10月23日夕刻に新潟県中越地方で発生した強い地震の被害に関して、（社）地盤工学会と協力して調査を行なうこととし、団長以下が現地調査を開始した。　今後はこの調査団を拡充し、土木施設等の被災状況、その原因および関連事象の調査・分析を実施して、今後の地震防災・減災と科学技術上の知見に資することとしている。
　調査速報は、ホームページおよび学会誌にて報告の予定。

１．団員構成
　　　　（氏　名）　　　（所　属）　　　　　　　　　（専門分野）
団　長：小長井一男　東京大学生産技術研究所 教授　　　耐震構造学
副団長：大塚　　悟　長岡技術科学大学 助教授　　　　　防災工学・地震工学
団　員：後藤　洋三　(独)防災科学技術研究所　
　　　　　　　　　　　川崎ラボラトリー所長 　　　　　地震防災工学
　　　　国生　剛治　中央大学 教授　 　　　　　　　　 地震地盤工学
　　　　海野　隆哉　長岡技術科学大学 教授　　　　　　防災設計工学（鉄道）
　　　　澤田　純男　京都大学防災研究所 助教授　　　　地震工学
　　　　本田　利器　京都大学防災研究所 助手　　　　　地震工学
　　　　高橋　良和　京都大学 助手　　　　　　　　　　地震工学
　　　（団員名は、順不同。10月24日時点での構成であり順次拡充の予定）

２．取材窓口
　　小長井　(大学電話)　０３−５４５２−６１４２
　　　　　　(携帯電話)０９０−１０４０−１２７１

３．速報会等
　調査速報は、順次土木学会ホームぺージ（http://www.jsce.or.jp）および学会誌に発表する予定。
　速報会の日時、二次調査団等については未定。

４．土木学会の窓口は、下記へお願いします。
　　　総務課長　竹田　office@jsce.or.jp
　　企画広報室長補佐　石郷岡　inf@jsce.or.jp

(2004年10月24日発表)

土木学会では、このたびの台風２３号による災害について、以下のとおり災害緊急調査団を派遣する運びとなりました.

１．目的
平成１６年１０月２０日から２１日未明にかけて、日本列島を縦断した大型の台風２３号は、九州、中国、四国、近畿、東海地方を中心に土砂崩れや河川の氾濫などの被害をもたらした。
特に兵庫県豊岡市では市内を流れる円山川の堤防が決壊し、泥を含んだ水が大量に流れ出して１，０００世帯以上が水に浸かった。また京都府舞鶴市でも国道１７５号線一帯が水に浸かるなど、甚大な被害を発生させた。
土木学会では、井上和也京都大学教授を団長とする、土木学会台風２３号災害緊急調査団を組織して総合的な災害調査に当たる。
本調査では、今回の洪水発生のメカニズム、防災施設の状況、避難体制の実態なども踏まえ、学術的視野に立ってこれらを明らかにし、今後の防災対策等に資する事を目的とする。

２．調査地域、報告会など
　兵庫県豊岡市、京都府舞鶴市での災害を中心として調査を行う。現時点では、中間報告ならびに速報会の日時は未定。

３．調査団長等
団　長　井上和也 京都大学防災研究所教授（河川工学）
副団長　戸田圭一 京都大学防災研究所教授（都市耐水・水工設計学）
副団長　中川　一 京都大学防災研究所教授（土砂水理学）

当面、取材等は副団長の戸田教授へお願いします。
電話番号　大学：０７７４−３８−４１３６
　　　　　　　携帯：０９０−７７６０−０５２６

４．土木学会の窓口は、下記へお願いします。
　　　総務課長　竹田　office@jsce.or.jp
　　　企画広報室長補佐　石郷岡　inf@jsce.or.jp