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■■■ 海外要人(スウェーデン)招聘シンポジウムのご案内 ■■■

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■■■ 海外要人(スウェーデン)招聘シンポジウムのご案内 ■■■

 経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、海外要人を招聘したシンポジウムを開催致します(参加費無料)。

★題名:地域と共に歩む、地層処分事業〜スウェーデンにおける対話の取り組み〜
 主催:経済産業省資源エネルギー庁、後援:スウェーデン大使館

★日時及び場所
 日時:10月28日(木) 13:00〜17:00(会場12:30)
 場所:三田共用会議所 1F 講堂(東京都港区三田2-1-8)

★定員:400名程度
(募集期間:10月7日(木)〜)

★第一部 基調講演
・「サイト選定と理解促進の取り組みにおけるマネジメント戦略※」
  クラース・テーゲシュトローム氏
  スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社) 社長
・「地域社会における地層処分事業への関心喚起と信頼構築※」
  カイ・アールボム氏
  元SKB社フォルスマルク事務所長

※スウェーデンでは、昨年6月3日に、高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地が1か所に絞り込まれました。処分事業の実施主体「スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社(SKB社)」は、エストハンマルとオスカーシャムという2つの自治体で、2002年からサイト調査を実施してきました。このサイト調査の結果に基づき、SKB社は処分場の候補地をエストハンマル自治体にあるフォルスマルクという場所に選定しました。

★第二部 パネルディスカッション(第一部で講演したスウェーデン人講演者と日本人有識者による討論)
・秋庭 悦子氏
(原子力委員会 委員)
・井川 陽次郎氏
(読売新聞東京本社 論説委員)
・山路 亨氏
(原子力発電環境整備機構 理事長)
・苗村 公嗣
(資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室長)
・コーディネーター 堀井 秀之氏
(東京大学大学院工学系研究科 教授)

▼↓詳細及び参加申し込みはこちら。↓▼
 http://www.enecho.meti.go.jp/info/event/101007a/101007a.html

問合わせ先(シンポジウム事務局):
         (公財)原子力環境整備促進・資金管理センター
         技術情報調査プロジェクト 西村、中村
         〒104-0052 東京都中央区月島1-15-7
         パシフィックマークス月島8階
         Tel. 03-3534-4577, Fax. 03-3534-4567
         e-mail : conf@rwmc.or.jp

舗装の品質管理

北海道建設部土木工事共通仕様書の品質管理基準に
【工種】アスファルト舗装 【種別】プラント 【試験区分】必須 【試験項目】温度測定(アスファルト・骨材・混合物) 
【規格値】配合設計で決定した混合温度とあります。
配合設計の段階でアスファルト・骨材・混合物の温度を設定しなければならないということでしょうか?

地すべりの解析時の推定粘着力

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地すべり安定解析の粘着力の推定の件ですが、ご存じの方がいらっしゃれば是非教えて頂きたいことがあり質問しました。

地すべりに関する様々な文献では、地すべり安定解析に用いる粘着力Cの推定方法として「地すべり最大層厚の1/10」と記されています。
ですが、道路土工だけは「すべり面の平均鉛直層厚の1/10」と記されています。

この理由が知りたいのですが、どなたかご存じありませんでしょうか。

よろしくお願いします。

国土の長期展望に関するアンケート

国土交通省国土計画局総合計画課より、本会会員の皆様への下記アンケートの依頼がありましたので、お知らせします。
1.調査名 国土の長期展望に関するアンケート
2.調査委託機関 株式会社タイム・エージェント
3.調査内容 (別途、以下に記載)
4.調査対象 貴学会に所属されている会員様
5.調査方法 WEBアンケート調査

                                  (URLにアクセスし、直接入力いただきます)

 

                              ◆◆URLは、こちらになります◆◆
https://enq1.dstyleweb.com/orca/97317241

 
6.調査実施期間 平成22年10月7日(木)〜
平成22年10月28日(金)まで

 
<調査内容>
 国土交通省国土計画局では、国土形成計画法(昭和25年法律第205号)に基づき、
国土形成計画(全国計画、平成20年7月4日閣議決定)の推進・進捗管理等を行っております。
 同計画では、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築するとともに、美しく、暮ら
しやすい国土の形成を図ること」という新しい国土像を掲げ、その実現のための戦略的目標、各分
野別施策の基本的方向等を定めています。
 また、同計画では、関係主体への指針性を向上させるために、「国土計画のマネジメントサイク
ル」の確立が求められており、そのために、国土をめぐる様々な情報を常時収集、整理し、総合的
・体系的に分析する計画のモニタリングが必要であるとされています。
 平成21年度では、同計画に掲げられた戦略的目標及び分野別施策の進捗状況の分析、戦略的目
標の実現に対して、国民がどのように実感しているかを把握するための意識調査を実施し、モニタ
リング及びその結果の分析を行い、公表したところです。今年度においても、平成21年度の統計
情報等を基に、昨年度と同様のモニタリング及びその結果についての分析を行うため、委託調査に
より、「国土形成計画(全国計画)のモニタリングの調査・分析業務」を実施しております。
 本アンケート調査は、上記調査の一環として、同計画に示される国土像や戦略的目標の実現に対
して、比較的関心が高いと想定される学会に所属している会員(専門家)等がどのように実感して
いるか、また、実現に向かっていないと実感されている場合、その原因はどこにあるのかを把握す
ることを目的としております。
ご多忙のところ、大変お手数をお掛けします。ご協力の程よろしくお願いいたします。

 
※国土形成計画(全国計画)の詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
  → http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
※平成21年度「国土形成計画(全国計画)のモニタリング」結果については、下記URLをご参照ください。
  → http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_fr3_000017.html

■■■ 海外要人(フランス)招聘シンポジウムのご案内 ■■■

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■■■ 海外要人(フランス)招聘シンポジウムのご案内 ■■■

 経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、海外要人を招聘したシンポジウムを開催致します(参加費無料)。

★題名:地域と共に歩む、地層処分事業〜地層処分事業先進国フランスに学ぶ〜
 主催:経済産業省資源エネルギー庁、後援:フランス大使館

★日時及び場所
 日時:10月12日(火) 13:00〜16:00(予定)
 場所:津田ホール(東京都渋谷区千駄ヶ谷1−18−24)

★定員:400名程度
(募集期間:9月19日(日)〜 前日まで受付)

★第一部 基調講演 −フランスから原子力政策に関わる有識者を招いての講演−
・「CLISにおける事業内容と取組みについて※」
  ステファン・マルタン氏
  ムーズ県、ゴンドウルクール=ル=シャトー町長 兼 地域情報・フォローアップ委員会(CLIS)委員
・「GIPにおける事業内容と取組みについて※」
  エリック・ラフォン氏
  オート・マルヌ県公益事業共同体(GIP Haute-Marne)副委員長
・「フランスにおける地層処分事業について」
  ジェラルド・ウズニアン氏
  フランス放射性廃棄物管理機関(ANDRA)国際部長

※フランスでは地層処分事業の特色ある制度として、地下研究所・地層処分場を受け入れる地域に、地域振興策等の計画・推進を行う公益事業共同体(GIP)、処分事業等に関する情報提供や協議を促進させる地域情報フォローアップ委員会(CLIS)を設置し、地域が主体的にその運営を行っている。

★第二部 パネルディスカッション(第一部で講演したフランス人有識者と日本人有識者による討論)
・崎田 裕子氏
(ジャーナリスト・環境カウンセラー・NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長)
・杤山 修氏
(原子力安全研究協会処分システム安全研究所長)
・松田 美夜子氏
(前原子力委員会委員・生活環境評論家)
・苗村 公嗣氏
(資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室長)
・コーディネーター 伊藤 聡子氏
(フリーキャスター・事業創造大学院大学客員教授)

▼↓詳細及び参加申し込みはこちら。↓▼
 http://www.ene-sympo.jp/

問合わせ先:経済産業省 資源エネルギー庁 放射性廃棄物等対策室
      URL : http://www.enecho.meti.go.jp/rw/
      Tel : 03-3501-1992
      e-mail: rw-q@meti.go.jp

RC壁高欄に多数のひび割れが発生

この7月に施工したRC壁高欄に「予想外の」多数のひび割れが発生してしまいました。場所は関東地区、ひび割れ誘発目地ピッチ約5m、同目地部断面欠損率約40%、コンクリートは30-12-20Nです。コンクリート打設は7月初旬で、5日間湿潤養生、脱型は打設後約1週間で実施しました。コンクリート打設後、1カ月を過ぎた頃から急にひび割れが増え、目地ピッチ約5mの間に最大10本のひび割れが発生しました。もちろん、目地はちゃんと割れています。原因は乾燥収縮だと推測していますが、目地ピッチ約5m、目地の断面欠損率30%以上で施工したRC壁高欄で、こんなに多数のひび割れが発生したことは一度もありません(むしろ、目地部以外にひび割れが発生することの方が珍しい)。コンクリート打設後、約2週間程の連続晴天が7月に1回、8月〜9月に1回ありましたが、今夏の猛暑を含め、このあたりの影響はあるのでしょうか。どなたか、御教示いただきたくよろしくお願いします。また、同様な時期に施工されたコンクリートで、平常と異なるようなひび割れ発生事例等がありましたら御教示ください。

不等沈下でのアングル鉄骨建屋の改修方法は

N値10以下の地盤で片側12cmの不同沈下をしました、築40年のほぼ独立基礎で深さやく1,5Mです、長さ30M×幅9Mのアングル鉄骨(75×75)建屋、天井走行クレーン(2ton)を使用しています。薬注工法でのジャッキUP矯正と言われました。詳細の資料と見積りを教授下さい、また専門業者の紹介もおねがいします。

公共工事での被害発生で、法律違反は

雨水対策での洪水対策の地下調節池工事で不等沈下が発生しました。
公共工事ですが、地下23mの大規模工事です。軟弱地盤は調査済みで計測監理工法の5年の工期でした。
すべて監視しているのに沈下は12cmに及び工場なので発見するのに1年後でした。

沈下は避けられぬとの大義名分の下で、許容限度内とは理解できません。
計測監理工法は工事労働者の安全性と本体完成の為にあるかのように、計測デ−タ−簿は保存しないと表明して、公開しません。
明らかに証拠隠滅以外にしか理解出きません。
事前説明会もせず被害想定も公表せず、軟弱地盤での地下工事は被害発生は予定済み、建造物損壊罪、器物損壊罪にならないのでしょうか。
公共工事といえばどなたも返事がありません。
法の正義はほど遠いのでしょうか。
彼らはすべて承知ずみなのが腹立たしいです。
被害者は常に素人で、詐欺商法に似ていませんか。
大阪府は沈下の事実を知らせず府民を欺いたのです。
法律的に教えて下さい。

■■■10月は「放射性廃棄物の地層処分広報強化月間」です!■■■

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■■■10月は「放射性廃棄物の地層処分広報強化月間」です!■■■

 経済産業省では、放射性廃棄物の地層処分に関する国民全般との相互理解を得るための活動の一環として、全都道府県での説明会やワークショップ等の活動を展開しています。

 昨年に引き続き、原子力の日(10月26日)を含む10月の1ヶ月間を「放射性廃棄物の地層処分 広報強化月間」とし、以下のイベントを実施します(参加費無料)。

★海外要人招聘シンポジウム(開催地:東京)
・地域と共に歩む、地層処分事業〜地層処分事業先進国フランスに学ぶ〜
 日時:10月12日(火) 13:00〜16:30 場所:津田ホール
・地域と共に歩む、地層処分事業〜スウェーデンにおける対話の取り組み〜
 日時:10月28日(木) 場所:三田共用会議所

★全国エネキャラバン及びワークショップの開催
・10月 1日(金) 神戸市でエネキャラバンを開催
・10月18日(月) 高松市でエネキャラバンを開催
・10月30日(土) いわき市でワークショップを開催

★地層処分模型展示車による説明展示
・10月 1日(金) 神戸市エネキャラにて同時展示
・10月12日(火) 海外招聘(フランス)シンポジウムにて同時展示
・10月16日(土) 鹿児島県いちき串木野市「地かえて祭り」(2日間)
・10月18日(月) 高松市エネキャラにて同時展示
・10月20日(水) 中部電力?テクノフェアー2010 にて展示(2日間)
・10月23日(土) 東京工業大学大岡山キャンパスにて展示(2日間)
・10月25日(月) 経済産業省中庭にて展示(2日間)
・10月28日(木) 海外招聘(スウェーデン)シンポジウムにて同時展示

 また、処分事業の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMOニューモ)においても放射性廃棄物の地層処分の理解促進に向けたキャンペーンを実施する予定です。

▼↓広報強化月間の上記イベントの詳細はこちら。↓▼
http://www.meti.go.jp/press/20100929005/20100929005.pdf

★広報強化月間標語
「電気を使う私たちの課題。−放射性廃棄物の地層処分− 10月26日は原子力の日 経済産業省」

問合わせ先 経済産業省 資源エネルギー 放射性廃棄物等対策室
      URL : http://www.enecho.meti.go.jp/rw/
      Tel : 03-3501-1992
      e-mail: rw-q@meti.go.jp