この度日本気象協会では、IPCC第5次評価報告書の統括執筆責任者（CLA）を技術的にサポートする人材を募集することとなりました。
理学・工学系等の研究実績をお持ちで、下記業務内容にご関心のある若手研究者の方に広くご応募いただければ幸いです。詳細は以下をご参照下さい。

なおご不明な点な等ございましたら、下の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

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【１．所属】　一般財団法人　日本気象協会

【２．募集人数】　3名（各1名）
＜勤務地＞
①茨城大学地球変動適応科学研究機関　　茨城県水戸市文京2-1-1
②東京大学生産技術研究所　　東京都目黒区駒場4-6-1
③国立環境研究所　　茨城県つくば市小野川16-2

【３．業務の内容】
　2007年に公表された気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第4次評価報告書（AR4）は、気候変動に関する広範な科学的知見を提供し、世界各国の気候変動対策の基盤となっている。その活動に対してIPCCは同年、ノーベル平和賞を受賞した。また2014年に公表される予定のIPCC第5次評価報告書（AR5）においては、世界の気候変動対策を更に進めるための科学的知見の提供が期待されている。近年、IPCCへの国際社会の関心の高まりに伴い、報告書の作成にはより厳密で透明性のある作業が求められており、これに伴い報告書執筆者の責任や活動は今後ますます増加する見込みである。
　本業務では、国内のAR5 WG2統括執筆責任者（CLA）のIPCCにおける科学的活動をサポートするため、各CLAにチャプターサイエンティスト（CS）を配置する。

CSは以下の統括執筆者の活動を支援するものとする。
①茨城大学地球変動適応科学研究機関長　三村信男教授
　　執筆担当：適応　第15章（適応計画および実施）
②東京大学生産技術研究所　沖大幹教授
　　執筆担当：自然および管理された資源とシステム、およびその利用　第3章（淡水資源）
③国立環境研究所　肱岡靖明主任研究員
　　執筆担当：地域に関する章　第24章（アジア）

CSの業務内容は以下のとおりとする。
（１）AR5作成プロセスにおけるCLAの技術的サポート
　　CLAをサポートし、引用・レビューする文献の検索及びチェックの補助、図の作成、ドラフティング及びレビュープロセスにおけるトレーサビリティのチェック、各章間の重複や不一致の同定、その他の注意深い技術的編集を行う。
（２）執筆者（LA）会合・関連ワークショップへの出席
　　LA会合やIPCC主催の関連ワークショップに出席し、IPCC及びCLAの指示に従って、当該CLAと共同で作業を行うLAに対して技術的サポートを提供する。
（３）他のCS及びTSUとの連絡調整
　　CLAをサポートし、AR5作成プロセスに関する事務的な連絡を他のCS及びWG2テクニカルサポートユニット（TSU）との間で行う。
（４）その他
　　CLAが求める以下の業務
　①気候変動影響・適応策に関する研究業務
　　上記（１）～（３）の業務を科学的に十分な水準で行うため、CLAの指導の下で気候変動影響・適応策に関する科学的知見のレビューその他の研究業務を行う。
　②IPCC WG2への我が国の貢献の推進
　　IPCC WG2への我が国の貢献を支援するため、上記①の業務を行うに当たっては、我が国の気候変動予測・影響・適応策に関する研究プロジェクトと連携する。

　なお、各CSは以下の事項を遵守するものとする。
　（遵守事項）
　　イ）CSは、（１）～（４）の業務について、CLAの承認の下に行うとともに、かつ、その経過及び結果をCLAに報告しなければならない。
　　ロ）CSは、CLAの承認のもと、IPCCのガイダンスに従って、（１）～（４）の業務を行わなければならない。
　　ハ）CSは、常に、科学者の良心に従って、行動しなければならない。
　　ニ）CSは、本業務において知り得たことを他に漏らしてはならない。
　上記に違背する行為があったときは、直ちにCSの契約は解除するものとする。

【４．必要とされる専門分野および資格等】
（共通的事項）
①週5日フルタイムで従事できること
②理学や工学などに関する博士号又はこれと同等の研究能力を有していること
③科学論文を読解し、科学論文を英語で記述し、学会で英語で討論できる英語能力を有していること
④日本在住の若手研究者であること（35歳以下）

（専門的事項）
　各CLAのCSは以下のいずれかの専門分野について、研究実績を有していること。（論文発表又は研究歴）
a.気候変動の予測又は影響評価に関する研究
b.気候変動に対する適応に関する研究
c.アジアその他の途上国の地域における気候変動に関する研究
d.我が国、途上国及びその他の地域など国際的な水資源に関する研究
e.自然科学と社会科学にまたがる学際的な研究
（参考）IPCCのAR５でCLAが担当する分野
　（１）三村教授：気候変動に対する適応技術及び適応政策
　（２）沖教授：気候変動の淡水資源への影響評価と適応策
　（３）肱岡主任研究員：アジア域の気候変動とその影響及び適応，緩和

（付加的事項）
　次の事項について、付加的に考慮される。
①理学、工学などに関するレフリー付きインターナショナルジャーナルの科学論文（ファーストオーサー、英文）の有無
②TOEFL又はTOEICの得点
③海外の大学又は研究機関における研究歴、学歴

【５．選考方法】
書類審査の後、面接を行い決定する。面接を行う者には別途連絡をする。

【６．提出書類】　（様式自由）
(1) 履歴書(写真添付、E-mailアドレスがあれば記載)　１部
(2) これまでの研究概要　１部
(3) CSを希望するCLAの氏名
(4) 職務経歴書 (上記5に記載された分野の知識や技術、業務経験等を説明する自己アピールや補足資料を含めること)　１部
(5) 所見を求めうる方1名の氏名および連絡先　１部
※提出書類は希望に応じて返却する。

【７．応募方法】
郵送による。 (封筒に朱書きで「IPCC第5次評価報告書統括執筆者補助業務」と明記のこと。)
締切：平成23年7月8日（金）（必着）
＜書類送付先＞
〒170-6055 東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャイン60 55F
　一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当

【８．待遇等】
（職種）一般契約職員
（雇用形態）フルタイム
（給与）月40万円程度（固定給）
（福利厚生）社会保険、労災保険加入
（その他就業関係）「日本気象協会契約職員就業規則」に準じる。

【９．雇用開始時期】
採用決定後のなるべく早い時期　（8月1日頃を予定）

【１０．雇用期間】
雇用日より平成24年3月31日まで。
ただし、事業計画・勤務実績等の状況により、平成26年3月31日までの間に限り年度単位での更新があり得る。

【１１．問い合わせ先】
一般財団法人 日本気象協会 管理部　人事課　採用担当
℡03-5958-8112　　E-mail：adoption{at}jwa.or.jp　（※{at}は@にご変更ください。）

公共工事にて，宅地造成を実施しています。造成勾配については関連する基準等はあるのでしょうか？

以前にも同様の投稿内容があったようですが，基準の有無はわからずでした。

※実際には関連する地権者との協議によって決定する場合や経験論で決定する場合もありますが，公共工事としてきちんとした基準を基に実施したいと思っています。

よろしくお願いします。

本プログラムでは、一定の研究業績や能力をもつ社会人のために、勤務を継続しながら最短1年間で博士後期課程を修了し、課程博士号が取得できる教育体制を整えています。
この度、平成24年4月の筑波大学の入学に向けた本プログラムの説明会を、下記の通り開催致します。皆様のご来場を心よりお待ち致しております。

説明会概要：http://www.souki.tsukuba.ac.jp/session.html

日時・場所：
【筑波キャンパス】
　筑波大学春日キャンパスメディアユニオン2F　共同研究会議室
　平成23年6月17日（金）18:30～20:00

【東京キャンパス】
　秋葉原ダイビル15F　筑波大学法科大学院ゼミ室
　平成23年6月25日（土）13:30～15:00

お問い合わせ：
ホームページ：http://www.souki.tsukuba.ac.jp/
E-mail：jimu@souki.tsukuba.ac.jp
Tel：029-853-7631,8094 (早期修了プログラム事務担当

私は約10年前まである大手ゼネコンに身を置いていた一介の土木技師です。
今度の東日本大震災による福島原発の事故には私も大変憂慮しております。
私は原子力は勿論、コンクリートについてもそれほど知識があるわけではありません。
素人考えの暴論と考えるむきもあるかも知れませんが、私の思い付きに少しなりとも検討の余地がありましたら、土木学会で検討されては如何でしょう。

私の案とは、「炉ごとにコンクリートで固めて、大型クレーン船で曳航して何処かの無人島（日本領）に運び、土中に埋める」です。
この際、コンクリートには水素爆発を防ぎ、放射能漏れを極力減らす薬剤を混入すべきと考えます。　以上。

この度、海洋研究開発機構地球シミュレータセンターが実施している文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム、
「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」の研究開発をさらに強力に推進するために、
ポスドク研究員を１名募集することになりました。

以下のページに採用情報を掲載いたしましたので、是非ご覧ください。
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着

http://www.jamstec.go.jp/recruit/details/esc20110630.html
※URLが変わりました。

キャリア採用 任期制職員（研究職）
募集職種 【地球シミュレータセンター シミュレーション高度化研究開発プログラム マルチスケールモデリング研究グループ】ポストドクトラル研究員
募集対象部署 地球シミュレータセンター（ESC）シミュレーション高度化研究開発プログラム マルチスケールモデリング研究グループ
募集の背景 海洋研究開発機構では、平成22年度より、文部科学省の気候変動適応研究推進プログラム（http://www.mext-isacc.jp/)を実施しており、「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」というテーマで、東京大学、国立環境研究所と共同研究を推進しています。今回、本プログラムの研究開発を、さらに強力に推進するために、ポスドク研究員を募集します。
業務内容 気候変動適応研究推進プログラムの実施に伴い、テーマ「都市・臨海・港湾域の統合グリーンイノベーション」に関する下記の研究開発を行う。

　　＜具体的研究テーマ内容（予定）＞
大気海洋結合モデル（Multi-Scale Simulator for the Geoenvironment：MSSG)を用いて、以下のいずれかの研究開発テーマを担当する。
・港湾域における大気・海洋の流れをシミュレーションするモデルを構築し、都市環境メカニズムの研究
・河川や淡水の流入の影響をシミュレーションするモデルの構築し、港湾域における環境メカニズムの研究
・ヒートアイランドなど都市気象・気候に果たす海の役割を明らかにするための研究
・都市型豪雨など都市域に特徴的な気象現象のメカニズム解明のための研究
応募資格 下記の条件を全て満たすこと。
（１） 平成19年4月1日以降に博士号を取得している者、或いは採用日までに博士号を取得見込みの者。
（２） 数値シミュレーション研究の経験を有すると共に、新しい分野に挑戦する意欲のある者。
勤務地 独立行政法人海洋研究開発機構　横浜研究所
神奈川県横浜市金沢区昭和町3173-25
採用形態 【募集人数】　1名
【雇用形態】　ポスドク研究員
【雇用期間】　平成23年8月（応相談）～平成24年3月31日

契約期間満了後においても、業績評価、業務進捗状況等によりさらに3事業年度を限度として（平成27年3月31日まで）契約更新の可能性があります（通算雇用期間4事業年度）。ただし、本業務は受託研究プロジェクト「気候変動適応研究推進プログラム」によるものであり、委託側の都合等により、プロジェクトを中止（雇用の解除）する場合があります。
給与 年俸制（1/12を月々支給）
　　440万円～525万円程度
※最終的には経験・能力などを考慮の上、当機構規程により決定します。
福利厚生 ・規定に基づき赴任旅費支給
・通勤手当支給
・職員等の相互扶助及び福利厚生の増進を図るための共済会制度有り
・各種保険、社会保険完備(科学技術健康保険組合、科学技術厚生年金等)
・社宅無し
・休日及び休暇 土日祝祭日・年末年始・年次有給休暇・特別有給休暇・介護休業・育児休業等
応募方法 【応募書類】
(1) 履歴書　一通
(2) 研究歴（応募者の研究業績を記したもの）　一通
(3) 論文リスト　一通（査読付き論文とその他に分けること）
(4) 採用後の業務に関する抱負　一通（自由形式）
(5) 推薦書　2名の推薦者から　各一通
　　（推薦者より直接提出先宛に郵送。到着期限は応募締切りと同日。封筒に「推薦する応募者名」を明記。）

【提出方法】
郵送による。
注）郵送以外は受け付けません。

【提出先】
〒237-0061 神奈川県横須賀市夏島町2-15
　独立行政法人海洋研究開発機構　総務部人事課
　（封筒の表に「ESCポスドク研究員応募」と朱筆すること）

【選考方法】
1）書類選考
2）面接試験

【採用時期】
平成23年8月以降のなるべく早い時期
応募締切 平成23年6月30日（木）17：30必着
お問い合わせ先 独立行政法人海洋研究開発機構
総務部人事課 採用担当
TEL 046-867-9107　 FAX 046-867-9025
E-mail：saiyou-jinji@jamstec.go.jp
E-mailによる問い合わせの際は必ず「ESC ポスドク研究員応募について」を入れて下さい
注意事項 ・提出書類に不備がある場合、受理しないことがあります。
・提出書類は一切返却しませんが、個人情報保護法に基づき厳正に管理し、採用選考終了後には適切に取り扱い、責任を持って破棄いたします。
・採用内定時に健康診断書を提出していただきます。
・応募後に辞退される場合は、辞退届を提出して下さい。

現場吹付法枠で、雨天等により途中で吹付作業を中止するとき、どこで施工を止めればよいでしょうか。
私は、吹付法枠は十字型が基本と考え梁の中間で止めたほうがいいと考えていましたが、役所の方から交点部分で止めるように云われました。
施工指針には細かく載っていませんが、なにか文書または指標はあるのでしょうか教えて下さい。

公共桝において、ストレートインバートの宅内からの深さを深くすれば、ドロップインバートを使う必要が無くなるわけですが、宅内側工事を考えると無意味に深くするわけにもいきません。
「公共桝への流入（宅内側）と下水本管との高低差がある一定値以上あるときにドロップインバートを使用する」等の決まりごとがあるのでしょうか。無いとして、どれくらいで使い分けをすれば良いのでしょうか。

【題目】一般社団法人廃棄物資源循環学会「東日本大震災の災害廃棄物に関する現地セミナー及び現地視察」
【日時】2011年6月22日(水）
10：30-12：00　環境省及び学会からの災害廃棄物対応方針・マニュアル紹介
12：00-13：30　ランチミーティング（軽食を取りながらの交流及び意見交換）
13：30-14：30　現地自治体からの現状報告
14：30-17：00　現地視察（事前申込・先着40名様のみ）

詳細は、ホームページをご覧ください。
　http://jsmcwm.or.jp/jimu/event/20110622.pdf

【会場】仙台ガーデンパレス（仙台駅東口より徒歩約3分）
〒983-0852　仙台市宮城野区榴岡四丁目1番5号
TEL.022-299-6211 FAX.022-299-6248

【会費】
　　　　　　　　　　　現地視察含む　　セミナーのみ
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　被災地域の方（※） 2,000円 　1,000円

　学会員　　　　　 10,000円 　3,000円
　非会員　　　　　 20,000円 　6,000円
　市民会員・学生　 5,000円 　 2,000円
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※会員等の条件や職業等によらず、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、
千葉県で、その旨を事前申告頂いた方とさせて頂きます。
（いずれの会費ともランチミーティング参加費用を含みます）

【定員】セミナー100 名、現地視察 40名程度

【申込み】6月15日(水)までに、下記事項をご記入の上、メールまたはＦＡＸでお申込みください。

　・お名前
　・御所属
　・御連絡先（メールアドレスまたは電話番号）
　・会員種類・会員番号（会員の方のみ）
　・意見交換会参加予定の有無
　・現地視察参加の有無
　・その他（被災地域在住の有無など）

※定員になり次第、 締め切らせていただきます。 あしからずご了承ください。
　 また、現地視察を当日キャンセルされる場合は、参加費をお支払い頂きます。

【申込み先・お問い合わせ】
　廃棄物資源循環学会 事務局
　E-mail: apply@jsmcwm.or.jp
　Tel 03-3769-5099 　Fax 03-3769-1492
　　　
【主催】廃棄物資源循環学会、廃棄物資源循環学会東北支部

ちょっとお聞きしたいのですが、改正土壌汚染対策法にて
要措置区域も形質変更時要届出区域も汚染の除去等の措置により指定は解除されると思いますが、
要措置区域の場合「第２溶出量基準に適合しない時には一般的に遮水工封じ込め（原位置封じ込め）を選択すると思いますが、
その際に不溶化して基準に適合させた場合には、指定は解除されるものなのでしょうか？それともあくまで封じ込めなので摂取経路の遮断にあてはまるとして
形質変更時要届出区域になるのでしょうか？」
また、今回健康被害の発生の可能性により要措置区域と形質変更時要届出区域とに分かれますが、健康被害の発生の可能性の判断基準とは、どのようなことなのでしょうか？
初歩的なことかもしれませんがよろしくお願いいたします。

2011年に道路橋示方書が改訂される予定と聞いていますが、レベル２に関する耐震設計はどのようになるのでしょうか、特に地震波形を考慮した動的解析解析における液状化判定については、性能設計を含めてレベルアップが検討されているようですが、どなたか情報を教えてください。