下記のような想定例で、建設業法の元請と下請関係の合法性についてご教示ください。下記の想定例は、「まる投げ」などの違法行為には該当しないだろうと推定していますが、確信がないので、ご教示願いたいのです。よろしくお願いいたします。

想定例：
（１）特定建設業許可のＡ社が、「機械器具設置工事業」に指定されたＸ市発注の「Ｙ機械設備設置工事」を元請として10億円で受注して、「Ｙ機械設備設置工事」に付帯する「Ｚ建築工事（基礎工事と周囲壁工事）」を、特定建設業許可のＷ社へ1億円で発注したいと考えている。
（２）この場合に、監理技術者証の資格に関して、元請のＡ社は「機械器具設置」の資格者であるＢとＣの2名を、Ｂ：現場代理人とＣ：監理技術者として、工事現場の指揮監督と技術指導に専任させる。（当然、2人共、工事現場に常駐させるので、Ｗ社の工事も、監視・監督させる。）
（３）ここで、Ｂ、Ｃを含めて、元請のＡ社には監理技術者資格者証の「建築工事」の資格者が1人もいない。
（４）当然のことですが、下請のＷ社には、監理技術者資格者証の「建築工事」の資格者が多数いる。下請のＷ社の「建築工事」の資格者の中から、「Ｚ建築工事（基礎工事と周囲壁工事）」の主任技術者などとして、現場工事の指導、監督をしてもらうものとして、元請のＡ社は、Ｗ社へ、「Ｚ建築工事（基礎工事と周囲壁工事）」を下請発注したい。

以上の想定で、「まる投げ」や、その他の建設業法違反や抵触事項に該当しないで、Ａ社は正規、公明な元請受注と下請発注ができますでしょうか？Ａ社のＢとＣが工事現場に常駐するので、いわゆる「まる投げ」などには該当しないと推定しますが、確信がありません。
要するに、監理技術者資格者証の「建築工事」の資格者が1人もいないＡ社でも、監理技術者資格者証の「建築工事」の資格者のいるＷ社に、「1億円以上の大きな金額の建築工事を、合法的に、下請発注ができるか？否か？」ということです。
（もちろん、前提条件として、「機械器具設置」の多数の資格者のいるＡ社が、入札結果により、Ｘ市発注の「Ｙ機械設備設置工事」の元請受注業社になれるものと想定します。）
以上

２０１２年にオーストラリアにて開催される地盤改良・地盤制御に関する国際会議に対し、日本の技術者・研究者の方々に積極的に参加していただきたく下記にて論文募集のご案内をさせていただきます。

開催日
２０１２年１０月３０日～１１月２日

名称
地盤改良・地盤制御に関する国際会議―輸送インフラの発展と自然災害の緩和
International Conference on Ground Improvement and Ground Control: Transport Infrastructure Development and Natural Hazards Mitigation

開催場所
ウロンゴン、オーストラリア

主催
ウロンゴン大学

協力
•　International Society of Soil Mechanics and Geotechnical Engineering (ISSMGE)
•　ISSMGE - Technical Committee 211: Ground Improvement (TC 211)
•　ISSMGE - Technical Committee 303: Geotechnical Engineering for Coastal Disaster Mitigation and Rehabilitation (TC 303)
•　ISSMGE - Technical Committee 202:　Transportation Geotechnics (TC 202)
•　International Geosynthetic Society (IGS)
•　Australian Geomechanics Society (AGS)
•　Geo-Institute (G-I)

その他
論文応募方法等の詳細は下記をご覧ください。
http://www.icgiwollongong.com/

問い合わせ先
Buddhima Indraratna,
ICGI Chair,
Professor of Civil Engineering
Head, School of Civil, Mining and Environmental Engineering; Director, Centre for Geomechanics & Railway Engineering; Faculty of Engineering, University of Wollongong; Wollongong City, NSW 2522, AUSTRALIA.
Email:indra@uow.edu.au
Tel: +61 (0)2 4221 3046; Fax: +61 (0)2 4221 3293

東日本大震災、それに続く原発事故の発生。
この難局を乗り切るためには、国内の知力と技術を結集させることが必要です。
国土の早期清浄化と豊穣のために、わが国オリジナルのシステムを一刻も早く実働させたいと考えています。
７月１１日は是非ご参加いただき、システムの稼働に向けてお力をお貸しください。
　
http://www.jba.or.jp/top/2011/0714_yorinuki_kyoto.html

日時：２０１１年７月１４日（木） １５時～１７時３０分
　　　　　　　　　　　　　　（交流会１７時３０分～１８時３０分）
場所：京都大学　東京オフィス
　　　 東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27階 [地図]
主催：京都大学産官学連携本部、一般財団法人バイオインダストリー協会(JBA）
協賛：日本生物工学会、（株）化学同人、環境バイオテクノロジー学会、日本化学会、日本農芸化学会（予定）、日本土壌学会（予定）
参加費：無料（参加者多数の場合はJBA会員を優先いたします）
プログラム：
　「京都大学のサイエンスの世界と社会貢献（仮）」　
　　　　　　京都大学副理事・産官学連携本部長　牧野圭祐（予定）
　「放射性セシウムの土壌浸透及び土壌から植物への移行」　
　　　　　　京都大学原子炉実験所・放射線安全管理工学研究分野　　准教授　高橋知之
　「無機系吸着剤と凝集沈殿剤による放射性物質汚染土壌の洗浄(仮)」
　　　　　　京都大学大学院農学研究科・応用生物科学専攻・准教授　豊原治彦
　「SWAT工法（汚染土壌オンサイト温水洗浄浄化システム）の実証実験(仮)」
　　　　　　アース株式会社・代表取締役　佐藤敦政

参加ご希望の方は、名前、所属、連絡先を、JBAHP（www.jba.or.jp）またはFAX(03-5541-2737) にてお知らせ下さい。
参加申込み締切り：7月11日（月）／申込み多数の場合は早めに締切ることがございます
申込み・問合せ先：一般財団法人バイオインダストリー協会（ＪＢＡ）
　　　　　　　　　　　　先端技術・開発部（担当：穴澤、矢田） TEL 03-5541-2731

構造物の沈下量についてのご質問です。直接基礎構造物の支持地盤が液状化して地盤沈下した場合，構造物も沈下することが予測されます。ただし，構造物の壁には，地盤との摩擦力が作用するため，地盤沈下量と構造物の沈下量は必ずしも一致しないと考えています。地盤の液状化に伴う構造物の沈下量について記述された文献や，研究成果をご存じの方がいらっしゃいましたら，出典をご教授いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。※地盤沈下するような所に直接基礎を採用することは，設計上ＮＧであることは承知しているつもりです。既存構造物の場合で，参考的に検討してみたいと考えています。

もしかして常識的なことでしたら申し訳ございません。
いつも頭を悩ませていることがあります。

比較的安定した、ある程度の規模を有した地すべり斜面の末端付近を切土し道路拡幅を行うような場合があると思います。
その際、必ずと言っていいほど安定解析（簡便法で）を行うと思いますが、斜面末端での切土となれば、低下の程度はあれども必ず安全率が必ず下がるはずです。
ですが、主測線上では確かにそうですが、平面的に見た場合、その切り取り幅がわずかでどうしても安全率が示すような不安定化に陥るとは考えにくいことがあります。

このような場合、安全率が下がるのだから素直に目標安全率を設定して地すべり対策に着手することが妥当なんでしょうか？
それとも「地すべり平面積に対して何％以下のカットだから・・・」とか、「地すべり断面積の何％以下だから問題ない・・・」とか、
何か文献等のようなものはあるのでしょうか？

道路土工では「一時的」にという条件で5％とか3％とか数字がありますが・・・

どのようなご意見でも結構ですので参考までに教えていただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

独立行政法人　土木研究所　実験施設の見学会を開催します。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■開 催 日： 平成23年7月7日(木) 雨天決行
■見 学 地： 土木研究所　　（茨城県つくば市）
■募集人数： 50名 (ダム工学会員以外の方も参加可能です)
■申込期限： 平成23年7月1日(金)
■参加費用：学生＝無料、一般＝2,000円（当日徴収します）
（昼食弁当代を含みます）
■申込方法： 申込書に所定事項をご記入のうえ FAX または メール 願います。

※詳細案内・参加申込は下記をご覧下さい。
http://www.jsde.jp/kassei/kassei_H23genba.html

※お問い合わせ先
財団法人ダム技術センター内　ダム工学会　袴田　宛
TEL : 03(5815)4161 FAX : 03(5815)4162
E-mail : damko_wakate@jdec.or.jp

露岩の切土勾配を求めるために、岩石試験を計画しています。

φを求める方法がいくつかありますが、

1）　一軸圧縮強度と圧裂引張強度からφを換算するにはどうしたらよいのか？

2）　三軸UUでφを求める場合、拘束圧の設定方法はどうしたらよいのか？
拘束圧を土被圧程度としてしまうと、圧縮強度に対して大変小さい設定圧となってしまいます。
この場合だと、モール円が重なり、わずかな強度差でφが大きく変わる可能性が想定されます。

皆様の意見を参考とさせて頂きますので、ご教授お願いいたします。

高さH=1.0mの重力式擁壁の背面埋め戻しに再生砕石を用いた場合は、内部摩擦角は何度とすればよいでしょうか？施工の都合上、砕石にて埋め戻したいです。宜しくお願いします。

シンポジウム「自転車走行空間の創出 ―道路構造・交通規制とソフト施策の連携」 を開催します。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■日　時：2011年7月29日（金） 10:00～16:50
■会　場：剛堂会館ビル（明治薬科大学）会議室 （東京都千代田区）
■参加費：一般・議員：12,000円　自治体・国：8,000円　学生・NPO：6,000円（1名の参加費）
■講師陣：
　　山中　英生 氏／徳島大学 工学部 建設工学科 教授
　　芳賀　教人 氏／宇都宮市 総合政策部 交通政策課長
　　飯塚　 　栄 氏／つくば市 企画部 交通政策課長
　　松尾　裕治 氏／大分市 都市計画部 都市交通対策課
　　高田　邦道 氏／日本大学 理工学部 特任教授

■主　催：自転車まちづくりフォーラム実行委員会
■後　援：
　　一般社団法人 交通工学研究会
　　NPO法人 自転車活用推進研究会
■協　賛：
　　JFEエンジニアリング 株式会社
　　株式会社 技研製作所
　　株式会社 アーバントラフィックエンジニアリング
　　スペシャライズド・ジャパン 株式会社

詳細案内・参加申込は下記をご覧下さい。
　　http://chiikikagaku-k.co.jp/j-forum/symposium2011-7.html

お問合せ：
自転車まちづくりフォーラム実行委員会
　〒102-0082　東京都千代田区一番町6-4ライオンズ第2 地域科学研究会内
　TEL 03-3234-1231　FAX 03-3234-4993　MAIL j-forum@chiikikagaku-k.co.jp

■書名：『運河と閘門　水の道を支えたテクノロジー』
■編・著者：久保田稔、竹村公太郎、三浦裕二、江上和也
■発行：日刊建設工業新聞社（03-3433-7152）
■定価：2600円＋税
■体裁：Ａ５版 378ページ
■発売：相模書房
■発行日：平成23年5月31日

河川の専門家による「日本の閘門を記録する会」の調査を基に、日刊建設工業新聞に掲載されたエッセー「河川文化の足跡　日本の閘門を尋ねて」を加筆・編集したものです。世界の閘門の歴史を概観しながら、日本国内の閘門の機能や地域における役割を写真付きで紹介。閘門や舟運に関するコラムもあり、各地の河川文化に触れることもできます。巻末には全国163カ所の閘門一覧も掲載されています。本書を片手に訪れれば、先人の知恵を知り、河川文化の新たな発見もありそうです。河川系の土木技術者や学生の方に一読をお勧めします。