以前にも「ブックレビュー：トヨタが造る空港〜カイゼンで1000億円安くなる〜」でご紹介しましたが，中部国際空港の総事業費が，当初計画の7,680億円から，1,000億円超も縮減されることが明らかになりました。トヨタ自動車の生産方式が生んだ快挙は，今後の公共事業のモデルケースとして注目されるでしょう。

・平成15年8月24日　産経新聞[注1]　中部国際空港，トヨタイズムで削減1000億円　「官の壁」崩しコストダウン徹底

注1: 「記事検索」で“中部国際空港”を検索して表示可
参考：
セントレア（中部国際空港）
中部国際空港株式会社
中部国際空港支援協会

横浜市の中田宏市長の諮問機関「市営交通事業あり方検討委員会」（座長：松田昌士JR東日本会長）は，市営地下鉄の経営形態について，「完全民営化が望ましい」との答申案をまとめました。

・平成15年8月21日　読売新聞[注1]　横浜市営地下鉄，「完全民営化」を答申へ

政令指定都市の市営地下鉄の経営はどこも厳しいですが，完全民営化が検討された例は珍しいのではないでしょうか。今後，各地に波及するかもしれません。

参考
市営交通事業あり方検討委員会（横浜市都市経営局政策課）

注1: 「記事検索」で“横浜市営地下鉄”を検索して表示可

　橋梁取り付け部の舗装が、埋戻材の圧密等によりパラペットと取り付け部の舗装に段差が生じてきました。（供用開始後約２年半経過、Ｃ交通）
　段差が顕著になった時点で（隣接した住民からの苦情もあり）、その都度摺り付け舗装を行ってきましたが（１回／半年程度）、今回発注者より段差が生じないような方法を検討するよう依頼されました。しかし、現在のところ良い案がありません。
（現橋台には踏み掛け板はありません。）

　剛性のある舗装材による舗装も検討したのですが、埋戻材の沈下により舗装版の下に空隙が生じてしまうのでその他の方法も併用して検討する必要があるのではないかとことです。

どうか経験豊かな皆様のご意見をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。

経済産業省は，発光ダイオード（LED）式の信号機の普及を促進するため，地方自治体が負担する設置費用の2分の1を補助する方針を固めました。

・平成15年8月18日　読売新聞[注1]　発光ダイオード信号機普及へ，経産省が半額補助

LED式信号機の消費電力は従来の電球式の約8分の1で，全国の信号機をすべてLED式に取り替えると，原油換算で年間21万キロリットルの節約になるといいます。寿命が10年と長く（電球式は毎年交換），視認性にも優れているなど利点は多いですが，1台当たりの価格が電球式に比べ30％程度高いため，現在の普及率は1％程度にとどまっています。

注1: 「記事検索」で“発光ダイオード信号機”を検索して表示可

記事はやがて書庫に入れられるようですが、そのタイミングはどうなっているのでしょうか？

中には後からでも意見がほしいもの、つまりあまりタイミングの関係ない記事もあります。
たとえば「環境」＃１５の養老教授の技術論に関するものもその例かも知れません。

ちなみにこの記事では「この記事、質問、意見にはコメントできません」
のあとに「どんどん、ご意見ください」の文がついています。

道路関係公団民営化の議論のなかで、採算性の議論ばかりが目につくのが気になります。
明治の先人たちが、現在の鉄道網をほぼ完成させたのは、日清・日露戦争を始めたいへん財政状況の厳しい時代でした。そのようななかで、工夫しながら鉄道建設を進め、我々に資産を残してくれています。
「採算を無視してでも必要なものは作れ」などと言うつもりはありません。採算性が大変重要な要素であることは当然です。しかし、都市生活や物流、人々の交流や医療などに高速ネットワークはまだまだ必要です。
当然のことながら、採算性の観点から厳しくチェックし、料金では整備できないところは税金の投入が必要です。だからといって既存の高速道路から得られる収入を使って整備する手だてがあるのに、それは二の次にしてまず債務返済を第一優先にするのであれば、本末転倒ではないでしょうか。

「誘導ブロック（視覚障害者誘導警告ブロック）」の撤去事例に関する情報について，ご存知の方はお知らせ下さい。

地震や集中豪雨などによる緊急災害時において、土木学会では災害緊急対応部門が設置されていますが、実際の調査団派遣に関する判断や調査団派遣時の規程（経費的なものから
学会としての公式見解発表など）について、内規のようなものはあるのでしょうか？

（遅くなりましたが，こちらのコメントでお約束したとおり，意見交換広場に投稿します。）

民主党が「高速道路の無料化」をマニフェスト（政権公約）に盛り込む方針を打ち出したことをきっかけとして，マスコミをはじめ各方面で議論が盛り上がっています。賛成，反対の両方の意見が出されているようですが，日本の交通体系の根幹をなす高速道路の制度設計について，一般の人々を巻き込んだ議論が行われることは大変有意義と考えられます。

前2回の投稿は，特定の政党の動きを「一般記事」として紹介したものですので，コメントが難しかったと思います。そこで今回は，民主党のマニフェストを離れて[注1]，「これからの日本の高速道路の料金制度はどうあるべきか」という観点で，皆さまの率直なご意見をお聞かせいただければ幸いです。

注1: 民主党も旧社会党系の議員などが反対し一枚岩ではないようですし，無料化の主張は自民党の議員や地方の首長にもあります。また，無料化の主張自体は決して新しいものではありません。したがって，「民主党のマニフェストに賛成か反対か」ということではなく，一般論として述べてください。

我々[編集者注: 日仏景観会議]は、人とモノとコトの係りである文化の中から景観は生まれ、しかも、各時代の景観の堆積が多彩で多様な都市景観をもたらしていると考えます。この都市景観を守り育てるためには、各時代の歴史の掘り起こしに加えて、市民がそれを知り楽しみ慈しみ、未来に向けて働きかけていく、それを関係者が協力・支援していくことが必要だと考えます。このような考えを、「時のデザイン」と呼びたいと思います。
この彦根会議を「時のデザイン」を考える契機にしたいと考えています。フランスは各時代の景観の堆積を生かしつつ未来を先取りした景観を取り入れることに成功している国だと思います。その経験や方法に学ぶとともに、在日フランス人の方々の目で彦根の街を探索し意見を聞く機会にしたいと考えています。彦根のアイデンティティがよりはっきりすると思われます。

◎開催日：彦根会議　９月23日、24日　　東京会議　９月26日
◎主　催：日仏景観彦根会議実行委員会、特定非営利活動法人建設環境情報センター
◎共　催：（財）日仏会館
◎後　援：国土交通省、文化庁、滋賀県、彦根市、滋賀大学、滋賀県立大学、（財）都市づくりパブリックデザインセンター、（社）公共建築協会、彦根商工会議所、（社）彦根青年会議所、（社）滋賀県建築士会、（社）滋賀県建築設計家協会、（社）日本建築家協会滋賀地域会、彦根商店街連盟、彦根ボランティアガイド協会、フランス大使館

詳細は、http://hawk.kyoto-bauc.or.jp/gakkai/niti-futu/contents.html

平成15年8月10日の“道の日”に，沖縄で「ゆいレール」が開業しました。

ゆいレール　沖縄都市モノレール株式会社

ゆいレールは，那覇空港駅から首里駅までの12.9km（営業キロ）を27分で結び，表定速度は約28km/hです。

平成6年12月に実施されたバス利用実態調査によれば，同区間のバスの所要時間は，最短42分，最長69分という結果が出ており，ゆいレールの開業により15〜42分の大幅な時間短縮が図れることになります。

昭和47（1972）年度の「沖縄振興開発計画」において，軌道系の新しい交通システムの必要が提案されてから実に31年が経過し，沖縄県で初めての軌道系交通機関が実現しました。

インフラ部（軌道構造物等）は国，沖縄県，那覇市が道路事業として国庫補助事業で実施し，県，市および民間の第三セクターである沖縄都市モノレール(株)は，車両，変電所，線路，信号，駅施設設備などを保有してモノレール事業を経営します。

なお，ゆいレールの開業に伴って，バス路線が大幅に再編されました。

那覇市関連のバス路線の再編について（内閣府沖縄総合事務所）

民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉として盛り込む「高速道路無料化」について，道路四公団が抱える約40兆円の債務を赤字国債で肩代わりし，一般道路の建設に充てている道路特定財源の一部を使って償還するとの素案が明らかになりました。成案は8月末をめどにまとめるそうです。

赤字国債は毎年2兆円ずつ30年間で償還し，新路線の建設や保守にも年2兆円かかるとみて，年間4兆円の道路関係費を捻出するとしています。

・平成15年8月10日 日本経済新聞[注1]　道路公団債務，赤字国債で肩代わり―民主の高速無料化素案

注1: 「特集一覧」「道路公団民営化」に掲載，投稿時点では検索不可
関連投稿：
「高速道路無料化」の議論

　２１世紀の人類にとって最大の課題は環境問題であるとの認識が広がるなか、我が国でも環境研究に対する重点的な研究資源の投入が行われています。また一方で、大学において環境を学びたいという意欲を持った学生も増えており、こうした情勢に呼応する形で、環境を冠した大学、大学院、学部、学科、研究科などの設立が相次いでいます。
　しかしながら、「環境」という概念は、ほぼすべての学問領域をカバーするほど広大なものです。そのため何をもって環境研究や環境学習とするかについては、大学関係者の間で必ずしも一致した見解があるわけではなく、我が国の大学においては、十分な議論や共通の認識がないまま、それぞれが考える「環境研究と環境教育」が行なわれているのが実態といえるでしょう。
　このような状況を脱するには、環境学にかかわりを持つすべての大学関係者が、「環境学とは何か」という大きな命題に対して議論を行なう場を設定することが何よりも重要と考えます。そのきっかけとして下記のようなシンポジウムを企画しました。皆様の参加をお待ちします。（東京大学生産技術研究所　安井研究室　シンポジウム担当）

日　時：平成１５年９月１０日（水）１３：００〜１７：３０
場　所：東京大学教養学部（駒場キャンパス）１１号館２階１１０６教室
　東京都目黒区駒場３−８−１　京王井の頭線「駒場東大前駅」下車
　（地図はhttp://www.u-tokyo.ac.jp/jpn/campus/map/map02/e08-j.html　参照）
主　催：「全国大学環境学研究・教育協議会（仮称）準備会」事務局
プログラム（予定）：
　13：00〜13：05　開会挨拶 浅野直人（福岡大学教授・環境科学会会長）　
　13：05〜13：15　祝辞 文部科学省（交渉中）、環境省（交渉中）　
　13：15〜14：00　基調講演１「環境学の枠組みとは何か」
　　　　　　　　　　　加藤尚武（鳥取環境大学学長）
　14：00〜14：45　基調講演２「大学の外側からみた環境学」
　　　　　　　　　　　中西準子（産総研化学物質リスク管理研究センター長）
　14：45〜15：00　休憩
　15：00〜17：25　パネル討論会「環境学の体系化と研究・教育」
　　　　　　　　　　 進行：安井　至（東京大学生産技術研究所教授）
　　　　　　　　　　　パネリスト：交渉中
定　員：２００名
参加費：無料
参加申し込み及び問い合わせ：
　参加をご希望の方は、９月５日（金）までに、なるべく電子メールで、(1)お名前、(2)ご所属、(3)メールアドレス（メール以外でお申し込みの場合は、電話又はFAX番号をご記入ください）を明記の上、下記にお申し込みください。参加証などは発行しませんので、とくにこちらからお断りのご連絡を差し上げない限り、当日直接会場にお越しください。お問い合わせも、電子メール（ない場合はFAX）でお願いいたします。

〒153-8505　東京都目黒区駒場４−６−１
東京大学生産技術研究所　安井研究室　シンポジウム担当
E-mail　iycrest@iis.u-tokyo.ac.jp FAX　０３−５４５２−６６４３

宮城県沖の地震ならびにアルジェリア地震被害調査報告会を以下のとおり開催します。

◎内　容：
　■宮城県沖地震：地震のメカニズム・地震動と建築物の挙動東北新幹線の被害・土木構造物の被害
　　　　　（7月26日に発生した宮城県北部地震の報告あり）
　■アルジェリア地震：地震動・建築物の挙動・土木構造物の被害
　■質疑応答・取りまとめ：地震動と被害に関する比較検討・教訓と警告
※一部内容が変更となる場合があります
◎日　時：2003年8月21日（木）13:00−17:00
◎場　所：土木学会講堂（新宿区四谷一丁目無番地　外濠公園内）
◎定　員：100名（参加希望者は直接会場にお越しください）
◎参加費：参加費は無料ですが、当日資料代（1,000円〜2,000円）を申し受けます。
◎主　催：土木学会、日本地震工学会、日本建築学会、地盤工学会、日本地震学界の共同主催

問合せは
日本地震工学会事務局（office@general.jaee.gr.jp 電話：03-5730-2831）にお寄せください。

国土交通省鉄道局が韓国地下鉄の現地調査（７／１４−１７）を行ったようですが，調査結果の速報はいつでるのでしょうか。また今後どのようなスケジュールで施策がつくられるのでしょうか。